公益社団法人 日本建築士会連合会
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住所等の届出

建築士法施行規則第8条に規定される項目は次の①~③の通りです。
①~③に変更があったときは、その日から30日以内に必要書類を申請者本人が届け出て下さい。

①住所・本籍
②建築に関する業務に従事する方は、勤務先名称・所在地・業務種別
③建築士事務所の名称・開設者
(開設者は、事務所登録が個人である場合はその氏名、法人である場合はその名称及び役員の氏名を記入して下さい)

なお、一級建築士住所等の届出は、法廷書式(建築士法施行規則第8条第2項に基づく第三号書式)であることから、全項目の記入が必要なため、空欄は不備等がある場合は、届け出を受理することができませんのでご注意下さい。
※建築に関する業務に従事していない場合の勤務先情報の空欄は除く

(1)必要書類

  申請書等名 注意事項
1 一級建築士住所等の届出 (書式PDF)
※全ての項目に記入して下さい。
※出力の用紙サイズは問いません。
※空欄は不備等がある場合は、届出を受理することができません
※業務の種別、勤務先欄は、建築に関する業務に従事しているときに記入して下さい。
2 本人確認ができる公的な身分証明書(原本)
(確認のため用意して下さい。)
<1点でよい書類>運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、宅地建物取引士証等

<2点必要な書類(AとBから1点づつ又はAから2点)>
・健康保険・国民健康保険・共済組合員証 ・国民年金、厚生年金、共済年金手帳(証書)等

・会社等の身分証明書(写真付きのもの)等

※上記以外の書類はこちらをご覧下さい

(2)届出提出先

提出先は都道府県によって異なります。現在お住まいの都道府県の建築士会、または都道府県担当課にお問合せください。

建築士会 一覧
 ※郵送受付を行っている県もありますので、詳細は各建築士会にお問い合わせください。
都道府県 担当課一覧

(3)申請受付期間

随時受け付けます。

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