景観まちづくり協議会ＷＧ平成21年度活動報告
●住まい・まちづくり担い手事業の実施
・「すまい一般部門」、「建築・まちなみ部門」の２部門が設定され、うち「建築・まちなみ部門」では「①建築デザイン、まちの景観の向上、建築資産の活用等に関する活動」と「②建築協定等が結ばれた地域等における住環境の整備・保全のための活動」の分野に分けて募集が行われた。
・「建築・まちなみ部門」としては、71団体の応募があり、59団体の支援が決定されている。（資料３－２）
・ＷＧでは「建築・まちなみ部門 ①建築デザイン、まちの景観の向上、建築資産の活用等に関する活動」に応募のあった建築士会連合会2団体を除く53団体の審査を行い、43団体の支援が決定された。
●専門家派遣の実施
・「建築・まちなみ部門 ①建築デザイン、まちの景観の向上、建築資産の活用等に関する活動」の支援団体のうち11団体の希望があり、地元と調整の結果、８団体に専門家派遣を行った。
・シンポジウムのパネリストや地域資源の調査に関するアドバイスなど、関わり方は多岐にわたっている。
・専門家決定のプロセスについては、地元の要望に応じてふさわしい専門家をＷＧで複数推薦した後、プロフィールを地元に送付し、地元が専門家を決定した。その後、協議会より専門家に打診し了解を得た上で、派遣の調整を行った。
・協議会ＷＧ委員による派遣状況を視察も行われた。（角館、横浜石川町、姫路、会津若松）
・来年度の実施に向けて、専門家の推薦する仕組みづくり（住まい・まちづくり担い手支援機構で公開されている「住まい・まちづくり活動アドバイザー」も活用予定）を検討している。
●オペレーションガイドの修正
・今年度の「住まい・まちづくり担い手支援事業」を実施するにあたり、昨年度、ワーキンググループの前身となる「良好な景観・まちなみ形成に資する計画設計手法及び効果的な事業支援方策 調査事業委員会」において、地域におけるまちづくり活動の参考として「オペレーションガイド」を作成した。
・次年度の住まい・まちづくり担い手支援事業実施に向けて、今年度の活動状況の実態を踏まえたうえで、ワーキンググループにおいて改訂を検討中である。
