TOP既存住宅状況調査技術者講習のご案内
既存住宅状況調査技術者講習のご案内
平成28年6月に宅地建物取引業法が一部改正され、平成30年4月から既存住宅の売買時に「既存住宅状況調査」に関する説明が義務付けられます。そして、既存住宅状況調査の実施は、登録機関の講習を終了した建築士のみに認められており、建築士の新たな業務として期待されています。
受講のメリット
『新規講習』のご案内
『移行講習』のご案内

全国の開催⽇程

講習会申込の準備

WEBでの申込には、

①顔写真データ(jpg)

②建築士免許証の画像データ(jpg、PDF)または免許証明書画像データ(jpg、PDF)

③移行講習申込の場合は、既存住宅インスペクション・ガイドラインに準拠した講習の修了証あるいは登録証の画像データ(jpg、PDF)

をご用意いただきますとスムーズに作業が進みます。