TOP > 建築関連情報 > 建築技術等情報データベース「社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会のテーマと議論」

番号:【2013.03-001】

情報:「社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会のテーマと議論」
発信:建築技術等部会 後藤伸一(東京建築士会)

国は国土交通大臣名で社会資本整備審議会(会長福岡捷二)に対して平成24年8月10日付で「今後の建築基準制度のあり方について」(国住指第1701号:平成24年8月10日)の諮問を行った。これを受けて社会資本整備審議会では、会長名で社会資本整備審議会建築分科会(分科会長久保哲夫)宛にこれを付託し、建築基準制度部会による審議が始まった。同部会は委員5名、臨時委員9名、専門委員8名で構成されている。専門委員にはJIA、日建連、建築士事務所協会連合会、建築士会連合会からも各1名選出されている。

国土交通省が今後の建築基準制度のありかたの喫緊の検討事項として設定しているテーマは以下の3点である。1)木造建築関連基準等のあり方の検討(学校建築などの大規模木造3階建ての基準作り等)2)効率的かつ実効性ある確認検査制度のあり方の検討(構造適合性判定制度などの検討)3)住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方の検討となっており、このうち3)住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方については、議論の結果「第1次報告」がまとめられた。また、喫緊の3テーマ以外にも順次より広い視点からの今後の建築基準制度のあり方についての議論、検討が行われる予定である。委員会の構成や議事録、資料等は国土交通省のHPですべて公開されている。(www.mlit.go.jp