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建築士会CPDシステム利用マニュアル(参加者用)

CPDオープン化
建築士会CPDシステム利用マニュアル(参加者用)(PDF)
参加者用URL https://jaeic-cpd.jp/
◆ 建築士会CPD制度の実施の概要 ◆
建築士会が建築士等の能力開発にふさわしい研修として認定した講習会等の研修プログラムにCPD参加者が出席し、その情報をCPD単位として建築士会が専用サーバーに登録することでCPD参加者の履修履歴を蓄積します。この履歴に基づき、参加者の求めに応じて建築士会が証明書を発行する仕組みです。現在、多くの行政機関等が工事入札等において建築士会の発行する証明書を加点等評価の対象としています。
※詳細は建築士会CPD制度参加者用ガイドラインをダウンロードの上ご参照ください。

1. 新システムによる単位登録の流れ

新システムによる単位登録の流れ

①CPDカードによる単位登録

研修プログラム参加時に個人ID(CPD番号ほか)の入った「CPDカード」を研修会場等に設置されたカードリーダーにタッチすることで出席記録を作成し、建築士会(事務局)が専用サーバー(履歴簿)へ登録します。

②出席者名簿への手書きによる登録

カードリーダーの設置が無い認定プログラムでは、当日会場におかれている出席者名簿台帳に「CPD番号」とカナ氏名を記入してください。
また、プロバイダーが受講申込名簿等から欠席者を除き、建築士会を通じてサーバーに登録場合もあります。この場合は、受講するのみで単位が自動的に登録されます。

③連載講座等の認定教材の履修登録

ネット上でCPD参加者が設問に対する解答を入力し、正解の場合に建築士会(事務局)がCPD履歴として登録します。

④他団体との認定プログラムの共有・単位の  自動登録

CPDで連携をしている日本建築家協会(JIA)、建築CPD情報提供制度とは、ほぼ全ての認定プログラムを共有しています。新システムにより建築士会のプログラムに参加することで、JIAと情報提供制度へもCPD単位が自動的に登録されます。


2.ICカード方式の採用による利便性の向上

認定プログラムの公開

①CPDの単位を登録するための手帳の提出が不要となります。

②単位登録に要する時間が大幅に短縮でき、ネット上で自身の単位の取得状況が確認できます。 など、利便性が向上します。


3.認定プログラムの公開

本会で認定するプログラムについては、ホームページにおいて公開すると共に、CPD参加者専用メーリングリストにより、直接CPD参加者へ認定プログラム情報として配信いたします。



行政機関等におけるCPD実績証明書の活用

4.行政機関等におけるCPD実績証明書の活用

行政機関の工事入札等において、建築士会CPDを加点の対象としています。

すべての建築士と建築施工管理技士にもCPDをオープンにしたことで、今後、新たに発注工事入札等においてCPDを加点対象とする機関は加速的に増えると予想されます。
なお、詳細は各行政機関へお問い合わせください。

行政機関CPD活用状況一覧


5.参加登録申込方法

建築士会CPD制度に参加を希望する建築士等は、建築士会で所定の手続と所定の費用を納めることで参加登録ができます。

(1)参加登録申込先建築士会

①建築士会会員の場合  所属建築士会
②建築士会会員外の場合 勤務先所在地または住所地の建築士会

(2)参加費用

※金額は、各建築士会が設定します。

費用 内容
①初期登録費 サーバーに個人履歴を蓄積可能とするための設定費です。
参加初年度に限りかかる費用です。
②データ登録・管理費 研修プログラムの出席データの登録およびそれらの履歴を適正に管理するための費用です。
毎年1回必要となります。
③CPDカード発行費 研修プログラムにおける出席データ登録のために必要なCPDカードの1枚あたりの作成費用です。
原則1人1枚の発行です。
④CPD実績証明書発行費 個人履歴に基づき、証明書の交付を受けるための1通あたりの費用です。

6.認定対象となるプログラム

認定プログラムの対象となるプログラムは、以下の「建築士会CPDプログラム認定方針」に基づき、建築士会CPD審査委員会が審査を行います。

(1)「建築士会CPDプログラム認定方針」

1.認定時間についての指針 研修プログラムの認定時間は,当該研修プログラムの研修の内容となるべき実質時間とし,次の①及び②に即して算定するものとする。
① 認定時間は,研修プログラムの実質時間を積算し,30分未満の端数があるときは、その端数を切り捨て,30分以上の端数があるときは,これを1時間に切り上げ,1時   間単位に換算した時間とする。
② 昼食時間又は移動時間は,実質時間の積算の対象としない。
③ 開催日が複数にわたる場合は、各開催日ごとの研修実時間とする。
2.認定方針 1.研修プログラムは「建築士や建築関連技術者の知識及び技術の向上や公共の福祉の増進に資するもの
2.研修プログラムの内容が,次の①から③までに掲げるものに該当するときは,第13条の認定をすることができない。
① 懇親やレクリエーションを目的とするもの
② 別表第1-1の研修プログラムの形態若しくは内容又は別表第1-2の研修プログラムの分野にあてはまらないもの
③ 客観的な事実に基づき,特定の商品,材料,各種ソフト等の宣伝,販売,取り扱い説明等を目的とするものであると判断されるもの
3.研修責任者の設置及びその責務 ① 研修プログラムの実施及び出席者名簿の管理に関してすべての責任を担う者(以下「責任者」という。)を定めなければならない。
② ①の責任者は,第13条第1項の名簿(電子データにより作成するものであること。)の作成及び提出を行うほか,研修プログラムの実施を証する資料(※1)を当該研修   プログラムの実施の日から起算して1月が経過する日まで保管し,その間に本会又   は建築士会の請求があったときは,これを提出しなければならない。
*1:当該研修プログラムの案内用リーフレットの類,テキストの類及び研修実施中の写真(日付があり,およその全体人数が把握できるカットと講師が映っているカットが望ましい。)

(2)建築士会CPDプログラム形態分類表(別表第1-1)





定期講習 建築士法第22条の2の規定による定期講習 認定時間×1
特別認定研修 建築士法第22条の4に基づき、建築士会が行うすべての建築士のための総合研修 認定時間×1
講習会等 講習会
基準・規準・指針・マニュアル等講習会,セミナー/シンポジウム/講演会/ワークショップ,各団体大会,学会・協会主催の研究発表会,企業内研修(所属組織内における技術・研究発表会,研修会),通信教育等
認定時間×1
法定講習 建築士法第10条の2に基づく構造設計一級建築士講習、設備設計一級建築士講習
建築士法第22条の2に基づく建築士定期講習、構造設計一級建築士定期講習、設備設計一級建築士定期講習
建築士法第24条に基づく管理建築士講習
認定時間×1
見学会等 見学会,国内外視察,企業内研修(所属組織内における見学会,国内外視察) 認定時間×1
認定教材 予めプログラム評議会で認定された教材を用いての学習 1~5単位






講師等 上記参加型研修の各研修の講師等
ただし、ワークショップ等のテーブルマスター等を除く
認定時間×1
社会貢献活動 建築士会等の公益法人が行う住宅相談,震災時等建築物応急危険度判定,裁判所等に派遣された鑑定人・調停人活動,地方自治体主催の建築相談,まちづくり活動等の緊急性又は公共性の高い活動 認定時間×1

(3)建築士会CPDプログラム分野分類表(別表第1-2)

プログラム分野分類
論理 論理
法律,規準,基準,規格,建築紛争
その他
設計・監理分野 計画系 建築意匠,建築計画,建築材料,街づくり,計画系他
構造系 力学・動力学,構造解析,構造材料,各種構造学,基礎構造,地震・耐震工学,構造系他
設備系 空調
衛生
電気
輸送
全般、その他
施工管理分野 建築系
設備系
マネージメント分野 生産・管理 企画,事業計画,CM,PM,RM,コスト管理,積算,品質保証,安全管理,コンカレント設計他
事務所等運営 企業・事務所運営,契約他
関連分野 関連分野 建築論,建築史,技術動向,コンピュータソフトウェア,工学技術に関する外国語,土木,都市計画,保存,景観,福祉他