「歴史・景観まちづくりに係る自治体との連携ガイドライン」 | 公益社団法人 日本建築士会連合会

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「歴史・景観まちづくりに係る自治体との連携ガイドライン」

本会では、2015年度より、歴史まちづくり部会を設置し、歴史的建造物およびその周辺に係る景観向上とその景観等を活かした地域の「歴史的景観まちづくり」を目指す自治体政策と連携する建築士会のあり方を検討してきました。
このほど、自治体との連携を強化するための建築士会の行動指針として、ガイドラインをとりまとめました。
自治体との連携強化のためのあり方検討の際や歴史・景観まちづくり戦略の検討の際の参考資料としてご活用下さいますようお願いいたします。

(公社)日本建築士会連合会
会 長  三井所 清典
歴史まちづくり部会
部会長   森崎 輝行

はじめに

1.歴史・景観まちづくりを目指す自治体の業務(以下、「歴まち業務」)
(1)歴史的建造物の発掘と再生活用
(2)歴まちの推進
(3)空き家対策との連携・調整

2.建築士会における自治体連携とそのプロセス

3.自治体との連携強化に向けた方策の検討の方向と支援の事例

兵庫方式
富山方式
島根方式
奈良方式
福井・敦賀方式

4.自治体連携を実現するために必要な建築士会の課題とその解決に向けて

5.終わりに ~自治体連携を目指して~

添付資料

資料1 歴史・景観まちづくりの先進事例とその手法
資料2 自治体との連携に関するアンケート結果報告
資料3 建築士会が受託した業務・補助(助成)事業リスト(過去5年間)
資料4 歴まちに関する建築士会と自治体との連携に係る取組の方向(活動モデル)
資料5 歴まち部会の取りまとめー歴まち推進の戦略(151029理事会承認)
資料5-1歴まち推進戦略―参考資料

お問い合わせ

(公社)日本建築士会連合会 担当:秦(ハタ)
〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館5階
電話:03-3456-2061 FAX:03-3456-2067