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既存住宅状況調査技術者団体賠償責任保険制度 のご案内

平素は、公益社団法人日本建築士会連合会の活動にご支援ご協力賜り御礼申し上げます。  さて、2018年4月1日から施行が予定されている宅地建物取引業法の改正に伴う建物状況調査に備え、2017年 7月頃より国の登録を受けた公益社団法人日本建築士会連合会が、講習を受けた建築士に対して既存住宅状況 調査技術者を証する修了証明書の交付を予定しています。今回、その業務に対応した「既存住宅状況調査技術者 団体賠償責任保険制度」を新設いたしましたので、加入方法について以下の通りご案内いたします。なお、詳しい 補償内容につきましては、後日配付いたしますパンフレットをご参照ください。

1.加入手続きについて

①「加入依頼書」のご提出

加入は事務所単位となります。後日、講習を修了された方へお送りいたします「既存住宅状況調査技術 者団体賠償責任保険制度のパンフレット」をご確認の上、本保険制度へ加入を希望される方は「加入依 頼書」へ必要事項を記入、捺印の上、事務局まで返送願います。上記書類受領後、請求書を発行させて いただきます。

②保険料の振り込み

保険料の振り込みは、請求書に記載の指定口座へお振込みください。

2.加入手続きのスケジュール

(1) 初回加入依頼書受付開始 2017年7月上旬から

(中途加入の場合は、補償開始日の前月20日締め切り)

(2) 保険料振込期間 毎月20日締め切り

(3) 加入者証送付予定 保険料振込月の末日頃発送

(4) 初年度保険開始日 2017年8月1日(火)午前0時

(中途加入の場合は、保険料振込月の翌月1日補償開始)


≪保険に関する問い合わせ先≫

取扱代理店:(株)エイアイシー 担当:小林、 有江、 安東
TEL: 03-6272-6206 FAX: 03-6272-6209
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-3-8 丸増麹町ビル2階
引受保険会社: 東京海上日動火災保険(株) 担当課:公務第一部公務第一課

既存住宅状況調査技術者団体賠償責任保険制度の概要

1.保険の対象

平成二十九年国土交通省告示第八十一号第二条第五項に規定する既存住宅状況調査技術者(「以下、「既存 住宅状況調査技術者」)が平成二十九年国土交通省告示第八十二号に定める既存住宅状況調査方法基準(以 下「調査方法基準」)に従って行う平成二十九年国土交通省告示第八十一号第二条第四項に規定する既存住宅 状況調査の業務に起因する損害賠償責任

2.保険の概要

(1)保険契約者

公益社団法人 日本建築士会連合会

(2)被保険者

・建築士会会員が経営する、または勤務する「既存住宅状況調査技術者」が所属する事務所
・建築士会会員が経営する、または勤務する「既存住宅状況調査技術者」が所属する事務所の役員および 使用人
・上記事務所に所属する「既存住宅状況調査技術者」

(3)保険期間

・初年度 2017年8月1日午前0時 ~ 2018年4月1日午後4時 ・次年度以降 2018年4月1日午後4時以降1年更新

(4)支払限度額

・1請求あたり:1,000万円  保険期間中:1億円

(5)免責金額

・1請求あたり:10万円

(6)掛金

・初年度最低掛金:3,500円(最低保険料3,000円+制度運営費。尚、次年度以降は最低保険料10,000円 程度になる予定)
・検査一件あたりの保険料:2,200円
・けんばい既加入者は、上記保険料から10%割引(但し、最低保険料を下回る場合は最低保険料の3,000 円を領収する)
・制度運営費:500円 ※1
・初年度は、加入時に最低保険料をお支払いいただき、満期後にご申告いただく実際の件数に応じた確定 保険料を精算する「確定精算方式」 ※2
・次年度以降は、直近の12月末までの既存住宅状況調査業務の実施件数に基づき保険料を算出

3.保険金をお支払いする主な事故事例

・検査で鉄筋がないと判断した結果、住宅の販売価格が下がったが、検査の誤りで鉄筋があったことが後に判明 し、売主から販売価格が下がったことに対する損害賠償請求を受けた。
・検査の誤りで後に一部鉄筋が入っていない箇所があったことが判明し、買主から払い過ぎてしまった販売価格 に対する損害賠償請求を受けた。

4.保険金をお支払いできない主な事故事例

・新築住宅の検査を実施中に、水道管を傷つけ、建物が水浸しになってしまい損害賠償を受けた。
(新築住宅は、建物状況調査業務の対象外)

※1 発送事務費など、団体制度の維持・運営費のために加入者様より団体にお支払いいただいています。

※2 初年度の確定精算の例(けんばい既加入者で2018年3月末までの既存住宅状況調査業務の実施件数が3件の場合の確定精算) ( 2,200円 × 0.9 )× 3件 - 3,000円 = 2,940円

詳細につきましては「既存住宅状況調査技術者団体賠償責任保険制度パンフレット」をご参照ください。