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住宅リフォーム減税等に関する調査(アンケートのお願い)

我が国の住宅の取得・確保は、従来、新築住宅が中心となってきましたが、今後、住生活の向上を図っていくためには、既存の住宅ストックを最大限に活用することが重要です。

現在、住宅リフォームを促進するため、税制面における支援策として、省エネ・バリアフリー・耐震リフォームに係る税制特例措置が講じられております。

また、これらの特例措置のうち、省エネ・バリアフリーリフォームの投資型減税制度の適用期限は平成24年12月末となっております。

この度、これら特例措置を含めたリフォームに係る税制を検討するに当たり、特例措置の適用実績やリフォームの実態について把握したいと考えております。

国土交通省住宅生産課よりリフォーム税制の活用実態を把握する趣旨で、(一社)住宅リフォーム推進協議会を通じ、「住宅リフォーム減税等に関する調査」についてのアンケートの調査依頼がありました。

お忙しい中、誠に恐縮ですが、ご協力下さいますようよろしくお願いします。

<提出期限・提出先>


提出方法: 以下のファイル2種(AとBのアンケート用紙)をダウンロードし、直接記入のうえ、メール添付にてご提出下さい。

A : 【 】リフォーム減税調査票A.doc
B : 【 】リフォーム減税調査票B.xls

*ご提出の際は、ファイル名の変更(【 】内にお名前のご記入)をしてください。

提出方法: 2012年7月6日(金)

提 出 先:(公社)日本建築士会連合会事業部
jigyo1@kenchikushikai.or.jp

※ 尚リフォーム税制の手引き、各種証明書の雛形については、下記HPから確認、ダウンロードできますので、ご活用ください。 http://www.j-reform.com/zeisei/index.html