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本会と日本建築積算協会との間のCPD制度に関する覚書について

(公社)日本建築士会連合会と(社)日本建築積算協会との間において、「CPD制度運用に関する覚書」が去る3月26日に締結され、平成24年4月1日付けにて施行となりました。
以下に「CPD制度に関する覚書」を掲載いたしますが、仔細な運用に関する取り決め等につきましては、今後両団体にて引き続き協議が行われる予定です。

平成24年4月
(公社)日本建築士会連合会


CPD制度運用に関する覚書



社団法人日本建築士会連合会(以下「建築士会」という)と社団法人日本建築積算協会(以下「積算協会」という)は、CPD制度参加者の継続的能力開発のためにより幅広い知識・技術修得の機会を提供し、人材育成をより効果的に行うことを目的として、CPD制度における認定プログラムに関し、以下の覚書を締結する。




1.建築士会、積算協会それぞれで認定されたプログラムについては、双方共通の認定プログラム(以下「共通認定プログラム」
  という)とする。その詳細は以下に規定された範囲において、協議により別に定める。

(1) 参加学習型
     ◇ 講習会・講演会等
     ◇ 見学会
     ◇ e-ラーニング

(2)情報提供型
     ◇ 講師(上記、認定プログラムである講習会・講演会等の講師)

2.共通認定プログラムについては、双方認定に関わる費用は発生しない。

3.共通認定プログラムについては、建築士会または積算協会が認定したプロバイダー(建築士会および積算協会を含む)
  によって、出席者名簿が作成される。

4.建築士会認定プログラムについては、建築士会CPDシステムを通じて積算協会が確認できる。

5.積算協会認定プログラムについては、BSIJ-CPDシステムを通じて建築士会にその内容を通知する。

6.この覚書に記載のない事項については、建築士会、積算協会それぞれの規程によるが、それによらない事項については
  別途協議する。

7.この覚書は平成24年4月1日から発効する。

以上

平成24年3月26日
     社団法人日本建築士会連合会        社団法人日本建築積算協会
     CPD・専攻建築士制度委員長         資格制度委員会
     委員長 高野 壽世               委員長 加納恒也