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長野県建築士会が県と建築物災害応急活動協力協定を締結



■応急危険度判定士への連絡は建築士会から

平成24年1月18日、長野県建築士会は長野県と地震災害などの際、応急危険度判定士への連絡や被災者への住宅相談などの応援協力について「災害時における建築物災害応急活動の協力に関する協定」を締結した。


協定に調印する関邦則会長(左)と阿部知事(右)

調印式が行われたあと阿部守一長野県知事から、「災害時は行政だけでは限られている。建築士会には栄村の災害にもご協力をいただき感謝しているが、引き続きご協力いただきたい。」との話があり、長野県建築士会の関邦則会長からは「初期段階でのスムーズな対応が大切なので、建築士会もしっかり対応していきたい。」との表明があった。

現在、長野県建築士会会員には県下の63%にあたる848名の応急危険度判定士の有資格者がいるが、災害時の出動については、地方事務所等を通じて個々に、あるいは建築士会を通じての要請であった。

協定の締結により、今後、応急危険度判定士への出動要請は建築士会に一本化されることになり、よりスピーディで確実な対応が図られることになる。

また、建築士会としても、出動についてのマニュアルや連絡体制の一層の整備が求められるとともに、会員の応急危険度判定士有資格者の増強も進める必要がある。