「東北太平洋沖地震に対する応急危険度判定実施状況（連合会の対応）」
地震発生からの経過
3/11
14:46 三陸沖を震源に国内観測史上最大のM8.8の地震が発生。津波や火災で多数の死傷者が出た模様。
3/11
15:52 47建築士会に、都道府県より応急危険度判定士の派遣要請に対し、速やかな対応を要請。
3/11
23:37 再度、47建築士会に迅速・適切な対応を要請
3/12
10:55 国土交通省住宅局建築指導課建築物防災対策室 高瀬様より、現時点での応急判定実施状況の一覧表本会へ送付。広域支援の要請はまだなしとの連絡あり。
12:23 茨城士会より昨晩県から、60名判定士の支援要請があり県内で判定士を募った所、地震で通信網が遮断されている事に加え自県も壊滅的な打撃を受け１名しか集められなかった為、連合会に国交省を通じ他県にも要請をお願いして欲しい旨の連絡あり。
14:00 連合会は、国交省建築物防災対策室高瀬様へ連絡を行い、上記茨城士会の状況を知らせ、広域支援の検討を要請。本省からの指示待ち待機。併せて、茨城県からも国交省に現在の状況と判定士派遣協力のお願いをしていただくよう茨城士会へ連絡をした。
14:30 建築防災協会と連絡を取り、10都県建築物応急危険度判定協議会への支援 要請の仕方を確認。幹事県が神奈川県であるとの事から、茨城県より、神奈川県へお願いをして欲しい旨を茨城士会へ連絡。
15:00 県より各建築士会へ応急危険度判定士の支援要請があった場合は、協力いただけるよう、メールで各士会にお願いすると共に、本会HPへも協力の要請のお願いを掲載した。
15:50 建築指導課遠山補佐より状況確認の電話あり現時点での状況を説明。
16:00 茨城士会より16：00の時点で、17名の応急危険度判定士が集まった旨の報告あり。
16:20 建築指導課遠山補佐より2回目の状況確認の電話あり現時点での状況を説明。
3/13
9:29 建築防災協会・内田部長に確認し、福島県から国に対する応急危険度判定士の派遣要請について、以下の内訳が判明
須賀川市 3/15～17 130人
鏡石市 3/15～17 30人 計160人の派遣要請ブロック内支援可能人数は
・北海道30人 期間3/16～18
・青森県16人 期間要請通り
・秋田県10人 期間要請通り
・山形県14人 期間要請通り
・新潟県10人 期間要請通り
ブロック外への広域支援要請人数は、須賀川市へ80人、これから、要請については調整する。
9:40 北海道(秋吉さん)、山形(秋久保局長)、長野(安藤局長)と連絡通ずる。青森(風晴局長)、岩手(高屋敷局長)、宮城(砂金会長、大槻局長)、福島(松隈会長、岸波局長)と連絡不通
・長野・安藤局長より、長野県・栄村に建築士会会員40人の応急危険度判定士が県からの要請により、現地に入った旨、報告
10:00 山中専務理事から状況確認の電話
10:42 柳川会長より、府建築士会の役員、委員に対し、応急危険度判定等、府からの要請に対応するよう連絡した旨のメールを受信。
12:30 建築防災協会より応急危険度判定協議会会員に対し、総会時に渡してある平成22年4月現在の応急危険度判定協議会の名簿、各都道府県の判定士数、資機材の備蓄状況等のデータを念のため送付した旨、メールがとどいたため、各都道府県建築士会に対し、参考として添付配信
14:03 全国被災建築物応急危険度判定協議会事務局 高橋（於：国土交通省東北地方整備局）様より、建築防災協会を介し、応急危険度判定協議会会員へ応急危険度判定についての情報提供があり、各建築士会にも参考として、以下を転送配信
「岩手県、宮城県、福島県における応急危険度判定の状況は下記のとおりです。（３月１３日１２時）
各県とも太平洋側は壊滅的な被害を受けており、内陸の市町村で実施されます。 なお、下記の予定等は現時点でのもので、今後追加、修正されることがあります。
記
岩手県：一関市 50戸程度 県内判定士で実施予定
宮城県：栗原市 地元建築士会が連携し、市有施設16箇所を12日に点検済み。住宅308件及び小・中学校を12日～13日に実施予定
福島県：須賀川市 約3000棟 延べ390人（15日～17日の３日間） 広域支援により実施予定
鏡石町 約700棟 延べ90人 同３日間 広域支援により実施」
14:38 3/12、千葉県青柳会長より連絡があり、千葉県からの要請で13日、香取市で300戸程度の応急危険度判定に行く旨、東京建築士会からの情報提供。
14:44 福島・岸波局長と連絡回復
15:10 今般の一連の地震における、各建築士会での判定士派遣状況について、12日、13日の状況について聴取依頼
