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住宅・建築物耐震化緊急支援事業の第2回募集の開始について(期間延長のお知らせ)

国土交通省 住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室

住宅・建築物耐震化緊急支援事業の募集を、期間を延長し、12月24日から平成23年1月28日までの約一ヶ月間、引き続き募集を行うことといたしましたので、お知らせいたします。
本事業は、緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進及び、経済対策として関連投資の活性化を図るため、建築物の所有者が実施する耐震診断等に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するものです。
11月26日に成立いたしました今年度の補正予算により、住宅・建築物の耐震化緊急支援事業が創設され、このうち、国が直接耐震診断・改修の補助を行う特例制度につきましては、去る11月29日より公募を開始し、当座の期限である12月22日を迎えました。
この間、皆様方から各方面へ情報提供のご協力をいただきました結果、多数のご応募がありましたが、今般、さらに募集期間を延長し、12月24日から平成23年1月28日までの約一ヶ月間、引き続き募集を行うことといたしましたので、お知らせいたします。
応募及び応募に関する問合せは、国土交通省 住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室に直接お願いします。

なお、手続きや提出書類の詳細は、住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室のホームページに掲載いたします。(募集の方法や手続きは初回のものと変更ございません。)
支援室ホームページ:http://www.taishinka-shien.jp

1)募集する事業の種類

[1]耐震診断支援
[2]耐震改修支援

2)対象となる住宅・建築物

[1]耐震診断支援

・緊急に耐震化が必要な建築物※、分譲マンション

[2]耐震改修支援

・緊急に耐震化が必要な建築物※
※緊急に耐震化が必要な建築物:緊急輸送道路沿道建築物、避難路沿道等建築物、災害時要援護者関連建築物(保育所、学校、老人ホーム、病院等)

3)補助額

[1]耐震診断支援

耐震診断に要する費用の額(ただし、1棟当たり200万円が上限)

[2]耐震改修支援

耐震改修に要する費用の1/6以内の額(ただし、47,300円/㎡が上限)

4)応募の期間

平成22年12月24日(金)から平成23年1月28日(金)まで(必着)

国土交通省告知ホームページ

http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000058.html

応募に関する問合せ先・応募書類の入手先・提出先

住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室
TEL:03-6214-5794
受付:月~金曜日(祝日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く)9:30~17:00
支援室ホームページ:http://www.taishinka-shien.jp