建築基準法等に関するヒアリングのご報告について

社団法人 日本建築士会連合会

「建築基準法等に基づく制度」について、
「建築確認審査手続きの簡素な運用」など6項目を要望しました。
（詳細は、＜資料-1＞を参照して下さい。）
なお、都道府県建築士会からの意見(14建築士会)及び本会のモニター制度を利用したアンケート結果も併せ、国交省に提出しました。
（アンケート結果は、＜資料-2＞を参照して下さい。各士会からの意見は割愛します。）

「建築基準法等に基づく制度のあり方」について、以下の3点を要望しました。
①　建築士制度について、「建築士の建築士会への当然加入を法制化すること」
（詳細は、＜資料-3＞を参照して下さい。）
②　建築基準法については、「集団規定のあり方について抜本的に検討すること」
③　「建築基本法（仮称）を制定すること」

本会：、藤本会長、錦織副会長、峰政副会長、小田理事(東京建築士会)及び山中専務理事
国土交通省：佐々木大臣官房審議官、金井指導課長他担当官

国交省からは、引続き意見交換を実施する旨、表明がありました。
今後、「建築士の建築士会への当然加入」の要望につきましては、全建築士会の総意の下、改めて国土交通省へ申し入れる旨、伝えました。