平成２１年秋季全国火災予防運動に対する協力について

平成２１年秋季全国火災予防運動に対する協力について

平成２１年９月
消　防　庁　次　長

平成21年秋季全国火災予防運動実施要綱

１　目的

この運動は、火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、もって火災の発生を防止し、高齢者等を中心とする死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的とする。

２　防火標語　(平成２１年度全国統一防火標語)

『消えるまで　ゆっくり火の元　にらめっ子』

３　実施期間

平成２１年１１月９日(月)から１１月１５日(月)までの７日間

４　重点目標

(１)　住宅防火対策の推進
(２)　放火火災・連続放火火災防止対策の推進
(３)　特定防火対象物等における防火安全対策の徹底
(４)　製品火災の発生防止に向けた取組の推進

５　重点目標の取組みに当たって効果的と考えられる具体的な推進項目

(１)住宅防火対策の推進
ア　設置義務化を踏まえた住宅用火災警報器の早期設置の促進
イ　住宅用火災警報器の不適正販売に係る予防策の周知
ウ　住宅用消火器をはじめとした住宅用防災機器等の普及促進
エ　防炎品の普及促進
オ　消防団、婦人防火クラブ及び自主防災組織等と連携した広報・普及啓発活動の推進
カ　地域り実情に即した広報の推進と具体的な対策事例等の情報提供
キ　高齢者等の災害時要援護者の把握とその安全対策に重点を置いた死者発生防止対策の推進
(２)放火火災・連続放火火災防止対策の推進
ア　「放火火災防止対策戦略プラン」を活用した放火火災に対する地域の対応力の向上
イ　パチンコ店及び物品販売店舗における放火火災防止対策の徹底
ウ　放火火災・連続放火火災による被害の軽減対策の実施
(３)特定防火対象物等における防火安全対策の徹底
ア　防火管理体制の充実
イ　避難施設等及び消防用設備等の維持管理の徹底
ウ　防炎物品の使用の徹底及び防炎製品の使用の促進
工　防火対象物定期点検報告制度の周知徹底
オ　違反のある防火対象物に対する是正指導の推進
力　個室ビデオ店等の個室型店舗における防火安全対策の徹底
キ　高齢者や障害者等が入居する小規模福祉施設における防火安全対策の徹底
ク　避難・消火困難な物品販売店舗における防火安全対策の徹底
(4)製品火災の発生防止に向けた取組の推進
製品の適切な使用・維持管理及び製品火災に関する注意情報の周知徹底

６　地域の実情に応じた重点項目の設定

火災予防運動の実施に当たっては、必要に応じて次の事項等を追加するなど、地域の実情に応じた運動を展開することにより、効果的に火災予防思想の普及を図ることができるものと考えられる。
(１) 地域における防火安全体制の充実
ア　消防団員確保を推進することによる、地域の火災予防体制の充実
イ　婦人防火クラブ及び自主防災組織の整備充実
ウ　在日外国人に対する火災予防広報の実施
(２) 震災時における出火防止対策等の推進
ア　阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえた出火防止対策等に係る啓発活動の推進
イ　火気使用設備・火気使用器具及び電気器具の特性を踏まえた出火防止対策等の推進
ウ　自主防災組織等と連携した地域の防火安全対策の推進
(３) 大規模産業施設の安全確保
ア　当該施設の実態把握
イ　当該施設で取り扱う危険性物品(廃棄物の処理・加工品を含む。)の把握
ウ　当該施設に係る防火安全対策の徹底
(４) 電気火災・燃焼機器火災予防対策の推進
ア　電気配線・燃料配管の適切な維持管理
イ　老朽化した器具や配線・配管の交換の推進
ウ　器具、配線・配管の正しい使用の徹底
(５) 消火器の適切な維持管理
ア　消火器の不適切点検に係る予防策の周知及びトラブル情報の伝達体制の再確認
イ　老朽化消火器の一斉回収等による適切な回収の推進
(６) 乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進
ア　火災予防広報の実施
イ　たき火等を行う場合の消火準備及び監視の励行
ウ　火気取扱いにおける注意の徹底
エ　工事等における火気管理の徹底
（７）文化財建造物等の防火安全対策の徹底

7 　実施要領

住宅火災による死者の発生防止対策の要点をまとめた別紙1「住宅防火いのちを守る7つのポイント」に関する広報や、別紙2「住宅火災死者の半減を目指して緊急アピール」に即した取組み、放火火災防止対策戦略プランの活用を含め、次の事項の実施により、効果的に火災予防思想の普及を図ることができるものと考えられる。
(1) 総務省消防庁の実施事項
ア 関係省庁・関係団体への協力依頼、各都道府県への本運動周知
イ テレビ、ラジオ、新聞、インターネット等の各種媒体を通じた広報
(２) 都道府県が実施した場合に効果的に火災予防思想の普及を図ることができるものと考えられる事項
ア 関係部局・関係団体への協力依頼、各市町村への本運動周知
イ　テレビ、ラジオ、新聞、インターネット等の各種媒体を通じた広報
（３）市町村が実施した場合に効果的に火災予防思想の普及を図ることができるものと考えられる事項
ア　関係部局・関係団体への協力依頼
イ　各種媒体を積極的に活用した広報
ウ　消防団、婦人防火クラブ及び自主防災組織等各団体、福祉関係団体等との連携
工　各種消防訓練、住宅防火診断(訪問診断)、催し物等の行事の実施

住宅防火いのちを守る７つのポイント―　3つの習慣・4つの対策　―

3つの習慣

○　寝たばこは、絶対やめる。
○　ストーブは、燃えやすいものから離れた位置で使用する。
○　ガスこんろなどのそばを離れるときは、必ず火を消す。

4つの対策

○　逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置する。
○　寝具、衣類及びカーテンからの火災を防ぐために、防炎品を使用する。
○　火災を小さいうちに消すために、住宅用消火器等を設置する。
○　お年寄りや身体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制をつくる。

住宅火災死者の半減を目指して緊急アピール

住宅火災により５年連続して、全国で１０００人を超える方々が亡くなっています。
私たちは、住宅用火災警報器の設置こそが住宅火災による死者を減らす「切り札」と考えます。
お年寄りや子供たちをはじめ、1人ひとりが安心して暮らせる町づくりを実現するために、住宅用火災警報器の普及を図る取組を強力に推進します。
消防団をはじめとした地域に密着した方々を主体に、福祉や教育、マスメディアなどさまざまな分野に参加と協力を求め、国民運動に高めて行きます。
平成２３年６月までに全住宅に設置が完了し、住宅火災の犠牲者が半減するよう、安全・安心な社会の実現に全力をあげます。

平成２０年１２月１７日
住宅用火災警報器設置推進会議