自治体に対する新しい業務報酬基準等の共同要望の実施について

平成21年 １月 7日に新しい業務報酬基準 (平成21年国土交通省告示第15号) が告示され、同日、国土交通省住宅局長より都道府県知事宛に「この基準が業務報酬の合理的かつ適正な算定に資するよう、 貴管内の建築士事務所、発注者等に対して、関係団体を通じる等によって周知徹底を図られたい」旨の通知がなされております。
また一方で、国土交通省は、4月1日付で、「官庁施設の設計業務等積算要領」を改定し、新しい業務報酬基準の告示への整合を図るとともに、これまでの積算要領にあった「依頼度」の規定を見直し、削除されました。
このような状況の中、建築関係三団体 (本会、目事連、建築家協会) は、新しい業務報酬基準が告示されたこの時期に、各自治体に対し同基準の遵守及び現在の自治体の設計業務の発注における「依頼度」の規定の削除について、共同要望運動を全国展開することが重要であるとして一致し、三団体の要望内容として (別添2) の通り、「新業務報酬基準制定に伴う、地方自治体の公共建築物の設計等業務発注に係る要望」を取りまとめました。 つきましては、貴会におかれましては、趣旨をご理解いただき、貴都道府県の建築関係団体健築士会、事務所協会、建築家協会の各地域会及びその他の団体) と協議され、各自治体 (県及び市町村) に対し、貴都道府県レベルでの建築関係団体としての共同要望活動を実施していただきますよう、お願い申し上げます。
なお、要望に際しましては、下記により行ってくださるようお願いいたします。
この件については、事務所協会及び建築家協会より、それぞれ単位会あるいは地域会に対し、同様の協力依頼がなされることを申し添えます。