「戦略的テーマに基づく提案事業助成」応募のお知らせ

平成21年4月　社団法人 日本建築士会連合会

1）目的

「景観整備機構」に指定された建築士会が、景観まちづくりの組織的担い手として、組織の強化と地域社会に貢献し、信頼を高めていくことを目的に景観整備機構の活動を支援します。

2）対象者

・景観法に定められた「景観整備機構」に指定された建築士会の代表者
・応募締切日までに「景観整備機構」の指定申請を行った建築士会の代表者
※年内に「景観整備機構」の指定申請を予定している建築士会も対象とします。

3）助成対象事業

①景観法第93条第１号から第７号に掲げる業務
②景観整備機構の活動を強化、促進する活動。（例：人材マップ、ＰＲパンフ）

1）目的

災害や防犯等に対する安全・安心の建築・まちづくりの社会的要望を踏まえ、災害後の復興まちづくりや平常時の防災・防犯まちづくり活動を支援します。

2）対象者

・建築士会会員が複数組織内に在籍する住民等によるまちづくり活動団体の代表者
・建築士会の内部組織（支部、委員会、研究会等）の代表者

3）助成対象事業

①防災・防犯学習（例：体験学習、防災・防犯教育等）
②地域防災まちづくり（例：防災マップづくり、地域防災計画づくり等）
③復興まちづくり（例：共同建替、市街地再生等）

・助成対象事業費に対する助成率は、２／３、助成限度額は５０万円とします。

応募期間

平成21年3月30日（月）から平成21年6月１2日（金）まで。（連合会到着、当日消印有効）

応募申請書の提出方法

・助成を申請する団体は、「所定の助成申請書」（①事業計画書、②事業収支予算書、③活動者名簿）及び「戦略的テーマに基づく提案事業概要書」を所属する建築士会の地域貢献活動センター事務局（未設置の場合は所属建築士会事務局）に提出して下さい。（申請書式等は、各建築士会地域貢献活動センターから入手するか連合会ホームページからダウンロード願います。）
・景観整備機構の活動支援の申請に当たり、景観整備機構指定書、景観整備機構指定申請書等の写しを添付して下さい。（年内に申請を予定している建築士会はその概要を記した書面を添付）
・各建築士会から日本建築士会連合会・地域貢献活動推進センター事務局に「戦略的テーマ提案事業助成」の申請をして下さい。（建築士会は、当該活動団体からの助成申請書等の他に所定の推進センターへの申請書を添付して提出して下さい。）

選考の方法

提出資料を基に、連合会・地域貢献活動推進センターに置かれた「推進センター委員会」において書類審査により選考します。

助成対象事業の発表

・助成対象事業の発表は、各建築士会に通知します。
・各建築士会は、申請団体にその結果を通知します。
・助成対象団体に対し、平成21年6月末日までに助成金を支払います。

助成対象事業の活動・事業報告

・助成対象団体は、平成２２年４月９日（金）までに連合会「地域貢献活動推進センター」に事業の完了報告書及び活動・事業報告書の提出が必要となります。

「推進センター委員会」（メンバー表）　※平成２１年３月現在

委員長
市川三千男（愛　知）
副委員長
塩見　　寛（静　岡）
委　員
高坂　 幹（青　森）、三井所清典（東　京）、片山　　律（東　京）、飯田　正典（神奈川）、
廣瀬　高保（愛　知）、藤田　　忍（大　阪）、見手倉幸己（岡　山）、前田　哲男（山　口）、
中島　孝行（福　岡）