建築士会CPD制度の概要

CPD制度は、CPD制度は専攻建築士の必要条件です

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建築士会CPD制度の概要

はじめに
 建築士会では、建築士会会員の知識、技術、に関する研鑽と倫理観の醸成のために、平成14年、自主的にCPD制度を始め、意欲的な会員の支持を得て、運営してきました。
 平成21年1月5日施行の改正建築士法第22条の4の規定によりすべての建築士に対する研修を行うことが建築士会に義務付けられたことを受け、従来から行ってきましたCPD制度を大幅に改め、オープン化して非会員の方たちにも広く門戸を開くこととしました。
 それは、CPDの実績データの行政機関での活用が、地方の建築工事での入札で広まっており、同じ施工現場で働く技術者として建築士にのみCPDが提供されている現状や、一部の建築士会では県からの要請で「建築施工管理技士」にもCPDを提供していたことなどから、全ての建築技術者に建築士会CPDを提供することに踏み切りました。
 これまでのシステムを一新し、より利便性の高いICカードによる新システムを採用して、活用先の要望に応じて履修証明を容易に発行できるしくみとします。
以下にその概要示します。

1-1 CPD実施の概要

建築士会が建築士等の能力開発にふさわしい研修として認定した講習会等の研修プログラムにCPD参加者が出席し、その情報をCPD単位として建築士会が専用サーバーに登録することでCPD参加者の履修履歴を蓄積します。この履歴に基づき、参加者の求めに応じて建築士会が証明書を発行する仕組みです。現在、多くの行政機関等が工事入札等において建築士会の発行する証明書を加点等評価の対象としています。

1-2 システムの変更

これまでの研修プログラムへの参加時にバーコードシールの配布と、バーコードを貼付したCPD手帳の提出によりCPD履歴を登録する方法を改め、研修プログラム参加時にICカード等による研修会場等での出席記録等により登録を行う仕組みに変更します。

(1) 新システムによる単位登録の流れ

①研修プログラム参加時に個人ID(建築士登録番号ほか)の入った「CPDカード」により研修会場等に設置されたカードリーダーに入力することで出席記録とし、建築士会(事務局)がカードリーダーに記録された出席者リストをデータ化して連合会の設ける専用サーバー(履歴簿)へ登録します。

②出席者数の少ない研修の場合は、「氏名とCPD番号(または建築士番号または施工管理技士番号のいずれか一つ)」をエクセルで入力したデータを作成し、それをサーバーへ登録することも可能です。

③また、予め「CPD番号または建築士番号と氏名」の入力されたエクセルによる受講申込名簿等がある場合には、そこから欠席者を除いて、サーバーに登録することも可能です。

④サーバーへ登録の漏れた出席者のデータについては、後日、登録することも可能です。

⑤連載講座等の認定教材の履修登録は、ネット上でCPD参加者が設問に対する解答を入力し、正解の場合に建築士会(事務局)がCPD履歴として登録します。

(2) ICカード方式の採用とメリット

ICカード方式を採用することで、

①CPDの単位を登録するための手帳の提出が不要となります。

②単位登録に要する時間が大幅に短縮でき、ネット上で自身の単位の取得状況が確認できます。 など、利便性が向上します。

データ登録の流れ

表1 CPD制度改正の新旧比較

  旧制度 平成22年4月より適用
CPD参加資格 建築士会会員限定 すべての建築士
施工管理技士等すべての建築関連技術者









データ登録・管理方法 バーコード方式 カード方式
各建築士会のPCで管理 建築士会専用サーバーで管理
参加型研修 講習会場等でのバーコードの配布と手帳の提出により登録 講習会場でカードによる出席記録に基づき登録
認定教材 誌上掲載の設問への解答とバーコードを手帳に貼付して士会へ提出 HP上で設問に答えた後に、事務局の確認を経て登録
事後申請の扱い 自己申告に個別に対応 原則認定外、ただし、内容等により認定する場合もある(有料)








プログラム種別 社会貢献型 情報提供型(社会貢献型、講師)
情報提供型
委員会活動型  ― 対象外 ―
認定研修 参加型研修(特別認定研修、講習会、法定講習、見学会等)
その他講習会・見学会等
認定教材による実習 認定教材による実習
実務型  ― 対象外 ―
プログラム認定 プログラム評議会等により認定 事前に申請されたプログラムについて、全国統一基準による厳格な認定を原則とする
プログラム認定手数料なし プロバイダーから認定料または個別のプログラム審査料。ただし、公的機関は無料






単位換算 研修別により重み付け 実時間換算とし、重み付けは行わない
能力開発の目標 年間36単位 年間12単位以上
履修実績の確認 証明書の交付により確認 HPで常時確認可能
履修実績の提供 活用先にあわせて、手作業で提出データを整理,提出 必要なときに必要なデータを容易に編集、提供可能

1-3 履修対象プログラムの厳格化

制度改正に伴い、対象となるプログラムは、審査委員会による「事前認定」を原則とします。
また、「実務による研修」、「委員会活動」、「認定教材を除く自習型研修」は対象外となります。
そして、単位換算も研修による重み付けを無くし、休憩時間なども控除した厳格な実時間単位(30分を超える時間は1時間)に統一します。(※1-10認定対象プログラム参照)

1-4 年間12時間以上の履修の推奨

12時間/年以上の履修者を「CPD建築士」、「CPD技術者」として「努力する建築士・技術者の証」として建築士会ホームページで公開します。また、推奨時間は専攻建築士の認定基準にも活用します。

1-5 建築士会CPD制度への参加方法

建築士会CPD制度に参加を希望する建築士等は、建築士会で所定の手続と所定の費用を納めて参加登録をします。

1-6 プロバイダー登録、プログラムの認定、出席者リストの提出方法

講習会等の主催者(プロバイダー)が、自ら行う講習会等を建築士会CPD認定プログラムとする場合、先ず建築士会へプロバイダー登録をします。

次に、プロバイダーがプログラムの認定申請を行い、建築士会内の審査会がその内容を審査します。認定されたプログラムの開催終了後にプロバイダーは出席者リストを建築士会へ提出します 。

1-7 認定プログラムの公開

本会で認定するプログラムについては、ホームページにおいて公開すると共に、CPD参加者専用メーリングリストにより、直接CPD参加者へ認定プログラム情報として配信いたします。

プログラムの表示は、以下の条件で絞込み検索が可能です。

認定プログラムの公開

1-8 建築CPD情報提供制度への登録

本会で認定するプログラムについては、(社)日本建築家協会および建築CPD情報提供制度(事務局:(財)建築技術教育普及センター)においても認定プログラムとして登録されますので、取得単位がそこで活用されます。ただし、「認定教材」については、情報提供制度の対象とはなりません。

1-9 行政機関等におけるCPDの活用

行政機関の工事入札等において、平成22年3月現在で25県と10市および国土交通省が建築士会CPDを加点の対象としています。

すべての建築士と建築施工管理技士にもCPDをオープンにすることで、今後、新たに発注工事入札等においてCPDを加点対象とする機関は加速的に増えると予想されます。

したがいまして、今後、CPDに業務的なメリットを感じて新たに同制度に参加する建築技術者が増えると同時にCPD単位取得のために各種の研修プログラムに参加される機会も増えるものと予測します。

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