１．趣旨
平成20年11月28日施行の改正建築士法において新たに第22条の4第5項で「建築士会及び建築士会連合会は、建築士に対し、その業務に必要な知識及び技能の向上を図るための建築技術に関する研修を実施しなければならない。」との規定がなされました。
これを踏まえ、本会では、この第22条の4第5項を全うするために、「すべての建築士のための総合研修」を企画・実施いたします。
２．実績
建築士会では、大臣・知事の指定を受けた講習、いわゆる「指定講習」を昭和61年（1986年）より4期（20年）にわたり実施してまいりました。
その後、平成18年3月に大臣指定が廃止されましたが、指定講習を踏襲した「すべての建築士のための総合研修」を実施し、これまで計26年間で受講者数35万人以上の実績があります。
３．内容
改正士法により法定化された定期講習とは、建築士事務所に属する建築士に3年に1度の受講を義務付けたもので、法と技術の標準的内容について総論的講義を行う講習です。
一方、「総合研修」の受講は任意ですが、総論的講義内容の定期講習から一歩進んで、設計・監理・施工等の現場における実務に直結する技術に関する内容を目指し、事務所に属するか否かにかかわらず全ての建築士および建築技術者を対象としています。
４．CPD単位
総合研修を受講することで１時間１単位が取得できます。
５．教材開発委員会の設置
「総合研修」の内容及びテキストについては、本会教育・事業本委員会のもとに「教材開発委員会」を設置し、テキストの企画、執筆者の選定等に取り組みます。
６．現在の総合研修テキストの概要について
「すべての建築士のための総合研修」をメインテーマに以下の7コースを設定しています。
①「戸建木造住宅設計」コース
②「戸建木造住宅施工」コース
③「木造２階建住宅の構造計算」コース
④「集合住宅」コース
⑤「環境・エネルギー」コース
⑥「マネジメント」コース
業務報酬計算シート ダウンロード版
※ダウンロードには、パスワードが必要となります。
パスワードは「マネジメント」コース36頁に掲載しています。
⑦「法制度」コース
今後、建築士および建築関連技術者等の多種多様なニーズに応えるべく、コースの追加設定とそれに対応する各種テキストを用意します。
７．研修の実施 （講習会などの開催）
①主催 ：開催地建築士会・日本建築士会連合会
②開催日程：都道府県建築士会の単位で開催します。
③申込方法：開催地の建築士会へお申込ください。
各都道府県建築士会の開催予定一覧は下のボタンから
各コーステキスト目次
①「戸建住宅」コース
１ 新築編
２ 改築編
３ 共通事項編
②「戸建木造住宅施工」コース
１ 着工準備
２ 仮設工事
３ 地業・基礎工事
４ 躯体工事（木工事）
５ 板金・屋根工事
６ 外部仕上工事
７ 外部建具工事
８ 断熱工事
９ 造作工事
１０ 下地工事
１１ 内部仕上工事
１２ 内部建具工事
１３ 雑工事
１４ 電気工事
１５ 給排水衛生工事
１６ 各種設備工事
１７ 外構工事
１８ 各種検査
③「木造２階建住宅の構造計算」コース
１ 木造建築の構造計算の流れ
２ 木造建築の構造設計の手順
３ 構造計算書作成の手順
付録：品格法規定【水平構面剛性の確認】
④「集合住宅」コース
１ 総論+求められる建築士
２ マンション特有のルール
３ 管理組合と大規模修繕工事
４ 大規模修繕工事の流れ
５ 大規模修繕工事の実際
６ 耐震診断・耐震補強
７ グレードアップ
⑤「環境・エネルギー」コース
１ 建築環境総論
２ 環境配慮設計の考え方
３ 一般建築の環境・省エネルギー
４ 住宅の環境・省エネルギー
⑥「ビジネス」コース
業務報酬計算シート ダウンロード版
１ 建築士に対する社会ニーズの変化
２ 設計・監理プロジェクトのマネジメント
３ 設計・監理業務と業務委託の契約・報酬など
４ 建築士が負う業務上の責任とリスク管理
５ 業務拡大の方策
６ 近年、注目されるマネジメント業務
⑦「法制度」コース
１ 構造計算書偽装問題への対応
２ 建築確認手続き等の運用改善について
３ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の概要
４ 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律について
５ 建築基準法によるアスベスト規制の概要
６ 住宅・建築分野における省エネルギー対策の強化
