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 第10回 定例「情報・広報委員会」記録  メール転送 連合会・会誌課  2648 

 
第10回 定例「情報・広報委員会」記録

日 時  平成17年6月3日(金)17:30〜19:40
場 所  日本建築士会連合会会議室
出席者  情報・広報委員長 明智 克夫(千 葉)
副委員長 松川 淳子(東 京)
委 員  牛田 健一(北海道) 勝部 民男(岩 手) 高槻 一雄(茨 城)
      鈴木 長則(東 京) 藤井 孝一(岐 阜) 柴田いづみ(滋 賀)
      大海 一雄(兵 庫) 千頭 輝雄(高 知) 大嶌 栄三(福 岡)
事務局  上口  隆(常務理事) 木村 行道(事務局次長)

欠席者  成藤 宣昌(衆議院) 高木 直人(国交省) 鈴木 博之(東京大学)



報告事項
(1) 2005年11月号の特集企画について
今年が戦後60年を迎えた節目の年であることに鑑み、この4月号より、殊に関心の高い木造住宅を中心に様々な角度、視点から60年の足跡を辿りつつ検証してきた。まず、在来工法を生かした木造建築の好事例の紹介や伝統木造建築復権の推奨、また、地場産材の流通、有効活用や地産地消の問題を主として取り上げた。更には、住宅設備の地域事情や変遷、キッチンや冷暖房の問題、古民家における設備の問題やホームセキュリティーの未来など、主に設備についての話題も取り上げてきたことから、この11月号では先月の議論を踏まえた上で、住まいにおける安心や安全の60年について検証する特集を企画することとなった。
巧妙化する犯罪が多発する中、防犯に対する意識は都会と地方では若干の温度差があるものの、いやが上にも高まってきており、これに関連する防犯機器もまた、急速に進化している。
訪問客を確認するため玄関にテレビモニターを設置する家庭も見受けられるようになっている。また、防犯カメラや防犯ガラスの設置、センサーの取り付け、二重の施錠、指紋・血流で本人を識別する鍵を施した住宅まで出現している。まさに「要塞化する住宅」と言う表現がふさわしいほどの徹底した防犯対策が講じられるまでに至っている。しかし、ハード面のみの対応だけで安心・安全な暮らしが確保できるものでは決してなく、向こう三軒両隣と言われるような近隣住民や地域社会との連携が防犯対策の上で必要不可欠であることは言うまでもないことである。として、住宅や公共施設、街・都市の安全・安心はこの60年、どう変化、変遷してきたか、住宅や暮らし・空間を設計する我々建築士は安心・安全を本当に考えてきたのか、問題はなかったのか、安心して暮らせる街とはどのようなものか、防犯技術の開発は今、どこまで進んでいるのか、など、「安心・安全の60年」(仮題)と題して特集を企画することで、本件は了承し、この企画趣旨、テーマに沿った執筆適任者を各委員から推薦いただくこととなった。
 
(2) 2005年12月号の特集企画について
資料をもとに種々検討の結果、引き続き戦後60年シリーズを企画することを前提に、12月号では建築士がこの60年間に果たしてきた役割について検証する特集を企画することとなった。
大正8年に公布された「市街地建築物法」は戦後、昭和25年5月24日に建築基準法として全面改正、公布された。同年同日、建築士法も公布され、7月1日施行された。敗戦による、資材需給の悪化、戦災復興と建築統制の中、生まれるべくして生まれた両法は、よく車の両輪に例えられる。「建築物の災害等に対する安全性を確保し、質の向上を図ることは、個人の生命財産の保護と社会公共の福祉の増進に重大な関係を有し、そのためには専門の知識、技能を有する技術者が、その設計・工事監理を行うことが必要である。・・・」とした、当時の建築士法制定理由を引くまでもなく、建築物の最低基準を定め、その安全、衛生等の確保を図るために成立した建築基準法と、その建築生産実現のため、設計する技術者の能力を確保する必要から生まれた建築士が、これまで法令を遵守、適切に運用し、戦後復興を見事に果たした結果、今日の我が国の繁栄や潤いある生活を齎す一翼を担ってきたことは自明の理であり、また大いに自負するところでもあり、これを否定する理由はまったくない。とした上で、では、飽和状態とも思える今日の建築物・都市は当時、予期できなかったことなのか、反省されるべき点はないのか、また、先の阪神・淡路大震災以降、違反建築が減少していると言われる中、これまでの60年間、設計・工事監理の独占業務に胡坐をかいた甘えが蔓延し、名義貸しや建築基準法の、個々の建築物の構造上の安全や衛生上の基準等を定めた単体規定の違反がいっこうに後を絶たないのはなぜか、問題はどこにあるのか、建築士の資質が問われてはいないか。更に、今日のような高度化・複合化する建築物を確実に生産するには、それぞれ専門分化、高度化された技術・業務が相互に関係しあい機能しなければならず、その意味でも建築士に寄せられる期待や課せられる責任はますます大きなものになってきているにも拘わらず、果たしてこれに十分応えられているのか、など、建築士の功罪60年を検証する意味から「建築士の役割60年」(仮題)と題する特集を企画することで、本件は了承し、この企画趣旨、テーマに沿った執筆適任者を各委員から推薦いただくこととなった。

(3) 2005年10月号〜2006年3月号の連載講座について
・題名「既存木造住宅の耐震診断と補強方法、改修技術」(仮題)
・執筆者:戸田 巧・戸田巧建築研究所代表(一級建築士、登録建築家、建築構造士、APECエンジニア、二級技能士、木造住宅耐震診断士、被災建築物応急危険度判定士、建築積算士)

(4)特別寄稿記事「フィンランドの建築教育」掲載について
これは、去る2月、国交省の紹介によりこの4月号より特別寄稿記事として掲載してきたものであるが、今般、委員より、執筆者の大久保氏が寄せたこの記事と同じ内容のものが他誌にも掲載されている、道徳的にも問題ではないか、との指摘を受け、残る2回の掲載の、今後の取り扱いについて協議するために急きょ、付議したものである。種々検討の結果、他誌とまったく違う、新しい内容で、視点を変えての各2頁原稿としていただいた上で、予定通り、あと2回掲載(7月号は間に合わないため、8月・9月号の2回)することで、本件は了承した。なお、直近の号でこのたびの対応について委員会としての見解を示すこととなり、その内容については松川副委員長一任となった。  

(5)その他
今年10月号の特集企画は愛知大会の報告となっているが、現在開催されている愛知万博はこれまでの国際博覧会のような建築的に目を見張るもの、印象に残る建築物が少ないように思われる、とした上で、1967年のカナダ・モントリオール博、1970年の大阪万博、それとこの愛知博を建築的に比較した記事を、この大会報告の関連記事として扱えないか、また、北海道建築士会の宗谷支部が毎年行っている「流氷」の、建築士会・支部への無料配布もこの全国大会が取り持つ縁で始められた心温まる活動であり、その輪は広がりつつある。送り手である宗谷支部の活動はかつて記事として取り上げられたが、流氷をいただいた側の活動(兵庫・社支部)も活発であることから、ぜひ、この活動も大会関連記事として取り上げることはできないか、との大海委員からの提案があり、検討した結果、誌面の都合も勘案しなければならないことからそれぞれ各1頁とし、博覧会についてはこの三つを視察しこれに精通している明智委員長にお願いすることとし、また、流氷については提案者である大海委員が所属する兵庫県建築士会の社支部での活動をまず、紹介することとなり、執筆者の人選については、大海委員一任となった。

(6)書評について
@曽根徹+学科製図.com編著「一級建築士設計製図 エスキースFAQ」─図書案内
A建物のロングライフを考える会編「建築携帯ブック 建物診断」─――――図書案内
B日本建築学会編「建築・都市計画のための空間学事典―改訂版」――――図書案内
C日本建築学会編「景観法と景観まちづくり」―――――――――――――図書案内
D面出薫+LPA著「都市と建築の照明デザイン」―――――――――――図書案内













■次回第11回 定例「情報・広報委員会」開催日 
平成17年7月1日(金)17:30〜 士会連合会会議室


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