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48	5/23(月) 11:05:09	第1回　専攻建築士制度運営委員会記録	連合会	0	2387

第1回　専攻建築士制度運営委員会記録 日　時　　平成17年4月15日（金）10：30 〜 13：30 場　所　　本会会議室 出席者　　委員長　藤　本　昌　也（東　京） 副委員長　小　黒　利　昭（東　京） 委　員　高　野　壽　世（北海道） 岡　田　義　治（栃　木）　 稲　葉　憲　一（静　岡） 西　　　邦　弘（大　阪） 倉　森　　　治 (代)　新　谷　雅　之（岡　山） 峰　政　克　義（東　京）　　衛　藤　照　夫（京　都） 岸　　　享　一（埼　玉） 欠　席　　委　員　遠　藤　一　善（福　島）　　岩　瀬　八洲夫（大　分） 報　告 1.各建築士会のＣＰＤ参加者数、専攻建築士制度取り組み状況 （資料−1） ＣＰＤ参加者は、3月末現在、46建築士会で32,556名、会員比率21.2%。 専攻建築士制度の取り組み状況は、16年度には、11建築士会で開始、17年度には27建築士会で開始の予定。既にスタートしたところを合わせ、17年度中には、43建築士会(91%)が実施することになる。 2.経　緯 3月8日　専攻建築士認定評議会（資料−2）　 14建築士会1085名、1279領域の認定を行った。これまでとの合計では、3,208名、3,688領域となる。２年目募集の4建築士会では、会員比率10%を超えた。 他に専門分野の申請10件につき討議し、３件を追加することとした。 　15日　専攻建築士制度推進特別委員会Ｗ・Ｇ　規約等の見直しを行った。 3.他団体との交渉状況（資料−3） 3月 8日　日本建築積算協会　協議：CPD 9日　建築業協会　確認書交換 11日　日本伝統建築技術保存会　合意書締結　 15日　「診断・改修」3団体 合意書締結 31日　日本建築積算協会　合意書締結 　　　4月11日 建築設備技術者協会　合意書締結 ・「まちづくり」「法令」に関しては、交渉相手が絞れない状況だが、今後詰めていく予定。 ・「設計」については、ＪＩＡと、ほぼ合意の確認はなされているが、JIA内部の調整のため未協定。 ・「構造」については、JSCAと2003年4月28日に合意書締結済み。 ・「設備」については、日本建築設備技術者協会と本年4月11日、JAMBEEシニアを持つ建築士と同等と位置づけ、CPDについては、士会と同じ方式・システムを用い連携を図ることで合意した。 ・日本建築積算協会は、今年度中にCPDを始める予定であり、「生産」領域の中の限定表示で「積算」として位置付けることで合意した。 ・ストック関連3団体とは、「生産」領域の中の、限定表示で「診断・改修」として位置づけることで合意した。 ・BCSとは、資格に関しては合意を結ばず、CPDについては確認書を結んだ。 ・「棟梁」については、日本伝統建築技術保存会と、認定技能者を上位資格として位置づけることで合意した。 ・「法令」に関しては、交渉相手が現在ない状況である。 ・JSCAの会員は相互乗り入れ、JABMEEシニア、建築積算資格者、日本伝統建築技能者等、各会の資格者は、審査時において資格証だけで、専攻建築士として受け入れることとした。それぞれのCPDの管理に関しては、各会が行うこととした。 4.各ブロック又は建築士会の状況報告、 北　海　道　：専攻建築士制度については4月1日から申請の受付を開始している（４月28日締切）。 　　　　　　　受付はすべて本部(32支部)で行っており、個人情報保護法に配慮し、情報の明示方法・書類の保管方法を明確にし、HPで掲載している。 東　　　北　：青森・宮城は9月の認定評議会に間に合うように準備を進めている。 関東甲信越　：神奈川・山梨は4月募集開始。千葉がそれに続き、埼玉・長野、新潟では準備にはいいる。 東海　北陸　：岐阜・三重では準備が本格稼動を始めた。 近　　　畿　：奈良は4月募集を開始した。和歌山は１７年度に準備を進める。 中国　四国　：広島は秋に開始を決定し、ブロック内での意見・情報交換を行い、ブロック単位での盛り上げを行っている。 九　　　州　：佐賀は5月募集開始、宮崎がそれに続く。福岡、熊本、沖縄も具体的準備が進んでいる。鹿児島は2月に募集を開始し、１７５名の申請を受け付けた。積極的な広告、宣伝を行い、支部毎の説明会を実施した。開始した2月は問い合わせが集中し、今まで見ない顔や名前の会員からの反応が多くあり、士会の活性化の機会と感じた旨の報告があった。 協議事項 (1) 研究・教育者の扱い（資料−4） 専攻建築士制度は、「実務者のための制度」という観点から、研究・教育者の扱いに関して、実務経験のない者は、業務独占のある3分野に入れる事は出来ないという主旨のため、「まちづくり」「生産」の中に入れることとしていた。また、教育者の評価は、別の方法があるのではというのが認定評議会での結論として話を進めていたが、教育者が各士会で重要な役割を果たしていること、また実務者と教育研究者との連携の場が建築士会の中にあるべきであり、建築士会の発展の為にも必要なことであること、新しい技術の開発も建築士としてとても大切の職務であること、等により、それを位置づけるために、８番目の領域を設ける案があがっている。 専攻領域の実務内容、専門分野表示等については今後、議論が必要であるし、解説には改定が必要であるが、委員会で了解が得られれば、案を作り、認定評議会に了解を得、5月の理事会で基準の了解を得たい考えである。 これを受け、各委員からの下記の意見があった。 〔意　見〕 ・領域が7から8への変化は大きい。研究・教育は重要な部分であり、一領域として認めることには賛成。 ・建築学会との打ち合わせが必要。現段階では、CPDについてのみ建築学会との打ち合わせ・協力が行われている。(認定評議会では八木氏) ・社会からの要請を見極める必要がある。建築士会内の事情からの設置では説得性はない。 ・領域を一つ増やすのは大きな変革であり、「専攻建築士制度は消費者のための制度である」という基本に対し、「教育者」の取り扱いをどのように説明するのか。消費者は教育者を専攻建築士制度を活用して、どのように活用できるのか。 制度の内部に矛盾点を作ってしまうように思えてならない。 ・どれだけの実績を一般の方に提供できるか、例えば、建築士会の活動を通して、市民からの相談を受けてもらうことが出来る等の活動が出来るのであれば、教育分野の領域を作る必要性・意味はあるのだが。 ・教育研究分野は、新しい技術等、消費者に対して間接的に関係する分野であると考えられるが、一つの領域として新たに設けるのであれば、他の領域と同様なレベルにし、市民に対する責任を持たなくてはならない。実務実績の中に、建築士会での活動実績を求めてはどうか。 ・「維持・保全」、「診断」を今「限定分野」で表示しているが、教育分野の領域を新設することによって、新しく領域を作ってほしいとの声が強くなる心配がある。 ・制度がコロコロ変わるという印象を与えることは否めない。教育者等は、建築士会の会員で充分活動してもらうべきではあるが、領域の新設は慎重に行うべきだ。 ・いつからルールを変更するかによって会員への説明が違って来る。 　　 連合会で決まったから、何時から変更するということでなく、建築士会に投げかけ、内部で議論し、理解と賛成が得られる状況になってから領域の増加をしたほうがよくはないか。 ・おおよその建築士会が立ち上げ、更新が始まるときとか、東京や大阪は、今年で3年目の経過措置が切れるため、それを機に18年の募集から始めるとし、それまでに説明や周知に努めることとした。 (2) 専攻建築士制度のメリット （資料−5） いままで、メリット論ではなく、実績を作ることだという前提で進めてきたが、やはり具体的に分かるもの（社会や消費者へのＰＲも含めて）を表示することが大切であるということもあり、このようなことがあったとか、こうした使い方があるなどの実例をまとめ、社会へ提言していきたいと考えている。よって、それぞれ持ち帰り、多くの意見を頂きたい。 (3) 規約・規則、要項、審査基準の見直し（資料−6） 　　前回委員会に報告したものから、3月8日の認定評議会にて認められた専門分野、合意協定した関係団体資格の限定表示や扱い、3月15日のＷ・Ｇでの議論を入れ込んだ。 積み残し課題　　　 ＊まちづくり　 ・専門分野表示　「宅地開発企画」は、認定評議会にて否定された事柄であり、削除　 ・解説�@については、推敲が必要。 ・解説�Cの「宅地開発企画（宅地開発・宅地造成等）」は了承。 ＊設計　専門分野表示　 ・「実務経験年数」の�Aは、文頭に言葉を加え、�@の補足という表現とする。（3分野共通） ＊構造　専門分野表示　「診断：改修」は、保留。JSCAへの連絡必要。 　・専門分野表示は、表示したい人が表示するのであるから、ＪＳＣＡの人は表示しない方法もある。 　　　＊環境設備 　　　　・設備技術者協会との協定による変更について、了承　 ＊生産　 ･ 限定表示「工事監理委任(工監委)」：限定表示は、専門分野(得意分野)と違って、業務の実態から、領域の一つに近い存在であることから、「工事監理委任(工監委)」限定に入れるべきものではないと判断し、専門分野表示へ移動。 　　　・限定表示「確認申請代理・工事監理(確・監)」も同様の理由で削除し、専門分野表示の「確認申請」を「確認申請代行」へ変更 　　　　・限定表示の「診断・改修」は協定を結んだ協会の資格者のみ表示可能。 　　　　・積算は資格者を限定表示、そのため、専門分野から積算は削除とする。 　　＊棟梁・「申請制限」→削除 　　　　　　　＊法令・二級建築士については、建築主事を取得している二級建築士のみ認める。 ＊全分野共通 ・「専門分野表示」の項目を、「ＣＰＤ単位数」の後ろへ移動する。 ・「実務経験年数」及び「実務実績件数」を“とわない”を、「代えることができる」へ変更。 　　＊カード表示について、以下の意見があった。 　　　・限定表示の略称は消費者には、分かりにくい。 　→カードの裏面に、正式名称を書いてはどうか。 　　　・1級・2級の別を書く必要もある。 (4) 2005レポート　構成（資料−7） 2005レポートは、今までの集大成を分かりやすくまとめたものとし、2003からの制度の経緯・実施状況・分析・会員の構成を含めたものとする。 １に、制度の主な改定についての解説。２に、制度をめぐる進行状況。他団体との連携状況も含む。そして、3.制度活用事例、4.CPD制度、5.資料 が続く構成とする。 2005レポート作成の時期は、作り上げる時期をずらし、5.16正副、5.25理事・士会長会議には、規約の改正を(規約と規則を一つにすることも含め)完成させることとした。 APECのこと、体外的なものへの姿勢も入れ込み、ＪＩＡとの関係も折り合いがついてから、最終案としたい意向もある。 CPD制度も、CPDのアンケート結果の報告や、CPDの全面的改正もあり、18年度より全てを書き換えてスタートさせたいと考えている。 (5) その他　 　・6月10日　愛知大会　屋台村　では、各建築士会の専攻建築士の分析や規約の改定を視覚的に分かりやすいものとして提供する。

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