| 番号 | 日付 | 題名 | 投稿者 | 返信数 | 読出数 |
| 503 | 12/6(火) 10:09:43 |
東京建築士会法規NEWS<2011/12月号> | |
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| 東京建築士会法規NEWS<2011/12月号>///////\///////\///////\/////// 東京建築士会法規NEWSのご利用ありがとうございます。 月刊法規NEWSでは、 1.本会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック 2.《参加者募集》〔国交省NEWS〕〔東京都NEWS〕等 3.本会・関連団体催しもの案内 等 4.建築関係HP更新情報 等 5.「建築関連NEWS 10月分」 //////\///////\//皆さまの業務に役立つ情報などを盛り込んでお届けします。 東京建築士会法規NEWS<2011/12月号> ■■□□■■■■■■■■■■■■コラム■■■■■■■■■■■■■□□■■ ◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪ 設計契約とは? 先月号に設計契約に暴力団排除条項が必要ではとの意見を書きましたが、今月 はそもそも設計契約とはどのようなものなのかを考えてみましょう。法制度とし ては建築士法には設計契約に関する記述はありません。建設業法には第18条に 「当事者は各々対等な立場における合意に基づいて公正な契約をしなければなら ない」とありますが、罰則規定はありませんし、下請け保護的な性格を感じます。 また、宅地建物取引業法(以下宅建業という)も売買契約や賃貸契約を締結しな ければならないという法規制はありません。全て民法による申込みと受諾によっ て契約は、口頭でも成立するという前提です。 しかしながら、宅建業も設計も消費者保護という観点からか、重要事項説明と 書面交付という制度が導入されています。宅建業においては、重要事項説明は不 動産を買ったり借りたりする際に知らなければ判断できない内容と、書面交付は 契約書に最低限記載されるべき内容となっおり、役割が分かれています。業者は 契約書を法第37条による書面交付に変えていますので、取引が終了すると重要 事項説明と契約書が残ることとなります。かたや、設計契約に関しては、建築士 法第24条の7で重要事項説明、第24条の8で書面交付を規定していますが、 時期がほぼ同時期の契約直前と契約時で、記載内容はほぼ同内容で、消費者にと って意味があるとは思えません。設計契約と合わせて保管しても意味のないこと が多いと考えられます。小生は平成21年10月の国交省ヒアリングで同意見を 具申していますが(指導課長のどちらを止めるべきかの質問には、後からできた 重要事項説明を残し、書面交付を廃止すべきと回答)、設計契約は内容が多岐に わたるため法規制化せず社会制度として四会連合約款などを普及させるべきとの 考え方からです。 また違う観点から、設計契約は委任契約か請負契約かといった議論もあります。 委任と請負の決定的な違いは、前者が無過失責任を問われず、後者は問われるこ と、前者が債務不履行責任を構成せず、後者が構成することです。設計は工事が 可能な実施設計図書や確認済証といった成果品を要求されることが多く、この場 合、成果品が整わなければ債務不履行責任を構成してしまいますので請負契約と 見做されますが、デザインやプランニングのアイデアなどは債務不履行責任を構 成しにくく、受託者の能力を依頼者が認めて発注しているため委任と見做される 契約が多いのではないでしょうか。一般的な実施設計は両者をかねていると考え られています。しかしながら、依頼者の主な要求項目が何であるかを把握して契 約しないとクレームになることは良くあります。最近では予定工事費が工事見積 額と大幅に乖離したために請負として意味を成さないとして着手金すら返還を求 めた判決すらあります。この場合四会連合約款は無力だったと思われます。 設計契約は業務委託契約ですが、契約条項にはやはり5W3Hが必要でしょう。 「いつ、どこで、誰が、何を、なぜ」に「どのように、いくつ、いくらで」を加 えたものです。これを本文として各業務に対して5W3H記載した業務委託契約 を締結し、取決めの無いものを約款で補充するといったやり方です。しかしなが ら、農耕民族の性で、いい加減でも慣習が優先してきた日本ではなかなかそうな ってはいません。中小ハウスメーカーや上場ゼネコンでは工事請負契約に一行で 設計一式金○○円といった契約が横行するのも事実です。もちろん四会連合約款 の記述などありません。また、工事監理に関しての記述も無く設計一式に込みと いうことです。 工事監理に関して、建築士法は具体的には何も規定しておらず、まじめな設計 事務所とではあまりにも業務内容に差がありすぎるのが実態だと思われます。社 会制度を支えるためにも最低の内容は規定すべきでしょう。まだまだ、設計者の 立場は社会的に認めてもらえず、消費者の保護も不完全といった状態が続くので しょうが、建築士の努力と実績で改善していくほかはありません。 ////\/////\////\//東京建築士会法規NEWSのご利用ありがとうございます。 《本会案内関係》 ■平成23年度「建築士定期講習(平成24年1月〜3月開催)」申込書配布・受付のご案内 〔申込書配布〕11月14日(月)〜12月26日(火)まで 〔受 付〕11月21日(月)〜12月26日(月)まで ※今回が第1回受講義務の経過措置期間(士法改正後3年以内)の最終講習となります。 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/95_event/ind_event.htm ■無料建築相談室 相談は毎週月曜日 PM1:00からPM 4:30まで http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/guide/soudan/index.html ■他県建築士会建築相談室案内 http://www.kenchikushikai.or.jp/about-our-society/sodanmadoguchi.html ■会員用ホームページがリニューアルしました。 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/html/index.html ■建築士会各種共催補償制度のご案内(けんばい・NEWこうばい・新所得保障プラン・ 医療・ がん保険) http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/html/index.html 《参加者募集》 ■催しもの・イベント・業務支援セミナー等案内・報告〔本会・他団体含む〕 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/95_event/ind_event.htm <作品募集> ・〔東京建築士会〕平成24年 住宅建築賞作品募集(1/25迄) http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/51_kaihou/2011/12/jyutakukenchikusyo_a4.pdf ・〔連合会〕第40回 会員作品展作品募集(2/17迄) http://www.kenchikushikai.or.jp/data/rengokai-sho/2011/boshu.pdf 参考 平成23年度日本建築士会連合会賞入賞作品 http://www.kenchikushikai.or.jp/torikumi/awards/2011.html ・八幡浜港地域交流拠点施設「トイレ棟デザイン設計競技」作品募集(12/9迄) http://www.city.yawatahama.ehime.jp/05banner/minatokyoten/design.htm ・〔環境省〕平成23年度 省エネ・照明デザインアワード2011 「〜省エネ照明を使った魅力的な空間づくりの提案〜」(募集 12/15迄) http://www.shoene-shomei2011.jp/ <青年委員会> ●2012新規登録者セミナー「建築士としてのリスク管理術」(1/25) ●2012新規登録者セミナー及び交流「建築士としての社会貢献術」(2/18) <環境委員会> ・第2回環境性能実践セミナー「住宅のパッシブデザインと換気」(1/31) 〔東京都関連NEWS〕 ○2012冬耐震キャンペーンの開催について(11/18) http://www.metro.tokyo.jp/INET/EVENT/2011/11/21lbi100.htm 耐震フォーラム「大地震から私たちの命とまちを守る」一人ひとりが行動を起こすために(1/12) 耐震個別相談会(1/12) マンション耐震セミナー&個別相談会(1/14) 体験・見学バスツアー(1/16・17) 木造住宅やビル・マンションの耐震改修工法等の展示会、耐震相談会(1/19〜1/21) ○「平成23年度 震災復興シンポジウム」の開催について(1/10) http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/11/20lbs200.htm ○国交省・東京都からの「4号建築物の設計に係る注意喚起について」(11/17) http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/info_bbs/bbs1/docs/20111117155040.html ○〔東京都公園協会〕街かどの緑化支援事業(人工地盤・接道緑化、壁面緑化など)助成 (第2回締切 12/20迄) http://www.tokyo-park.or.jp/profile/promotion/town/index.html ○〔日本建築学会〕液状化被害の基礎知識 http://news-sv.aij.or.jp/shien/s2/ekijouka/repair/index.html 法規NEWS2011.12月号の続きをご覧になるにはこちらから http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm#meimaga ━━━━東京建築士会法規NEWSのご利用ありがとうございます。━━━━━━━━ ○本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して送信させて 頂きました。 ○今後の配信を希望される方(毎月末更新処理)、mail連絡不要の方、会員登録、 メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい。 ○月刊 資料提供 黒田 清行、小田 圭吾 事務局担当:鈴木 ○(社)東京建築士会事務局 TEL03-3536-7711 FAX03-3536-7712 mail:it@tokyokenchikushikai.or.jp 〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーZ4F ○法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ |
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