番号	日付	題名	投稿者	返信数	読出数
500	9/2(金) 13:01:34	東京建築士会法規NEWS＜2011/9月号＞	東京建築士会法規委員会	0	2382

東京建築士会法規NEWS＜2011/9月号＞ ■■□□■■■■■■■■■■■■コラム■■■■■■■■■■■■■□□■■ ◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪ 　　　　　　　　　　　　　　建築法体系勉強会 　国土交通省は平成２３年２月から建築基本法制定を視野に入れた標題の勉強会 を３回開催し、経過をＨＰに掲載しています。これに先立って行われた「建築基 準法の見直し検討会」はステークホルダーとして消費者団体の代表者までも加え たため纏め切れなかったことや、上位の基本法が必要ではとの考え方から、メン バーは関係分野の大学教授を中心とした構成となっています。 　５月の第２回は委員の意見表明、７月の第３回は質の確保に向けた基準体系、 ９月の第４回は整備段階における質の確保を担保方策、11月の第５回は利用段階 における質の確保を担保方策、平成２４年１月の第６回は質の向上に向けた専門 家の資質確保方策、３月に全体論点整理となっています。 　共通してテーマとなっている「建築物の質」については第３回の議論はさほど 詰めず、基準体系に話がとんでいるように感じられます。むしろ参考資料とされ た関係団体のコンソーシアム会議の「建築の質の向上に関する検討」報告書のほ うがよく議論されています。 　例えば金井委員の「基本法」とは政治家や学者がアドバルーン的に掲げる意図 を満足させるためのアリバイ的な理念法であるとか、古阪委員の現行法に欠けて いる制度を結果として基本法制定で補うといった意見、神田委員の建築基本法制 定準備会の意見など制度論が中心で「建築物の質」については安全や衛生や環境 といった、戦前の1939年のイギリスの産業立地と地域政策を書いたバーロー・レ ポート(建設省の全国総合開発の基となったといわれる)の質の基準（安全性・快 適性・健康性・利便性など主に物理的な基準）と変らない事が問題ではないでし ょうか。 　この点コンソーシアム会議は、「建築物の質」を社会資産としての質（基本性 能）、広がりのある空間としての質（文化・景観・環境負荷）、時間的な質（維 持管理・改修容易性）など広範に捉えていて、建築の関係者が価値を共有するこ とで質が定義されるとしています。 　小生の意見は、「建築物の質」はそれを感じる「人間」の価値基準が評価を決 めることとなるので、従前からの物理的な環境と併せて、この「人間」の行動科 学や欲望に対応するものとして論理的に分析すべきものというものですが、建築 計画に関する学問は、人間モデルの構築も含めて遅れているのではないでしょう か。ロバート・ソマーの「人間の空間」やケビン・リンチの「都市のイメージ」 や歴史的な建物の価値論など研究事例は多いのですが、残念ながら総合的な体系 をなさずに、さほど進化していないようにも思われます。建築基本法を制定する 場合はこういった分析や研究が「建築物の質」を将来誘導できるよう枠組みを用 意する必要があると考えます。 　第４回に対しては２月のメルマガ「監理技術者の資格者証廃止」に書かせてい ただいた通り、整備段階の工事監理や工事業者に対する技術基準や規制法が手薄 なこと、第５回に関しても利用段階が現行の建築基準法第12条報告だけでは機能 していないことをよく議論して頂きたいと思います。もちろんカーボンフリーを 目指す省エネルギー対策や、用途変更や増築など、建築基準法第86条や第87条の 記載にもふれストツク時代にふさわしい法体系に対する議論を期待しています。 ＜参　考＞ 建築法体系勉強会 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/b99_kenchikuhoutaikei01.html 建築の質の向上に関する検討 http://www.aij.or.jp/scripts/request/document/20100331-1.pdf ━━━━━━━〔東京建築士会案内〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■平成23年度 「建築士定期講習」(第3期：10月〜11月・6回予定)受付延長のご案内 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/95_event/ind_event.htm ※23年度は定期講習の初回受講期限3年目のため、大変な混雑が予想されます。 　早めの受講をお勧めいたします。 ■東京都在住の1級建築士、東京都登録の2級･木造建築士の免許登録等全般を行う申請窓口 　・〔交付状況(7/15 迄の申請)〕一級建築士免許証明書、構造・設備設計一級建築士証 　・〔交付状況(7/14 迄の申請)〕二級･木造建築士免許証明書(『顔写真入り携帯型』) 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/narou/shiken/menkyo2008.htm ■無料建築相談室　相談は毎週月曜日　PM1:00からPM 4:30まで 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/guide/soudan/index.html ■東京建築士会「よくある質問箱 Q&A　会員の権利と特典」 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/narou/guide/qanda.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■東京建築士会2011.09〜2011.10月の主な行事予定 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/cgi-bin/webcal/webcal.cgi ■催しもの・イベント・業務支援セミナー等案内・報告〔本会・他団体等〕 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/95_event/ind_event.htm 　・「景観まちづくり」勉強会(9/9) 　・ブリッジ連続講座 2011/vol.1「色 シンボルor ハーモニー」(9/13) 　・「東日本大震災に学ぶ建築士の役割」〜建築士の被災地視察報告及び応急危険度 判定の現状(9/16) 　・「建築士業務の責任と義務」−紛争事例・処分事例を通した解説講習会(9/29) 　・2011 第2回銀座建築デザイン大学「オーダー家具の造り方 −身体に優しい家具 　　造り｣(10/8) 　・住宅セレクションVol.3「更新する家」入賞作品展(10/13〜25) 　・2011年「住宅課題賞」入賞作品展示会（10/17〜11/4) 　・第2回高校生の「建築甲子園」実施・応募要項のご案内(10月末日迄) 　・継続能力開発（CPD）制度のご案内 　 　・会員の業務支援｢建築士を探そう」net登録者募集!! 　 (建築相談室にて出力ペーパーファイル閲覧) 　・Open College 銀座建築デザイン大学(2010年第1回・2009年開催分レポート UP) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆UIA2011東京大会に参加しよう 　http://www.uia2011tokyo.com/ja/ 　 　・ＵＩＡ東京大会　関連事業として４つのコンペを実施 　　　子どもが元気に育つまちづくり東日本大震災復興プラン国際提案競技 　　　第13回シェルターインターナショナル学生設計競技 　　　第46回セントラル硝子国際建築設計競技 　　　建築家のあかりコンペ２０１１ 　・UIA2011東京_「一万人の世界建築家展」の募集を開始 　《こちらは入場無料で参加できます》 　●〔東京士会〕UIA東京関連「東京を創る」− Realizing TOkyo after 3.11(9/26〜28) 　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/2011uiataikai/201109uiatokyotsukuru.pdf 　●〔連合会〕UIA東京関連コミュニティ・アーキテキツシンポジウム「地域に根ざし 　　た建築士からの提言と実践」(9/27) 　　http://www.kenchikushikai.or.jp/torikumi/news/2011-07-01.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■法規メルマガ発信済のものは下記へ掲載しております。 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm ■法規研修会・法規サロン案内・報告はこちらから 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm#kenshuu ■法規委員会が中心となって集約した主な意見（国交省ヒアリング、東京都意見　他） 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm#iken ━━━━〔日本建築士会連合会関連〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　http://www.kenchikushikai.or.jp/ ■第39回 会員作品展応募作品一覧 http://www.kenchikushikai.or.jp/torikumi/awards/39th/39th.html ■平成23年度 「住まい・まちづくり担い手事業」審査結果のお知らせ ■建築士会CPD&専攻建築士 NEWS LETTER(NO.2) ■動画ライブラリー〔全国青年委員長会議基調講演・全国青年委員長会議「震災報告」〕 ■UIA東京関連「コミュニティ・アーキテクツ」シンポジウム事前登録案内（9/27開催） ■民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款の改正のおしらせ（6/27 販売予定） ■建築士会CPD、専攻建築士を一部変更いたしました。(6/7) ■「CPD制度のオープン化」のご案内 　　　　　　　http://www.kenchikushikai.or.jp/cpd/cpd-guideline.html 　　　　　○「CPD認定プログラム(講習会等)」 　　　　　　　https://kenchikushikai-cpd.jp/cpd_sec/cpd_prg_list.php 　　　　　○「CPD実績証明書の活用〜行政機関等におけるCPDの活用状況｣ 　 　　　　　 http://www.kenchikushikai.or.jp/cpd/katsuyo.html ■〔建築技術教育普及センター〕建築CPD制度認定プログラム一覧 　http://www.jaeic.or.jp/kcpd-program.htm ■〔日本建築学会〕催し物・公募 　http://news-sv.aij.or.jp/jnetwork/scripts/index3.asp ■〔建報社〕建築コンペ・イベント情報 　http://www.kenchiku.co.jp/index.php ━━━━〔書籍案内〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □ 建築工事標準仕様書・同解説 JASS 27 乾式外壁工事(2011年6月改定) □ 地震リスク評価とリスクコミュニケーション(2011年6月新刊) □ 民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款の改正(2011.05改訂版) □〔建設業適正取引推進機構〕『新しい建設業法遵守の手引き』改訂４版 □〔日本建築学会〕建築環境工学用教材 2011年3月新刊 □〔日本建築学会〕建築物の煙制御計画指針（案）2011年3月新刊 ■建築申請 memo 2011 2011年3月改訂版 ■建築消防 advice 2011　2011年3月改訂版 ■2011〔改訂版〕空調・衛生設備アドバイス　2011年3月改訂版 ■改訂 欠陥住宅紛争解決のための建築知識 ■建築物の煙制御計画指針（案） 2011年3月新刊 ■小規模建築物基礎設計例集 2011年2月新刊 ■建築法規用教材 2011 2011年2月改定 ■日本建築学会環境基準 AIJES-B002-2011 建築環境・設備設計図書に関する情報 　共有のための学会規準・同解説 2011年1月新刊 ■2011年版 建築基準法規集(好評発売中) 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/sale/shoseki.htm ■〔日本建築家協会〕2011年度版　建築工事・建築設備共通仕様書 ■〔東京都建築士事務所協会〕建築構造設計指針2010(第2版増刷中) ■〔東京都建築士事務所協会〕構造標準図（2010年版）データ版の販売開始について 　(第2版増刷中) http://www.taaf.or.jp/news_architect/detail/102.html ■〔日本建築学会〕用途別の対策等を詳説／シックハウス対策マニュアル 実務レベル でわかりやすく編纂　http://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2010/20101115.pdf ■〔福島県県建築士会〕福島県建築関係規則集発刊 http://www.fukushima-aba.or.jp/category_2/category_2_book/ category_2_book.html#fukushima_kenchiku_kisokusyu ■〔新潟県建築士会〕9年ぶりの新潟県建築基準法関係条例・細則集　H22年版(900頁) 発刊 http://www.025arc.net/ ■東京都建築安全条例とその解説(改訂33版 10/20発刊） 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/sale/book1.htm#anzen ━━━━〔東京都〕(更新 8/29更新)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　 http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/ ○建築物の安全対策を進めましょう〜8月30日から9月5日は建築物防災週間です ○指定構造計算適合性判定機関を募集します(8/29) ○「水のふるさと　ぐんまフェア IN 銀座」のお知らせ(8/26) ○「長寿命環境配慮住宅モデル事業」の事業予定者の決定について(8/25) ○「市街地整備におけるエリアマネジメントの手引」を策定しました(8/23) ○住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日（平成23年9月30日）における届出について(8/19) ○建築士事務所の処分について(8/17) ○「東京の緑を守ろうプロジェクト助成」希望団体募集のお知らせ(10/1〜11/30) ○東京都緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進支援セミナーのご案内（(株)みずほ銀行HPへ)(8/10) ○住宅着工統計（平成23年6月及び平成23年第2四半期）(8/17) ○2011夏の耐震キャンペーン(8/29〜9/11) http://www.metro.tokyo.jp/INET/EVENT/2011/07/21l7q100.htm 　・耐震フォーラム「震災を知り、大地震に備える」〜いま、私たちに何ができるのか〜(9/5) 　・体験・見学バスツアー(8/30・31) 　・耐震相談会(8/29〜31) 　・マンション耐震セミナー＆個別相談会(9/3) ○東北地方太平洋沖地震に伴う都市整備局からのお知らせ(随時更新) ○建築物を安全に建てるために「建築計画概要書の閲覧制度」 　http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/kijun/tetudu_6.htm ○東京都都市整備局申請様式 　http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/sinsei/ ○東京都例規集データベース(内容現在 平成23年3月15日） 　http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_menu.html ━━━━〔国交省関連〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔国交省〕建築行政関係ホームページ(更新 8/31) 　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/index.html 《重点NEWS》 ○建築法体系勉強会(資料等　第3回開催配布資料　7/20) 　http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/house05_sg_000102.html ○平成23年東北地方太平洋沖地震　関連情報 ○平成23年度東北地方太平洋沖地震への対応状況(住宅・建築関連)(随時更新) http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000035.html ○住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置が拡大されます 　http://www.mlit.go.jp/common/000111977.pdf ○｢改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)｣ 　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000005.html ○「長期優良住宅法関連情報」を更新しました 　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html ■〔国交省〕住宅行政関係ホームページ(更新 8/31) 　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/index.html ○住宅瑕疵担保責任保険法人「たてもの株式会社」に対する行政処分について(8/31) ○木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について(平成23年6月分)(8/31) ○建築確認件数等及び構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況 について(平成23年7月分)(8/30) ○住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について （平成23年6月末時点)(8/30) ○長期優良住宅先導事業(平成23年度)の採択事業の決定について(8/29) ○既設エレベーターの安全性確保に向けて報告書(社会資本整備審議会建築分科会建築物等 事故・災害対策部会報告）について(8/26) ○「第9回“木の家づくり”から林業再生を考える委員会」の開催について(8/25) ○被災者向け公営住宅等情報センターの体制変更について(8/25) ○社会資本整備審議会建築分科会第16回建築物等事故・災害対策部会の開催について(8/19) ○平成23年度 木のいえ整備促進事業補助金交付申請の受付期間の変更について(8/18) ○セーフティネット基盤強化推進事業(既存賃貸住宅活用に係る地域ネットワークの形成・ 活用促進事業)の提案の募集の開始について(8/18) ○「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)の公表について(8/16) ○長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況 について(平成23年7月末時点)(8/15) ○平成23年度 建築基準整備促進事業の事業主体の追加募集について(8/10) ○(お知らせ)エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅エコポイント事 　業)の実施状況について(平成23年7月末時点)(8/10) ○建築物防災週間において行った各種調査結果の公表について(8/9) ○地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の 整備状況について(8/9) ○建築確認件数等及び構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況に ついて(平成23年6月分)(8/5) ○メールマガジンで政策紹介・月〜金曜配信・国交省(下記から配信登録) 　http://www.mlit.go.jp/information/touroku/R-1_regist.html ■NETIS登録の復興対応1718技術公表・専用ホームページに掲載 http://www.s-netis.mlit.go.jp ■DECC（非住宅建築物の環境関連データベース）無料ダウンロードサービスご案内 　http://www.jsbc.or.jp/decc_download/index.html ■〔地盤工学会〕表層地盤情報ＤＢのウェブ版公開 　http://www.denshi-jiban.jp ■〔国交省〕新分野進出支援の情報提供サイトを開設 　http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/tyosen/index.html ■〔建設業振興基金〕下請債権保全支援事業のＱ＆Ａ集や利用者の声 http://www.kensetsu-kikin.or.jp/saimu/josei_hozen.html ■〔建設業適正取引推進機構〕 　建設工事の請負契約をめぐる元請下請間等の苦情、トラブルの相談に応じます！ 　http://www.tekitori.or.jp/tekisei-1.html ■〔中小企業庁〕中小企業向けQ＆A集（下請110番） 　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shitauke/110/index.htm ━━━〔文化庁〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○平成23年度「NPO等による文化財建造物の管理活用事業」の募集について(8/16〜9/6) http://www.bunka.go.jp/bunkazai/hozon/npo_kanrijigyo.html ━━━〔日本建築学会〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○液状化被害の基礎知識 http://news-sv.aij.or.jp/shien/s2/ekijouka/repair/index.html ━━━━〔建築環境・省エネルギー機構〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ http://www.ibec.or.jp/ ■「平成23年度 気密測定技能者養成講習」開催（受付中） ■「自立循環型住宅設計講習会　温暖地版・蒸暑地版」開催（受付中） ■改正省エネ法施行(平成21年4月1日)に伴いサポートセンターを開設 　http://www.ibec.or.jp/support/index.html ■DECCに基づく業務用建築物の夏季節電方策に関わる緊急提言（中間とりまとめ)を公表 　http://www.jsbc.or.jp/decc/saveelec/pdf/110428teigen_summer.pdf ━━━━〔神奈川県〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ http://www.pref.kanagawa.jp/ ○地球温暖化対策推進条例に基づく計画書制度のページ（共通）※ 　http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/05/0514/keikakusyo/index.html ━━━━[千葉県]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○第18回(平成23年度)千葉県建築文化賞表彰作品募集(応募 7/1〜9/16) 　http://www.pref.chiba.lg.jp/kenchiku/boshuu/2011/bunnkasyou.html ━━━━[埼玉県]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ http://www.pref.saitama.lg.jp/ ○埼玉県地球温暖化対策推進条例 　http://www.pref.saitama.lg.jp/page/ontaijourei.html ○地球温暖化対策計画について 　http://www.pref.saitama.lg.jp/page/ontaikeikakusyo.html ○ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション２０５０（埼玉県地球温暖化対策実行計画） 　http://www.pref.saitama.lg.jp/page/ontaikeikaku.html ━━━━〔住宅リフォーム・紛争処理支援センター〕━━━━━━━━━━━━━━━ ■第28回住まいのリフォームコンクール(H23年度)作品募集(9/1〜10/31) http://www.chord.or.jp/tokei/contest_01.html#rf3 ━━━━〔一般社団法人 新・建築士制度普及協会〕━━━━━━━━━━━━━━━━ ■改正建築士法に関する大切なお知らせ(9/1 更新) 　http://www.icas.or.jp/index.html ○「実務者のための新しい業務報酬基準」講習会テキスト(第3版)販売について(9/1) ○新しい業務報酬基準を用いて業務報酬を算定する際の人件費単価の考え方について 掲載しました。(8/18) ○業務報酬基準講習会「新しい業務報酬基準　講習会テキスト第三版」開催案内(8/12) ○改正建築士法平成23年度定期講習のスケジュールを掲載しました。(8/12) ○改正建築士法平成23年度管理建築士講習のスケジュールを掲載しました。 (8/10) ○「新しい業務報酬基準 講習会テキスト第三版」講習会の開催スケジュールを掲載しま した。(7/1) ○改正建築士法告示593号の改正に伴う構造設計一級建築士の関与が必要な建築物の変更 　について掲載しました。(5/2) ○建築基準法及び建築士法に関するご意見受付窓口 ○構造／設備設計一級建築士制度に関する意見・苦情受付窓口 ━━━〔一般社団法人 東京都建築士事務所協会〕(8/31 更新)━━━━━━━━━━━ http://www.taaf.or.jp/index2.html ○「建築ふれあいフェア2011」案内(9/30〜10/2) ○TAAF NEWS 2011年8月30日号を掲載しました。(8/31) ○ＵＩＡ東京大会のページが出来ました(8/19) ○東京都緊急輸送道路　沿道建築物の耐震化促進事業 参加事務所の登録申込について(8/2) ○設計等の業務に関する報告書(建築士法第23条の6)(年次報告書の作成及び報告の手引・ 　記載例・書式・郵送受付)について ○建築士事務所の業務報酬算定指針2009(平成21国土交通省告示第15号に基づく業務報酬 　算定指針改訂版) ○民間(旧四会)連合協定 工事請負契約約款の解説【第4版第2刷用】正誤表 　四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款の解説【第2版第2刷用】正誤表 ━━━〔建築技術教育普及センター〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■建築士法改正に基づくご案内(8/31 更新) 　http://www.jaeic.or.jp/index.htm ○平成23年度APECエンジニア(建築構造技術者)新規審査申請案内を掲載しています。 ○APECエンジニア(建築構造技術者)第8回登録の更新審査申請案内を掲載しています。 ○EMF国際エンジニア平成23年度(第4回)新規審査申請案内を掲載しています。 ○EMF国際エンジニア第3回登録の更新審査申請案内を掲載しています。 ○平成23年一級・木造建築士試験「学科の試験」の合格者を発表発表します(9/6) ○「平成23年度第三期建築士定期講習受講案内」を発表しました(8/24) ○平成23年建築設備士試験「第二次試験」(設計製図)の試験問題を公表しています。(8/29迄) ○平成23年度管理建築士講習(7月実施分)の修了判定結果を発表しました。(8/22) ○平成23年二級建築士試験「学科の試験」の合格者を発表しました。(8/23) ○「平成23年度第三期管理建築士講習受講案内」を発表しました。(8/8) ○英訳建築士法を販売しています。 ━━━━〔一般財団法人 建築行政情報センター〕━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■改正建築士法情報ページ(8/4 更新) 　http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/ ○適判資格者検定自己診断第三弾をＵＰしました(8/4) ○建築法令データベースはICBA情報会員及び建築行政共用データベースシステム利用者のみ 　(4/1) 本会会員は、ICBA(建築行政情報センター)情報会員制度の団体会員扱いとなり、年 　会費12,600円のところを3,150円でご利用できます。　http://www2.icba.or.jp/ ○建築士法令データベースシステム(改正履歴を表示可) ○建築基準法令データベースシステム(改正履歴を表示可) ○改正建築基準法Ｑ＆Ａ検索システム(改正履歴を表示可) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■全国自治体建築関連条例検索〔Arcmedia〕 　http://www.arcmedia.co.jp/laws/ ■〔住まいの情報発信局〕特集「住宅のお得情報・住宅エコポイント」 　http://www.sumai-info.jp/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■建設通信新聞ホームページ 　http://www.kensetsunews.com/ ■日刊建設工業新聞社ホームページ 　http://www.decn.co.jp/ ■日刊建設産業新聞社ホームページ 　http://www.kensan-news.com/ ■建通新聞ホームページ 　http://www.kentsu.co.jp/ ■日経･朝日･読売･3紙を読み比べるインターネットニュースサイト｢新s あらたにす｣ http://allatanys.jp/ ━━━━━━これだけは知っておきたい最新「建築関連ニュース8月分」━━━━━━━━ 2011-8-1「建通新聞」 ■10年度耐震判定・市区町村の学校(RC造)最多・推進NW委員会 2011-8-1「日刊建設工業」 ■総合特区−運用方針案固まる・11年内に指定地域決定へ・新法、8月1日施行 2011-8-1「建設通信新聞」 ■制度普及へ活用手引き・地方含め民間提案・参画期待・都市再生整備計画 2011-8-1「建設産業新聞」 ■専門人材の育成方策検討・まちづくり分野で調査・分析・国交省 2011-8-2「建設通信新聞」 ■津波防災まちづくりで新法・復興基本方針国交省関係 2011-8-2「日刊建設工業」 ■東京都が天然ガス火力発電所新設へ・産業界に安定供給・海外移転防ぐ ■大手から中小へ、「技術マッチング」業務開始・登録15件をDB化・国交省 2011-8-2「建通新聞」 ■重仮設業協会が取扱基準を作成、資器材の放射能汚染で ■住宅・ビルの省エネ投資促進を・当面のエネルギー需給安定策 ■事業規模は約23兆円・政府復興基本方針まとまる・「集中復興期間」5年で19兆円 ■合板JAS認定で偽装・国交省が注意喚起 2011-8-3「建設通信新聞」 ■明快な性能基準に転換・現行基準体系を是正・建築法体系・国交省 ■社会資本整備重点計画見直し・全国の災害対応力向上・事業選定にリスク低減 2011-8-3「日刊建設工業」 ■建築訴訟迅速化へ報告書・契約書作成の徹底必要、専門家との連携強化も・最高裁 ■復興まちづくりの手法と支援メニュー具体化・沿岸13地区で詳細検討・国交省 ■仮設住宅の居住環境改善へ・8月4日に省庁横断PT初会合・厚労省 2011-8-3「建設産業新聞」 ■「スケール」着目し検証・計画論、利用手法テーマに・都市計画制度小委員会 2011-8-3「建通新聞」 ■小規模ビル節電パンフを改訂・ＪＡＢＭＥＥ ■改訂新版『Ｑ＆Ａ建設廃棄物処理とリサイクル』・全国建設業協会が発行 2011-8-4「建設通信新聞」 ■成長分野の技能者育成・学習カリキュラム作成・国交省 ■免震建築に損傷なし・宮城、山形の17棟構造調査・国総研・建研 2011-8-4「建設産業新聞」 ■議定書計画以後の施策検討・震災踏まえ論点整理・中央環境審部会小委員会 ■月内にも新５か年計画・国立大学等の施設整備・文科省 ■再開発などまちづくり・エネ面的利用導入へ・国交省 ■津波防災まちづくり・新制度導入を検証・国交省 ■災害時地域貢献建築物・認定・助成制度を創設・荒川区 2011-8-4「建通新聞」 ■岩手県洋野町が震災復興計画、84事業に117億円余 ■20億円投入し青森県が順次整備へ・八戸港の県管理施設の災害復旧 ■仙台市の都市施設の第2次災害査定・計43件、約10.3億円が決定 ■モデル32団体を選定・緑の分権改革 2011-8-5「建設通信新聞」 ■被害は浸水深さで急増・2m超えると7割全壊・国交省が津波調査1次報告 2011-8-5「日刊建設工業」 ■津波堆積土砂を再利用・道路盛り土材の基準クリア、実地試験で確認・土木学会 2011-8-5「建設産業新聞」 ■被災建物全壊が12万棟・津波被災地現地調査・浸水区域・全壊は99平方キロ 　メートル・国交省 ■海外プロジェクト契約・管理のあり方調査・紛争事例集の作成も・国交省 2011-8-5「建通新聞」 ■東日本大震災の津波浸水区域は535平方キロ・津波被災建物は約22万棟・国交省調べ ■震災影響踏まえ目標・工程見直し・新成長戦略実現会議 ■東日本大震災の災害調査速報を書籍化・建築学会 2011-8-6「建通新聞」 ■茨城談合事件で排除措置・課徴金納付命令・公取委 ■移動車両による測量が拡大へ、地理院が標準作業手法を検討、日測協が成果検定を 本格開始 ■帳簿価額も認める・建設重機の損害賠償・原子力損賠審が中間指針 2011-8-8「建設通信新聞」 ■型枠大工、鉄筋工が業界離れ・首都圏で技能者不足 2011-8-8「日刊建設工業」 ■仮設住宅の住環境改善へ・40市町村3000戸で実態調査・厚労省らPT 2011-8-9「日刊建設工業」 ■7月の建設業倒産、9.7％増・政策効果一巡、3カ月連続増・東京商工リサーチ 2011-8-9「建設産業新聞」 ■木密地域の不燃化・防火規制区域」の拡大検討・新たな規制誘導策も視野に・都 ■研究会開催し提言・企業立地促進へ検証調査・経産省 2011-8-9「建通新聞」 ■津波防災まちづくりと一体的に検討・河川津波対策で国交省・検討会が緊急提言 ■建築資材不足で事業延長・社会福祉施設耐震化 2011-8-10「建設通信新聞」 ■入契適正化指針を閣議決定、月末に告示・ダンピング対策を強化 2011-8-10「日刊建設工業」 ■自治体の耐震改修促進計画策定状況・市町村の策定率、1割弱アップ・国交省 2011-8-10「建設産業新聞」 ■振動台実験で効果確認・地盤流動化・液状化・木杭打設により抑制・森林総研、 　飛島建設、早大ら 2011-8-11「建設通信新聞」 ■5.6%減 過去最低8.4兆円・復旧事業の影響見られず・第1四半期受注 2011-8-11「日刊建設工業」 ■がれき処理特措法案が審議入り・国が代行、地方負担ゼロに 2011-8-11「建設産業新聞」 ■概算要求へ来年度方針・Ｉｓ値0.4以下耐震化目指す・文科省国立大学等施設整備 2011-8-9「建通新聞」 ■9月20日に施行・工場緑地面積の緩和・経産省 ■高台移転は第二種保護地区へ・宮城県が松島の保存管理の中間報告 ■住宅エコポイント・７月の申請戸数は計6万4911戸・国交省調べ 2011-8-12「日刊建設工業」 ■高規格堤防整備事業見直し方針固める・整備区間を大幅絞込み・国交省 2011-8-12「建設産業新聞」 ■放射性物質土壌除染に効果・川俣町富田小で実証実験・福島県建設業協会 2011-8-12「建通新聞」 ■乗降客10万人以上を優先整備・ホームドア検討会が中間報告 ■直轄道路の事業採択・防災機能を具体的に評価・ネットワーク強化、危険個所 　解消の視点も・国交省 2011-8-13「建通新聞」 ■がれき処理特措法が成立・国の代行処理可能に ■スーパー堤防大幅縮小へ・人口集中区域などを優先整備・国交省 ■一級土木施工管理技術検定試験・学科試験の合格率は40.8％・全国建設研修センター ■「公共事業調達法の制定を」・公共調達制度改革に向けた提言・土木学会 2011-8-18「建設通信新聞」 ■再生可能エネ法案・民自公が修正合意・8月26日成立 2011-8-18「日刊建設工業」 ■住宅性能表示に「液状化対策」追加へ・11年度内に基準づくり・国交省 ■建設業の国際展開支援方策で報告書・強み生かせるスキームを・土木学会 2011-8-18「建設産業新聞」 ■小規模施設も発電設備を・下水道本復旧あり方を提言・国交省被災県らに発出 ■簗川ダムなど６事業継続・補助ダムの対応方針・国交省 2011-8-18「建通新聞」 ■住宅被害3.3兆円と推計・宮城県 ■津波減殺など7施策を展開・宮城県岩沼市が県内初の復興計画策定 ■UIAゴールドメダリストのアルヴァロ・シザ氏ら受賞者全員が出席・11年度UIA 各賞表彰式 ■提案募集を開始・総合特区制度 ■マンション耐震化促進へ検討本格化・専門家会議・都都市整備局 2011-8-19「建設通信新聞」 ■建設企業も協力、連携・メガフロートの海外展開・国交省が支援 ■地熱発電 概ね良好・4事例調査、法見直しへ・環境省検討会 2011-8-19「建設産業新聞」 ■技能労働者の成長分野対応へ・検討会でカリキュラム作成・国交省 ■環境、高齢化に重点化・新国家プロ制度創設で提言・経産省 2011-8-19「建通新聞」 ■太陽光発電設備を建築基準法の規制対象から除外・国交省 ■20市町村を「特定被災地方公共団体」追加指定・東日本大震災財特法 ■8月末までに公共事業の工程表作成・「23兆円では復興不可能」・第2回宮城 現地対策本部 ■福島県が復興ビジョンを策定、脱原発で新たな社会づくりへ ■宮城県が震災復興基金を創設 2011-8-20「建通新聞」 ■下請債権保全支援事業の運用実績・7月末時点で9552件・471億3600万円・国交省 ■公共施設撤去にも補助・環境省 2011-8-22「建設通信新聞」 ■新エネ設備設置に安全基準・建物延焼回避へ対策・消防庁が3検討会 ■雇用者高齢化 さらに進展・中堅・若手職員の減少・技能・技術承継に影 2011-8-22「日刊建設工業」 ■被災地に土地登記情報提供へ・投機的取得防止へ監視体制強化・国交省 2011-8-22「建設産業新聞」 ■低入調査制度排除件数割合は4割強・都道府県に動向調査・国交省 2011-8-23「建設通信新聞」 ■震災がれき撤去率8割超す・2ヵ月で60ポイント増の急進展・環境省調査 ■専門家の震災知見活用・復興、住民総意優先を提言・建築基本法準備会 2011-8-23「日刊建設工業」 ■業許可や経審の期限再延長へ・被災3県で、12年2月末まで・国交省方針 2011-8-23「建設産業新聞」 ■低炭素評価のあり方検討・再開発等の床移転動向踏まえ・国交省 2011-8-23「建通新聞」 ■震災復興へ3項目提言・基本法制定準備会 ■建設関連業・10年度の登録業者数は建コン、地質が増加・測量は減少・国交省調べ 2011/8/24「建設通信新聞」 ■大空間の天井脱落究明・対策明確化・国交省も対応・建築性能基準協 ■石巻ブロックは鹿島JV・宮城県の災害廃棄物処理 2011/8/24「建設工業新聞」 ■12年度予算概算要求方針・全省庁に１割削減要請・国交省要求枠4.46兆円 2011/8/24「建設産業新聞」 ■世界的企業の拠点整備支援・11年度アジア拠点化立地推進・経産省 ■25日まで活発に意見交換・建築学会大会（関東）開幕 2011/8/24「建通新聞」 ■二級建築士学科試験の合格率は38.2%・普及センター ■「全国木造建設事業協会」が発足・応急仮設木造住宅の建設促進目指す ■BIMの効果・当初想定より大きい―吉田九州地整営繕部長・基本設計段階の BIMの検証結果を報告 2011-8-25「日刊建設工業」 ■震災対応での建設業の役割を活字に・初の記録集作成へ・国交省 ■首都機能分散の議論本格化・バックアップ体制の構築急務に・国交省 2011-8-25「建設産業新聞」 ■12年度予算概算要求で申入・施設耐震加速など盛る・民主党 ■既設エレベーター安全性確保へ報告書・保護装置設置を促進・国交省 2011-8-25「建通新聞」 ■産官連携で事業継続計画を・企業立地法基本方針を改正・経産省 ■大山地区など5地区を選定・まちづくり計画策定担い手支援・国交省 ■まちづくり計画担い手支援事業で国交省が3次募集を開始　 2011-8-26「建設通信新聞」 ■社会資本の耐震化急務・労働力、建機確保に課題・国土交通白書案 2011-8-26「日刊建設工業」 ■被災地で補助基準点調査・4県9000カ所、復旧・復興の迅速化狙い・国交省 ■改正指針への取り組み徹底を・入札契約適正化で自治体に要請・国交省、総務省 ■巨大地震モデル検討会新設、8月28日初会合・東海・東南海・南海を想定・内閣府 2011-8-26「建通新聞」 ■建築関係8学協会がパネルディスカッション・大震災の活動を踏まえた今後の対応 2011-8-26「建設産業新聞」 ■小中学校耐震化率・7ポイント増の80％・99市区町村で耐震化率50％未満・文科省 2011/8/27「建通新聞」 ■再エネ特措法成立・固定価格買取制度導入へ　 ■国立大学整備に1.1兆円・第3次施設整備5カ年計画・文科省 ■震災復興一次提言案　学会大会で提示・建築学会 ■宮城県震災復興会議が復興応援宣言を提出、アーキテクトの必要性強調 2011-8-29「建設通信新聞」 ■直近の財務諸表特例認定・被災企業の許可更新・経審取扱 2011-8-29「日刊建設工業」 ■政府が復興工程表・堤防・護岸は5年で本復旧・塩害農地は3年で営農再開 2011-8-30「建設通信新聞」 ■建設産業の活力を回復・社整審に発展方策諮問・国交省 2011-8-30「日刊建設工業」 ■豊洲新市場土壌汚染対策工事・5〜7街区の施工者決定・東京都 ■適正取引へ初の指針・発注者と元請・法令違反行為を明示・国交省 2011/8/30「建通新聞」 ■受発注者間の片務性解消へ・受発注者間の建設業法令順守ガイドラインを策定 ・国交省 ■宮城県が事業者を公募、総事業費は約1500億円、県南4市町の災害廃棄物処理 ■東海・東南海・南海地震のモデル検討・12月に中間報告 ■建設産業の持続的な発展に向けた方策の在り方を諮問・国交省 2011-8-31「建設通信新聞」 ■完成検査不要の制度検討・認定事業所の変更工事・消防庁 2011-8-31「日刊建設工業」 ■野田佳彦首相選出・見えない公共事業政策・震災復興、スピード対応が不可欠 2011-8-31「建設産業新聞」 ■巨大地震発生視野に・南海トラフ想定見直し検討・内閣府 ■避難建築物整備など盛る・フェーズ３骨子案を議論・雇用創出会議 ■津波対策へ人工地盤提案・PC構造、高い地元還元率・PC建協 2011/8/31「建通新聞」 ■長期優良住宅先導事業の対象計25件を採択・国交省 ■リフォーム瑕疵保険・申込み1.1万件超す・マンション修繕209棟 ━━━━東京建築士会法規NEWSのご利用ありがとうございます。━━━━━━━━ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、mail連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい (月刊　資料提供　黒田　清行、小田 圭吾) (Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木 （社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712 〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F ※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。 　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm　 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■

返信を書く [画面を閉じる]