| 番号 | 日付 | 題名 | 投稿者 | 返信数 | 読出数 |
| 479 | 1/6(水) 18:41:05 |
東京建築士会法規NEWS201001月号 | |
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| 東京建築士会法規NEWS201001月号///////\///////\///////\/////// 東京建築士会法規NEWSのご利用ありがとうございます。 月刊法規NEWSでは、 1.本会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック(下記) 2.本会・関連団体催しもの案内 等 3.これだけは知っておきたい「法規関連ニュース12月分」 4.建築関係HP更新情報 等 //////\///////\////////皆さまに役立つ情報などを盛り込んでお届けします。 東京建築士会法規NEWS<201001月号> ■■□□■■■■■■■■■■■■コラム■■■■■■■■■■■■■□□■■ ◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪ 新年のご挨拶 新年のご挨拶申し上げます。さて、昨年平成21年は政権交代による激動の時 代の始まりで、建築基準法を始めとする設計関係法令の見直しの兆しが感じられ た年となりました。平成19年施行の「建築確認申請の厳格化」の問題点や、制 定より60年あまり経過したの建築関連法令の制度疲労に、リーマンショックか ら始まった不況が追い討ちをかけた様相です。建築士会もこの機を捕らえて、従 来からの問題点を改善すべく大いに発言できたと感じています。 不況はまだまだ出口が見えない状況ですが、建築確認申請件数は自立反発で若 干とはいえ戻してきているところです。この状況でタイミングよく政府や地方自 治体の政策が、環境対策などを中心に投資を活性化させることに働いて、結果と して景気回復すれば、われわれの仕事も増えることとなります。ここで気を付け なくてはならないのは、今までとは建築主や社会に対する提案内容が従来とは観 点が変って行くことです。本年から省エネ法や温暖化対策法(東京都では環境確 保条例)による実質的な削減義務が始まる事となります。こういった地球存続を かけた観点も設計者は配慮しなければなりません。 本年はこういった動きも受けて、現行建築基準法をどのように改善すべきか、 また、新たに制定が検討されている建築基本法や都市計画法のあり方を含めて制 度全体が検討される年となりますので、専門家の建築士である会員各位の意見や 発言がさらに重要となると思われます。我々も努力をいたしますが、是非とも会 員の声を当委員会にもお届けいただけますよう宜しくお願い致します。 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 法規NEWS201001号の続きをご覧になるにはこちらから http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_melmaga2010.htm#201001 |