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475	10/19(月) 12:04:32	東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/10/19号＞	東京建築士会法規委員会	0	1764

東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/10/19号＞ 　　　資料提供　本会法規委員　加藤 光一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　国交省ホームページにおいて10月2日〜15日に掲げられた、パブコメ 意見公募1件、記者発表6件の情報をお知らせします。 　----------------------------------------------------------- パブリックコメント意見公募： 標題１．「 「開発許可制度運用指針改訂案」に関するご意見の募集に ついて」 2009/10/05 都市・地域整備局都市計画課開発企画調査室　パブリックコメント担当 http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/city07_pc_000001.html 国交省は、開発許可制度の運用に関する技術的助言である開発許可制度 運用指針について、適合高齢者専用賃貸住宅の内、一定の要件を満たす ものについては、開発審査会の議を経た上で、市街化調整区域での建築を 許可することが可能と考えられるものとして例示することを内容とする 改訂を検討している。この為広く国民から本案に対する意見を募集する。 意見募集対象：以下２つのPDFファイル（ハイパーリンク付） 意見募集要領、開発許可制度運用指針改訂案 意見提出方法：別添の意見提出様式により、次の何れかの方法で送付。 件名：「開発許可制度運用指針改訂案パブリックコメント」とする。 宛先：国土交通省都市・地域整備局都市計画課開発企画調査室 パブリックコメント担当 （１）電子メール（テキスト形式）、（２）ＦＡＸ、（３）郵送 募集期限：2009/11/04 添付資料： 「開発許可制度運用指針改訂案」の概要（PDFファイル） 開発許可制度運用指針（抜粋）（PDFファイル） ----------------------------------------------------------- 記者発表、ほか： 標題１．「「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理 委託契約書コメント」の改訂について」 平成21年10月2日　総合政策局不動産業課 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo16_hh_000031.html 「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書 コメント」は、マンションの管理をマンション管理業者に委託する際に、 管理組合とマンション管理業者との間で協議がととのった事項を記載した 管理委託契約書を、マンションの管理の適正化に関する法律（平成12年 法律第149号）第73条に規定する「契約成立時の書面」として交付する 場合の指針として作成したものであり、平成15年4月に改訂された。 本年5月1日、管理組合財産の分別管理の方法を改正することを主な内容 とする「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を 改正する省令」（平成21年国土交通省令第35号。以下「一部改正省令」 という。）が公布されたが、本省令改正と整合を図る必要があること、 及び管理委託契約に関するトラブルの実態等を踏まえ、前回改訂時以降の 全体的な見直しを行ったので、その概要を公表する。 添付資料：「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理 委託契約書コメント」の改訂の概要（PDFファイル） 標題２．「平成21年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業（２次募集） の採択課題の決定について」 平成21年10月9日　住宅局住宅生産課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000101.html 環境問題等の緊急に対応すべき政策課題について、先導的技術の導入に より効果的に対応する為、こうした技術開発を行う民間事業者等に対して 国が支援を行い、当該技術の開発と実用化を図る「住宅・建築関連先導 技術開発助成事業（２次募集）」について、平成21年6月15日(月)〜7月 17日(金)に、技術開発課題を公募し、22件の応募があった。 一般社団法人住宅性能評価・表示協会で行われた住宅・建築関連先導技術 開発審査委員会による審査結果を踏まえ、別紙の通り16件の採択を決定 した。 応募件数及び採択件数：応募22件、採択16件 (1) 住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発： 応募7件、採択5件 (2) 住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発： 応募4件、採択3件 (3) 住宅等の安全性の向上に資する技術開発： 応募11件、採択8件 添付資料：以下２つのPDFファイル付 別紙　採択課題の決定について 参考　平成２１年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業について 標題３．「建設工事受注動態統計調査報告（平成２１年８月分）」 平成21年10月9日 総合政策局情報安全・調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000117.html 「建設工事受注動態統計調査」は、我が国の建設業者の建設工事受注動向 及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類 別、地域別に詳細を把握して建設行政等のための基礎資料を得ることを 目的としている。本統計調査は建設業許可業者（約51万業者）の中から、 約1万2千業者を対象に毎月行っている統計調査で、本報告は平成21年 8月分の調査結果をまとめたものである。 添付資料：以下９つのファイル付 記者発表資料（８月分）（PDF）、受注高時系列（Excel）、 業者所在地域別・業種別受注高（Excel）、公共工事時系列（Excel）、 【公共】発注者別・目的別工事分類別、工事種類別請負契約額（Excel）、 【公共】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel）、 民間工事時系列（Excel）、 【民間】発注者別・工事種類別請負契約額（Excel）、 【民間】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel） 標題４．「長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅 建築等計画の認定状況について　平成２１年９月末時点」 平成21年10月15日　住宅局住宅生産課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000102.html 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等 計画の認定制度は平成21年6月4日より制度運用を開始している。 この度、全国の所管行政庁の平成21年9月の認定状況について調査した 結果がまとまったので知らせる。又、平成21年9月15日に知らせた認定 状況について一部修正があったので、併せて知らせる。 １．平成２１年９月の実績 （１）一戸建ての住宅5,787戸、（２）共同住宅等 35戸、 （３）総戸数 5,822戸 ２．制度運用開始からの累計 （１）一戸建ての住宅　17,148戸、（２）共同住宅等 256戸、 （３）総戸数 17,404戸 参考：「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の詳細は「長期優良 住宅法関連情報ホームページ」（ハイパーリンク付）を参照。 添付資料：以下4つのPDFファイル付 （別添１）長期優良住宅建築等計画の認定実績（平成２１年９月） （別添２）都道府県別認定実績（平成２１年９月） （別添３）長期優良住宅建築等計画の認定実績（前月以前修正） （別添４）都道府県別認定実績（前月以前修正） 標題５．「中央建設工事紛争審査会紛争処理状況について （平成２１年度第２四半期）」 平成21年10月15日　総合政策局建設業課 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000066.html 建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争を裁判によらず に簡易・迅速・妥当に解決する為に、建設業法に基づき設置されている 裁判外紛争処理機関。（詳細は国交省HPを参照。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/1_6_bt_000172.html） 添付資料：平成２１年度第２四半期処理状況（PDFファイル） 標題６．「「住宅市場動向に関する指標のあり方の検討業務」に関する 報告書の公表について」 平成21年10月15日 総合政策局不動産業課 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo16_hh_000030.html わが国の不動産投資・流通市場の活性化に向け、内外の投資家の呼び込み や既存住宅の流通の促進の為には、関連する有用な情報の広い提供が重要 である。特にマンション等の住宅投資市場は、オフィス投資市場等に比べ、 物件価格、賃料等のデータが不十分で、価格動向等が把握しにくいため 投資の障害になっているといった指摘が多くある。その為、国交省は、 標記業務を早稲田大学に委託していたが、今般、本検討業務の報告書を 公表することにしたので知らせる。本検討においては、米国で最も利用 されている「S＆P／ケース・シラー住宅価格指数」を参考に、成約価格 を利用した住宅価格指数が試作され、当該指数の効果として、 [1]精度の高い住宅価格指数を提供できること[2]住宅市場全体のトレンド を月次で把握できること[3]日米で住宅価格指数の比較が可能になること、 など様々なメリットが確認されており、住宅投資・流通市場の活性化のみ ならず、指数に連動した新たな金融商品の開発等にも利用が期待される。 国交省としては、本報告書の内容などを参考にしながら、適切な住宅価格 指数の早期開発・公表に向けた具体的取り組みが行われるよう、今後も 関係機関等と協力しながら進めてゆく。 添付資料：以下4つのPDFファイル付 報告書（要約版）、別紙１、別紙２、報告書（全文） 　------------------------------------------------------------ 以上 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、ＭＡＩＬ連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい。 （旧メールアドレスも） (速報版　資料提供　加藤 光一) (Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木 （社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712 〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F ※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm　 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■

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