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470	9/1(火) 17:09:26	東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/9/1号＞	東京建築士会法規委員会	0	2075

東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/9/1号＞ 　　　　　　資料提供　本会法規委員　加藤光一 　国交省ホームページに8月20日〜31日に掲げられた記者発表15件の 情報をお知らせします。 　------------------------------------------------------------- 記者発表： 標題１．「個室ビデオ店等及び未届の有料老人ホームに係る調査状況に ついて」 平成21年8月20日　住宅局 建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000120.html 平成20年10月1日に大阪市浪速区の個室ビデオ店で発生した火災、及び 平成21年3月19日に群馬県渋川市の老人ホームで発生した火災を受け、 全国の特定行政庁に調査を依頼し、今般、平成21年6月30日時点の調査 の状況をとりまとめたので公表する。 添付資料：以下2つのPDFファイル付 報道発表資料（個室ビデオ店等）、報道発表資料（未届の有料老人ホーム） 標題２．「高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集（平成21年度第2回） の開始について」 平成21年8月24日　住宅局住宅総合整備課住環境整備室 http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000022.html 標記事業について本年度第2回目の提案の募集を本日8月24日（月）より 開始する。本事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が 安心して生活することができる住まい・住環境の整備により高齢者の居住 の安定確保を推進するとともに、地域の活性化等を図ることを目的として いる。この観点から、先導的な高齢者向けの住宅に関する技術・システム 等の導入や高齢者向けの生活支援・介護サービス等が効率的・効果的に 提供される住まいづくり・まちづくりに関するモデル事業の提案を公募し、 優れた提案について、予算の範囲内において国が事業の実施に要する費用 の一部を補助し支援するもの。 １）募集する提案事業の種類 [1]住宅及び高齢者の居住の安定確保に資する施設の整備（新築、取得 又は改修） [2]高齢者の居住の安定確保に関する技術の検証（先導的な提案に係る 居住実験、社会実験等） [3]高齢者の居住の安定確保に関する情報提供及び普及（展示用住宅の 整備、展示用模型の作成、その他の情報提供及び普及） ２）募集期間：平成21年8月24日（月）〜9月25日（金）（消印有効） ３）選定方法 応募提案については、（財）高齢者住宅財団及び（株）福祉開発研究所が 学識経験者からなる高齢者居住安定化モデル事業評価委員会による評価を もとに評価結果を国交省に報告し、これを踏まえ、国交省がモデル事業を 選定する。 ４）今後の予定：11月下旬を目途にモデル事業を選定。尚、来年度は1回 目の募集を平成22年2月以降に予定。 ５）その他 応募書類は、（財）高齢者住宅財団で入手されたい。 （平成21年度第1回の評価結果は（財）高齢者住宅財団のHPで公表中） 応募書類の入手・問い合わせ先：（財）高齢者住宅財団 ＦＡＸ： 03-3206-5256、メールアドレス model@koujuuzai.or.jp 電話番号： 03-3206-6437、ホームページ http://www.koujuuzai-model.jp/ 添付資料：事業概要（PDFファイル） 標題３．「一級建築士の懲戒処分について」 平成21年8月24日　住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000122.html 一級建築士の業務停止に係る懲戒処分は、建築士法第10条第1項各号に 該当する場合に、同条第4項の規定に基づき、中央建築士審査会の同意を 得て行う。8月20日に開催された中央建築士審査会において、一級建築士 2名に対する懲戒処分について同意が得られ、同日付けで処分したので、 添付資料のとおり公表する。 添付資料：平成２１年度　一級建築士の懲戒処分について（３回目） （PDFファイル） 標題４．「平成２１年第２四半期地価ＬＯＯＫレポートについて」 平成21年8月24日　土地・水資源局地価調査課 http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/land04_hh_000033.html 国交省は平成21年第2四半期（H21.4.1〜H21.7.1）主要都市の高度利用 地地価動向報告〜地価ＬＯＯＫレポート〜を発表した。 １．調査目的：主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の 地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価 動向を明らかにする。 ２．調査内容：全国135人の不動産鑑定士が対象地区の不動産市場の動向 に関する情報を収集すると共に、不動産鑑定評価手法による地価動向の 把握を行う。又、地方整備局等において各地区の不動産関連業者、金融 機関等の地元不動産関係者に対しヒアリングを行う。 ３．対象地区： 東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方圏32地区 　計150地区 住宅系地区・・・高層住宅等により高度利用されている地区（ 42地区） 商業系地区・・・店舗、事務所等が高度に集積している地区（108地区） ４．調査結果：調査結果は、土地総合情報ライブラリーにて公開中 http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/look_rep/lookreport20090824.html 標題５．「パナホーム(株)が受けた型式部材等製造者認証の取消しについて」 平成21年8月26日　住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000123.html １．概要 ○プレハブ住宅について型式部材等製造者としての認証を受けた パナホーム（株）が、予め認められた型式の仕様に適合しないプレハブ 住宅を建築したことが判明した。この為、本日付けで、建築基準法に 基づきパナホーム（株）の型式部材等製造者の認証を取り消した。認証を 受けた者が製造・新築をした型式部材等は、建築確認・検査の特例（審査 省略）の適用対象となる。別紙１を参照。 ２．内容 ○本年7月29日、パナホーム（株）が型式部材等製造者の認証を受けた 型式について、建築確認・検査の特例を用いて申請されていたにも拘らず、 屋根の仕様が予め認められた型式の仕様と異なるプレハブ住宅があること につき、同社から連絡があった。 ○国交省が調査を行ったところ、これらのプレハブ住宅については、 準耐火建築物として建築するものとして、型式では準耐火構造に適合する 仕様の屋根となっていたが、現に施工された屋根は予め認められた型式に 含まれない仕様の構造方法（建築基準法第63条に規定する屋根の構造 方法）となっていた（別紙２を参照。）。これらの型式に適合しない プレハブ住宅は28棟であり、その種別ごとの内訳は以下の通り。 [注：形式不適合２８棟、内違反建築物（建築基準法の屋根に関する防火 関係規定の違反）２０棟の内訳表示は省略] 尚、現に施工された屋根の仕様で準耐火構造の性能試験を行った結果、 合格した。 ○建築基準法第68条の18では、型式部材等製造者はその型式部材等 （プレハブ住宅）が認証に係る型式に適合するように製造又は新築しな ければならないこととされており、本事案において、パナホーム（株）は この型式適合義務に違反した。 ○このような型式との不適合が生じた主な原因は以下の通り。 [1]パナホーム（株）の本社が作成した社内文書に間違いがあり、一定の 屋根勾配の場合に建築基準法第63条に規定する屋根の構造方法を用いる よう周知されたこと。 [2]個々のプレハブ住宅の設計において、予め認められた型式の仕様との 適合性のチェックが適正に行われなかったこと。 ３．パナホーム（株）への対応 ○本事案については、間違った社内文書の周知など、同社の組織全体に わたる問題がみられる。 ○本日付けで、本事案に係る型式部材等製造者の認証の内、現在効力を 有するものを取り消した。取消しの対象となった認証は下表の通り。 （注：５件の認証番号・認証年月日の 表示は省略） 尚、建築基準法第68条の12の規定により、同社は認証取消しの日から 2年間、新たな認証を受けることができない。 ○又、原因を踏まえて、同社のプレハブ住宅の全体について問題がないか どうかを確認すると共に、再発防止策を検討し、国交省に報告するよう 指示した。 ○型式に適合していないプレハブ住宅で、建築基準法の技術的基準に適合 していなかったものについては、性能確認を行い、特定行政庁の指示に 従って必要な措置を講じるよう指示した。 ○型式に適合しないプレハブ住宅の所有者等に連絡すると共に、相談窓口 を設置し適切に対応するよう指示した。 ４．その他の国土交通省の対応 （１）消費者の相談窓口の設置 ○(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターに次の消費者への相談窓口 を設置して、相談に対応する。 【(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターの窓口】 電話番号：03-3556-5147、相談時間：午前10時〜12時、午後1時〜5時 （土日除く。） （２）その他 ○本件に関与した一級建築士に対して建築士法に基づく処分を検討する。 ○プレハブ住宅について型式部材等製造者としての認証を受けている全て の企業に対し、全社的に用いられているマニュアルや周知文書等について、 型式適合義務を遵守する上で、不適切な記載がないか点検するよう 指示する。 ○今後、実際に建築されたプレハブ住宅について、設計図書等と型式の 照合を行うサンプル調査を実施する。 添付資料：以下４つのPDFファイル付 報道発表資料、【別紙１】認証の概要、【別紙２】屋根の比較イラスト、 【参考資料】 標題６．「住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度 の実施状況について（平成21年6月末時点） 平成21年8月26日　住宅局住宅生産課、 （一般社）住宅性能評価・表示協会 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000094.html 品確法に基づく「住宅性能表示制度」は、新築住宅は平成12年10月より、 既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始している。この度、 一般社団法人住宅性能評価・表示協会が、全評価機関を対象に住宅性能 評価の平成21年6月の実績(速報値)について調査した結果がまとまった ので、知らせる。 １．新築住宅 (１)平成21年６月の実績 [１]設計住宅性能評価　受付　 　12,731戸　交付　 　　11,821戸 　　　　　　　　(対前年同月比　15.3％減) (対前年同月比　43.8％減) [２]建設住宅性能評価　受付　 　　　8,808戸　交付　 　　10,320戸 　　　　　　　　(対前年同月比　45.7％減) (対前年同月比　22.7％減) (２)制度運用開始からの累計 [１]設計住宅性能評価　受付 1,392,313戸　交付 1,369,500戸 [２]建設住宅性能評価　受付 1,091,510戸　交付　949,852戸 ２．既存住宅 (１)平成21年６月の実績　　受付　　　2戸　交付　　39戸 (２)制度運用開始からの累計　受付　2,110戸　交付　1,997戸 添付資料：以下５つのPDFファイル付 別添１：設計住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移 別添２：建設住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移 別添３：都道府県別住宅性能評価書交付状況 （平成21年6月1日〜平成21年6月30日） 別添４：設計住宅性能評価書の交付を受けた住宅の属性概要 （平成21年6月1日〜平成21年6月30日） 別添５：建設住宅性能評価書（既存住宅）交付実績の推移 標題７．「建築着工統計調査報告（平成21年7月分）」 平成21年8月31日　総合政策局情報安全・調査課 建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000107.html ◇住宅着工統計： ７月の住宅着工は、 持家、 貸家、 分譲住宅ともに減少した為 全体で 減少となった。 ◇建築物着工統計： （民間非居住建築物） 事務所は増加したものの、 店舗、 工場、 倉庫が減少した為全体では 減少となった。 添付資料：以下10のファイル付 記者発表資料（7月分）＜ＰＤＦ版＞ 記者発表資料（7月分）＜ＥＸＣＥＬ版＞ 【住宅・建築物】時系列（Excel）、【住宅・建築物】季節調整値（Excel） 【住宅】プレハブ, ツーバイ・フォー（Excel）、 【住宅】構造別着工戸数（Excel）【住宅】都道府県別着工戸数（Excel）、 【住宅】都道府県別床面積（Excel） 【建築物】建築主別・用途別・構造別　床面積（Excel）、 【建築物】都道府県別床面積（Excel） 標題８．「建設工事受注動態統計調査（大手50社調査　平成21年7月分） について」 平成21年8月31日　総合政策局情報安全・調査課　建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000110.html 民間工事は不動産業、製造業等が減少した為前年同月比47.0%減少し、 9ヶ月連続減少した。 総計は，前年同月比42.8%減少し，9ヶ月連続減少した。 添付資料：以下6つのファイル付 記者発表資料（PDF）、時系列表（Excel）、結果表（Excel）、 寄与度表（Excel）、推移グラフ（Excel）、季節調整値時系列（Excel） 標題９．「建設工事受注動態統計調査報告（平成２１年７月分　速報）」 平成21年8月31日　総合政策局情報安全・調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000109.html 「建設工事受注動態統計調査」は平成12年度から開始した統計で、毎月 10日前後に前々月の結果を確報として公表してきたが、平成14年度より 利用者の便宜を図る為に速報として「受注高」の概要を公表している。 速報値は後日公表される確報値とは一致しない場合もある。 添付資料：2つのファイル付 記者発表資料（平成２１年７月分）（PDF）、受注高時系列表（Excel） 標題１０．「国土交通月例経済（平成２１年８月号）」 平成21年8月31日　総合政策局情報安全・調査課 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000111.html 国土交通省では、国土交通月例経済（平成２１年８月号）を発表した。 添付資料：以下5つのPDFファイル付 国土交通月例経済の概況、１．建設投資の概況、 ２．国土交通産業の概況、３．関連経済指標の概況、統計表 標題１１．「平成２１年度あんしん賃貸支援事業（既存賃貸住宅活用に係る 地域ネットワークの形成・活用促進事業）の提案の募集（第2回）の開始 について」 平成21年8月31日　住宅局住宅総合整備課 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/house03_hh_000023.html 標記事業について本年度第2回目の提案の募集を開始する。下記の概要の 詳細は添付の「募集要領」を参照。 記 １．調査事項：既存賃貸住宅を借り上げることによる公営住宅の供給に 関する業務の効率化・円滑化のモデルとなると認められる事業の提案で、 事業の実施に十分な体制が確保されているものを対象とする。 ２．募集期間 ：平成21年8月31日（月）〜9月30日（水） ３．応募者：応募者は、本補助金の交付を受けて、既存賃貸住宅の借上げ による公営住宅の供給・管理に関する業務の効率化・円滑化方策について 具体的な提案を行う地方公共団体、宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者 等により構成される協議会とする。 ４．採択の決定：応募案件の審査を、評価委員会において実施した上で 採択を決定。 ５．今後の予定：応募終了後、採択案件の審査・選定を速やかに行い、 10月中に採択案件を決定する予定。 添付資料：以下3つのファイル付 募集要領（Word）、 既存民間住宅を活用した借上公営住宅の供給の促進に関するガイドライン （案）（PDF）、 既存民間住宅を活用した借上公営住宅の供給の促進に関するガイドライン （案）に関する概要資料（PDF） 標題１２．「木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計に ついて（平成21年6月分）」 平成21年8月31日　住宅局住宅生産課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000093.html 木造３階建て住宅や丸太組構法建築物の動態を把握する為、国交省は特定 行政庁等に対し、該当する建築物の建築確認申請の有無を調査している。 今回、平成21年6月分の木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築 確認における棟数等について公表する。 平成21年6月の主な動向： 　6月の木造３階建て戸建て等住宅は1,850棟（前年度同月比74.7%）。 この内防火地域内は19棟、準防火地域内は1,239棟で、 前年度同月比79.2%。 　6月の木造３階建て共同住宅は29棟、231戸で、前年度同月比は夫々 116.0%、100.0%。この内防火地域内は0棟、準防火地域内が21棟。 　6月の丸太組構法建築物は48棟（前年度同月比90.6%）。 添付資料： 木造3階建て以上・丸太組構法建築確認統計　平成21年6月分 （PDFファイル） 標題１３．「最近の建築確認件数等の状況について」 平成21年8月31日　住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000124.html ・7月の建築確認件数は、前月より増加し、対前年同月比は減少。対前年 同月比は1〜3号建築物、4号建築物とも減少。構造計算適合性判定の 合格件数は前月より減少。 （注：建築確認（交付件数）の推移表、建築確認交付数の推移グラフ及び 適判合格件数の推移グラフは省略） ・7月の建築確認申請件数は、前月より減少し、対前年同月比は減少。 1〜3号建築物、4号建築物とも対前年同月比は減少。構造計算適合性判定 の申請件数は前月より減少。 （注：建築確認（申請件数）の推移表、建築確認申請数の推移グラフ及び 適判申請件数の推移グラフは省略） 添付資料：最近の建築確認件数等の状況について（PDFファイル） 標題１４．「国土交通省の「重点政策２００９」」 平成21年8月31日　総合政策局政策課 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000014.html 我が国は本格的な人口減少・高齢化社会の到来、地球環境問題の深刻化、 100年に一度の経済危機、急速な経済のグローバル化、環境や美しさを 重視する国民の価値観の変化など、歴史的な転換期を迎えている。 今般、国土交通省では、現在、我が国が抱える様々な課題に対して何が できるかを検討し、特に今年度から来年度にかけて重点的に取り組もう とする政策を「重点政策２００９」としてとりまとめた。国土交通省は、 困難な行政課題の解決に向け、これらの施策をはじめとして様々な 施策に全力で取り組んでゆく。 添付資料：以下8つのPDFファイル付 国土交通省の「重点政策2009」（概要）、 国土交通省の「重点政策2009」(本文) 別紙（各項目ごとの重要施策例）、（参考資料）目次 （参考資料）1)活力ある地域経済と地域の形成、 （参考資料）2)地球環境問題への積極的対応と豊かな暮らしの実現、 （参考資料）3)安全・安心の確立、（参考資料）4)観光立国の実現 標題１５．「平成２２年度国土交通省関係税制改正要望（主要事項） の概要」　 →詳細へ（ハイパーリンク） http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000495.html 　------------------------------------------------------------ 以上 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、ＭＡＩＬ連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい。 （旧メールアドレスも） (速報版　資料提供　加藤 光一) (Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木 （社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712 〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F 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