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 東京建築士会法規NEWS<2009/08月号>  メール転送 東京建築士会法規委員会  2967 

 
東京建築士会法規NEWS<2009/08月号>
■■□□■■■■■■■■■■■【コラム】■■■■■■■■■■□□■■
◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪
      自治体に対する新しい業務報酬基準等の共同要望

平成21年1月7日に新しい業務報酬基準 (平成21年国土交通省告示第15号) が
告示され、国土交通省より都道府県知事宛に「この基準が業務報酬の合理的
かつ適正な算定に資するよう、貴管内の建築士事務所、発注者等に対して、
関係団体を通じる等によって周知徹底を図られたい」旨の通知がなされまし
た。
さらに4月に「官庁施設の設計業務等積算要領」を改定し、新しい業務報酬
基準の告示への整合を図るとともに、これまでの積算要領にあった「依頼度」
の規定を見直し削除し、設計等業務のうち依頼しない業務を契約書に明記した
場合のみ当該業務量を差引く方式に代えました。

このような中、建築関係三団体 (日本建築士会連合会、目事連、建築家協会)
は、各自治体に対し同基準の遵守及び現在の自治体における設計業務の発注で
の「依頼度」の規定の削除について、共同要望運動を全国展開することが重要
であるとして一致し、三団体の要望内容として、「新業務報酬基準制定に伴う、
地方自治体の公共建築物の設計等業務発注に係る要望」を取りまとめました。

今後、各自治体 (県及び市町村) に対し、建築士会、事務所協会及び建築家協
会より、それぞれ単位会や支部あるいは地域会と呼応して要望がなされるよう
です。
従来から公共建築物の設計業務の発注に関しては、「依頼度」の主旨が正しく
理解されずに、一律に掛率のように運用され安易な値切り項目として使われて
きた面が多いようです。工事監理に関してはやや現在でも不明確ではあります
が、業務時間は例示されているわけですから、設計業務等積算は適切に実施し
てもらわなければなりません。

確認審査が厳格化され、業務量が格段に増加された今、行政から率先して設計
業務費を引き上げてもらえなければ、設計者は忙しいだけで業務を適正に評価
されない状態が恒常化されてしまいます。
各団体ならびにその支部および地域会は、従来の対立等はさておいて、本件に
関してはその団体の域を超えて、是非とも共同で要望してもらいたいものだと
感じます。

<参考> http://www.njr.or.jp/m01/09/090630/index.html 
 http://www.kenchikushikai.or.jp/news/2009-07-06.html
  http://www.kenchikushikai.or.jp/news/2009-07-30.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■〔国交省〕建築行政関係ホームページ
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/index.html
○最近の建築確認件数等の状況について(7/31)
○指定確認検査機関等の処分について(7/31)
○社会資本整備審議会建築分科会第20回基本制度部会の開催について(7/21)
○「エレベーターの保守管理等に関する実態調査」の結果について(7/7)
○社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会
○第4回昇降機等事故対策委員会の開催について(7/03)
○建築物等に係る事故及び火災発生時における対応について(7/3)
○一級建築士試験設計製図試験の見直しの具体的対応(中央建築士審査会とりまとめ)
 について(7/1)

■〔国交省〕住宅行政関係ホームページ
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/index.html
○木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について(平成21年5月分)
 (7/31)
○住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について
(平成21年5月末時点)(7/31)
○平成21年度マンション等安心居住推進事業(相談体制の整備等に係る事業)の採択事業
 の決定について(7/30)
○社会資本整備審議会住宅宅地分科会(第23回)及び民間賃貸住宅部会(第6回)合同会議の
 開催について(7/29)
○住宅・建築物省CO2推進モデル事業の提案の募集(平成21年度第2回)の開始について(7/15)
○メールマガジンで政策紹介・月〜金曜配信・国交省(下記から配信登録)
 http://www.mlit.go.jp/information/touroku/R-1_regist.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■平成21年度(11月開催)<1級・2級・木造>建築士定期講習受講案内
 案内配布 (郵送・WEB 8/17〜9/4、窓口 8/24〜9/11)、申込受付 (8/31〜9/11)
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/teikikoushu/index20090824.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■〔東京都〕「東京の都市づくりビジョン」を改定しました(7/30)
 http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2009/07/70j7u200.htm
■〔東京都〕防災ボランティア制度に基づく平成21年度応急危険度判定員募集のご案内(8/19必着)
 http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/taisin/kn_t16.htm
■2009夏の耐震キャンペーンの開催について(8/27〜9/13)
 http://www.metro.tokyo.jp/INET/EVENT/2009/07/21j7s200.htm
■東京都の二級・木造建築士の「免許証明書」が、平成21年4月1日より、
『顔写真入り携帯型(カード)』に変わりました。(一級は平成20年11月28日より)
 東京都在住の1級建築士 、東京都登録の2級・木造建築士の免許登録等全般を行う申請窓口
・〔交付状況(6/16迄の申請)〕一級建築士免許証明書、構造・設備設計一級建築士証
・〔交付状況(6/19迄の申請)〕二級・木造建築士免許証明書
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/kyoutuu/2008menkyoinfo.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■平成21年 法規研修会「省エネ法改正による建築業務への影響」(7/30実施済)資料公開
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/200907semi.pdf
■〔国交省〕エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う
 関係政令の整備及び経過措置に関する政令案(住宅・建築物分野 7/22 更新)
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000005.html
■〔東京都〕建築物環境計画書制度
 http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sgw/index.htm
■平成21年度省エネ法に基づく建築物調査員養成講習会のご案内〔登録講習機関〕
 https://service.bureauveritas.jp/Seminar-Training/energy_saving.php
■〔(財)建築環境・省エネルギー機構〕「省エネ図書・プログラム等」
 http://www.ibec.or.jp/
■〔チーム・マイナス6% 環境省〕「省エネ照明デザインモデル事業」とは?
http://shoene-shomei.jp/model/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■〔国交省〕長期優良住宅法関連情報(7/9 更新)
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html
■「長期優良住宅普及促進事業」の募集開始について(8/7まで)
 http://www.cyj-shien.jp
■長期優良住宅の設計を行う意向のある建築士事務所の情報提供案内
 http://www.kenchikushikai.or.jp/news/2009-05-26.html
■長期優良住宅に関する技術講習会〔住宅・建築関係事業者技術力向上支援講習会〕
 http://www.koushuukai.jp/moushikomisho.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■〔日本建築士会連合会〕12府省に対する設計等業務発注に係る要望活動について(お知らせ)(6/29)
 http://www.njr.or.jp/m01/09/090630/index.html
■〔日本建築士会連合会〕第6回《まちづくり賞》2009年の公募案内
 http://www.kenchikushikai.or.jp/news/2009-07-31.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■〔建築技術教育普及センター〕建築士法改正に基づくご案内(7/31 更新)
 http://www.jaeic.or.jp/index.htm
○平成21年度第2期「管理建築士講習」の追加受付(8/11 開始)
○平成21年度「建築士定期講習」(6月実施分)の修了判定の結果概要等について(7/31)
○平成21年度 一建築士試験「設計課題」の発表(7/24)
○一級建築士試験設計製図試験の見直しの具体的対応(中央建築士審査会とりまとめ)について(7/1)
○平成20年度構造設計一級建築士講習修了考査問題集(写し、1部300円、税込)の頒布(6/1)
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■〔新・建築士制度普及協会〕改正建築士法情報ページ。[6/15更新]
 http://www.icas.or.jp/kenchikushiho/
○構造/設備設計一級建築士制度に関する意見・苦情受付窓口を設置しました。(6/15)
○構造・設備に関する法適合確認業務量の調査結果について(5/29)
○構造設計一級建築士制度及び設備設計一級建築士制度の円滑な運用について(技術的助言)(5/27)
○確認申請書(第2号様式)の記載事例(5/27)
 ・構造/設備設計一級建築士自らが設計を行った場合の記載
 ・構造/設備設計一級建築士が法適合確認を行った場合の記載
 ・経過措置の適用を受けようとする場合の記載
○構造・設備設計一級建築士制度について法適合確認説明ビデオ・テキストPDF配信開始(5/26)
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■〔(財)建築行政情報センター〕改正建築士法情報ページ(6/16 更新)
 http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/
○建築行政共用データベースシステムの愛称を募集致します。(6/16)
○住宅瑕疵担保履行法 事業者向け講習会ウェビナー(財団法人住宅リフォーム・
 紛争処理センター)の配信を開始いたしました。(6/15)
○建築基準適合判定資格者受験講習会ウェビナーの配信を開始いたしました。(6/15)
○建築士法令データベースシステム(改正履歴を表示可 4/20)
○建築基準法令データベースシステム(改正履歴を表示可 4/13)
○改正建築基準法Q&A検索システム(改正履歴を表示可 4/10)
○ICBA情報会員制度がスタートいたしました。(4/1)
 本会会員は、団体会員扱いとなり、年会費12,600円のところを3,150円でご利用できます。
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■各自治体の条例と市町村合併情報〔Archimap建材情報センター〕
 http://www.archimap.ne.jp/link/low-jorei.html
■全国自治体建築関連条例検索(Arcmedia)
 http://www.arcmedia.co.jp/laws/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■建設通信新聞ホームページ
 http://www.kensetsunews.com/
■日刊建設工業新聞社ホームページ
 http://www.decn.co.jp/
■日刊建設産業新聞社ホームページ
 http://www.kensan-news.com/
■建通新聞ホームページ
 http://www.kentsu.co.jp/
■日経・朝日・読売・3紙を読み比べるインターネットニュースサイト
「新s あらたにす」が登場!
http://allatanys.jp/
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2009-07-01「建設通信新聞」
■建築物環境配慮制度講習会の参加者募集・愛知県

2009-07-01「日刊建設工業」
■5月の新設住宅着工、30.8%減・マンションは31道県でゼロ・国交省

2009-07-01「建通新聞」
■5月の建築確認申請・交付ともに2割以上マイナス・国交省

2009-07-01「建設産業新聞」
■設計変更徹底を都に要請・前倒し発注のしわ寄せ危惧・山田東建会長

2009-07-02「日刊建設工業」
■1級建築士の製図試験で見直し方針・設計の自由度高める形に・中央建築士審査会

2009-07-02「建設産業新聞」
■公共事業費3%削減も特別枠に期待・安全・暮らし・活力の3本柱・自民党国土交通部会

2009-07-03「建通新聞」
■世田谷区が斜面地等の建築物制限条例を改正・地下だけの独立住戸配置は禁止・10年1月施行
■まちづくり計画策定担い手支援事業の対象団体を決定・国交省

2009-07-03「日刊建設工業」
■住宅瑕疵担保履行法・円滑施行へ取り組み進展・着工後加入可能な保険商品も・国交省ら

2009-07-06「建通新聞」
■公共建築から民間建築へ・大きく舵切るアスベスト対策
  〜民間建築280万棟でアスベスト調査が必要

2009-07-06「日刊建設工業」
■コンサル業務の安値受注対策強化・手持ち業務量上限を半分に・技術者追加配置も義務化・国交省

2009-07-06「建設産業新聞」
■提案事業者を募集・高齢者住宅整備で補助・都福祉保健局

2009-07-06「建設通信新聞」
■建築基本法に理解求める・議員立法視野に役割紹介・制定準備会

2009-07-07「建通新聞」
■16都道府県で都道府県指定登録機関が誕生・09年度中にさらに2県

2009-07-07「建設通信新聞」
■民間賃貸・耐震情報を提供・入居時の判断容易に・社整審部会が素案
■上期受注4.6兆円と推定・国交省が建築物リフォーム調査

2009-07-07「建設産業新聞」
■「地方元気再生」に191事業・6割が農水業、観光交流

2009-07-08「日刊建設工業」
■中古住宅の流通促進へ制度案・「リフォーム保険」創設検討・国交省

2009-07-08「建通新聞」
■「工業高校生の教育支援を開始」「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」の実現へ
  〜建専連と定期協議会の初会合・日建連
■マンション管理で条例・3階建て以上で管理人室設置など・10月1日に施行・中央区

2009-07-09「日刊建設工業」
■建設事業関係功労大臣表彰・211人と3団体、7月10日表彰式・国交省

2009-07-09「建通新聞」
■低炭素社会づくり推進基本法案を衆議院に提出

2009-07-09「建設通信新聞」
■同業種構成,実績なくも参加容認・コンサルの設計JV拡大・国交省

2009-07-10「日刊建設工業」
■5月の建設受注、19.4%減・民間の不振深刻、10カ月連続減に・国交省

2009-07-10「建設産業新聞」
■学生受け入れ準備進む・各建築士会の取組み現況・士会連合会

2009-07-10「建通新聞」
■建設業の倒産件数・09年上半期は過去最多・帝国データバンク調べ

2009-07-13「建設通信新聞」
■設計変更円滑化・総価契約単価合意を導入・積算基準の見直しも検討

2009-07-14「日刊建設工業」
■元気回復事業の2次募集要領決まる・50件選定、最大2千万円助成・国交省
■築地市場の豊洲移転に暗雲・都議選で民主圧勝・「強行すれば予算承認せず」

2009-07-14「建設通信新聞」
■都議選自民敗北―政権交代に不安視も・国交省、業界は様子見

2009-07-14「建設産業新聞」
■建設業等の国際展開支援・フォーラム提言案を提示・国交省

2009-07-16「建通新聞」
■2回目の長期優良住宅先導的モデル事業の提案を8月25日まで募集・国交省
■官民ファンドの創設へ・スキーム案了承・国交省検討委・選定手続きを開始

2009-07-16「建設産業新聞」
■偽装発覚後に大幅増加・品確法の性能評価取得率・09年度研究発表会で報告・新都市ハウジング協会
■長期優良住宅の認定状況・施行1カ月で2367件・国交省調べ

2009-07-16「日経新聞」
■シンドラー社エレベーター事故・幹部ら在宅起訴へ・業過致死で東京地検

2009-07-18「建通新聞」
■屋上緑化の施工面積・08年はサッカーコート47面分・国交省調べ

2009-07-21「建設産業新聞」
■壁面緑化面積約5割増加・商業施設、工場の適用大・国交省

2009-07-21「建通新聞」
■団地型マンション・立て替え再生を本格検討・法制化へ課題洗い出し・国交省

2009-07-21「日刊建設工業」
■経済対策の効果が徐々に・太陽光発電が需要増、公共投資も上向きに・内閣府調査

2009-07-22「建通新聞」
■省エネ性能基準に適合義務・都が建築物環境計画書制度改正・対象建築物は2倍に

2009-07-23「建設通信新聞」
■技術者個人のCPD支援・能力の認定制度、機関必要・建築学会事業委

2009-07-23「建通新聞」
■地元建設業の景況感と受注がやや改善・建設業保証3社の景況感調査

2009-07-24「建通新聞」
■新国土交通事務次官は谷口博昭氏・きょう就任・国土交通省
■長期優良住宅・6月の認定実績・戸建てのみで76戸・共同住宅コスト負担増を懸念

2009-07-24「建設産業新聞」
■中小企業向けに募集・環境配備から設備資金融資・東京都

2009-07-27「建設通信新聞」
■都市開発に間伐材利用義務・独自にCO2固定認証制度・東京・港区
■新業務報酬基準順守、依頼度規定削除を・新潟設計3団体が要望

2009-07-27「建設産業新聞」
■新一級建築士試験・設計製図課題に貸事務所・耐力壁、設備など新規意図

2009-07-28「日刊建設工業」
■建設業取引適正化センター、年内に全国で開設・東京・大阪は7月29日・国交省

2009-07-28「建通新聞」
■建設業者の不正行為などに対する監督処分基準を見直しへ・住宅瑕疵担保履行法に対応・国交省
■こども環境学会・遊びとみちの安全・安心・国際シンポ

2009-07-28「建設産業新聞」
■建築物の環境対応が前進・混廃は更なる再資源化を・建築協が調査結果

2009-07-29「建設通信新聞」
■最低制限見直しも対象・入契制度適正化・支援自治体を募集・国交省

2009-07-29「建通新聞」
■「公共事業費、来年度以降も増額が必要」・国交省の谷口次官が就任会見

2009-07-30「建設通信新聞」
■一級建築士学科試験を検証・分析・日建学院

2009-07-30「日刊建設工業」
■既存不適格への対応急ぐ・耐震診断・改修等推進全国ネット全体委員会

2009-07-30「建設産業新聞」
■自治体向け環境配慮契約手引きへ・負担少ない簡易型を明示・環境省

2009-07-31「建設通信新聞」
■都計法改正へ議論開始・分権化見据え権限一本化・国交省

2009-07-31「建通新聞」
■建築設計3団体・新業務報酬基準の活用などを12府省に要望
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■東京建築士会2009.08〜09月の主な行事予定
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/cgi-bin/webcal/webcal.cgi
       2009〔8月〜12月〕概要 
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/narou/schedule/schedule.html#skedule
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■第52回建築士会 やまがた大会「大会概要」(10/16)
 http://www.kenchikushikai.or.jp/katsudo/zenkoku-taikai/52th-yamagata/gaiyo.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■催しもの・イベント・セミナー等案内
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/95_event/ind_event.htm
 ・「建築士を探そう」net登録者募集!!(建築相談室にてペーパーファイル閲覧)
 ・第2回 銀座建築デザイン大学「伝統貫工法による木造建築の美と用」(9/12)
 ・2009年「住宅課題賞」入賞作品展示会(10/19〜11/6)
■無料建築相談室 相談は毎週月曜日 PM1:00からPM 4:30まで
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/guide/soudan/index.html
■〔日本建築学会〕催し物・公募
 http://news-sv.aij.or.jp/jnetwork/scripts/index3.asp
■CPD認定プログラム −2009年7月〜11月−〔連合会〕
 http://www.kenchikushikai.or.jp/cpd/program/2009-07.html
■建築コンペ・イベント情報
 http://www.kenchiku.co.jp/index.php
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  http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm 
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