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466	7/16(木) 10:38:01	東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/7/16号＞	東京建築士会法規委員会	0	2056

東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/7/16号＞ 　　　資料提供　本会法規委員　加藤光一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　国交省ホームページに掲載された7月1日〜15日のパブコメ情報2件、 記者発表14件、他の情報をお知らせします。 ----------------------------------------------------------------- 〔本会法規委員会企画〕平成21年法規研修会｢省エネ法改正による建築業務への影響｣ -中小規模の建築物(床面積の合計が300m2〜2000m2)について新築・増改築時に報告の 義務化-(CPD 3単位) ●日　時　平成21年 7月30日（木）18時〜20時30分 ●会　場　東京建築士会会議室 ●詳　細　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/184.htm ----------------------------------------------------------------- パブリックコメント意見公募： 標題１．「「高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針の一部を改正 する告示案」、「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針の一部を改正する 告示案」及び「高齢者に対する賃貸住宅とあわせて提供される高齢者が その居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス及び福祉 サービスに係る指針を定める告示案」に関する意見の募集について」 2009/07/07　住宅局住環境整備室 http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/house03_pc_000010.html 国交省は、別紙の案の通り「高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な 方針の一部を改正する告示案」、「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針 の一部を改正する告示案」及び「高齢者に対する賃貸住宅とあわせて提供 される高齢者がその居宅において日常生活を営むために必要な保健医療 サービス及び福祉サービスに係る指針を定める告示案」の策定を検討して いる。ついては広く国民からこの案に対する意見を以下の要領で募集する。 意見募集対象：（以下の３つのハイパーリンクファイル） 意見募集要領（PDF）、告示案の概要（PDF）、意見提出様式（Word） 意見提出方法：別添の意見提出様式に記入の上、次の何れかの方法で送付。 宛先：国土交通省住宅局住宅住環境整備室パブリックコメント担当 件名： 「高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針の改正等に関する意見」 １．電子メール（テキスト形式）、２．郵送、３．ＦＡＸ 募集期限：2009/08/06 標題２．「「都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の 一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」及び 「都市再生特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」に関する パブリックコメントの募集について」 2009/07/07　都市・地域整備局まちづくり推進課 http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/city05_pc_000012.html 国交省は、別紙の通り「都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに 関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する 政令案」及び「都市再生特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」を 制定する予定。ついては広く国民から本案に対する意見を以下の要領で 募集する。 意見募集対象：（以下の３つのハイパーリンクファイル） 意見募集要領（PDF）、政令案（PDF）、意見募集要領（PDF）、 省令案（PDF） 意見提出方法：別添の意見提出様式に記入の上、次の何れかの方法で送付。 宛先：国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課パブリックコメント 担当 件名：「都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部 を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案パブリック コメント」、「都市再生特別措置法施行規則の一部を改正する省令案 パブリックコメント」 １．電子メール（テキスト形式）、 ２．ＦＡＸ、３．郵送 募集期限：2009/08/07 ---------------------------------------------------------------------- 記者発表： 標題１．「一級建築士試験設計製図試験の見直しの具体的対応（中央建築士 審査会とりまとめ）について」 平成21年7月1日　住宅局建築指導課（中央建築士審査会庶務担当） http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000111.html 一級建築士試験の試験内容については既に平成19年12月に中央建築士 審査会において見直しの基本的考え方・方向性がとりまとめられ、平成 21年一級建築士試験から見直しが行われることとなっている。今般、 設計製図試験内容の見直しの具体的対応について、中央建築士審査会に おいて別添の通りとりまとめられたので公表する。尚、平成21年一級 建築士試験設計製図試験課題の発表については、中央指定試験機関である （財）建築技術教育普及センターにおいて、7月24日（金）頃に行われる 予定。 添付資料：以下3つのPDFファイル付 一級建築士試験設計製図試験内容の見直しの具体的対応について 見直しのイメージ（平成２０年試験問題を例にした場合） （参考）一級建築士試験の試験内容見直しについて（平成19年12月 中央建築士審査会とりまとめ） 標題２．「土地政策分科会企画部会報告「土地政策の中長期ビジョン（国民 生活を豊かにする不動産のあり方ビジョン）報告」の公表について」 平成21年7月2日　土地・水資源局土地政策課 http://www.mlit.go.jp/report/press/land02_hh_000041.html 国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：小林重敬東京都市大学教授） 及び国土審議会土地政策分科会企画部会中長期ビジョン策定検討小委員会 （小林重敬委員長）においては、本年1月より、不動産に対する需要の 変化など今後の日本の不動産の姿を描きつつ、国民生活を豊かにする為の 不動産や市場のあり方、政策の方向性について審議が行われてきた。今般、 「土地政策の中長期ビジョン（国民生活を豊かにする不動産のあり方 ビジョン）報告」が取りまとめられたので公表する。 添付資料：以下3つのPDFファイル付 本文、概要、図表 標題３．「建築物等に係る事故及び火災発生時における対応について」 平成21年7月3日　住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000113.html 建築物等の利用に伴う事故又は建築物等における火災により人の生命又は 身体に係る被害が生じた場合における犯罪捜査と事故調査の円滑な実施を 図るため、本日、別紙の通り各都道府県建築主務部長へ通知した。 添付資料：以下３つのPDFファイル付 別紙、別添、参考資料 標題４．「建築物リフォーム・リニューアル調査報告（平成20年度上半期 受注分）と平成20年度建築物リフォーム・リニューアル調査検討会報告書 の公表」 平成21年7月6日　総合政策局情報・安全調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000099.html フロー消費型社会から、「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く 大切に使う」というストック型社会への転換に当たって、建築物の 「手入れ」であるリフォーム・リニューアルの実態を把握する為、国交省 では平成18年3月に学識経験者、建設会社・団体の有識者、行政担当者 等で構成する「建築物リフォーム・リニューアル調査検討会」（座長：早大 小松幸夫教授）を設置し、調査の方針等について検討を行って来た。 この度、最終報告書をまとめ下記アドレスに公表した。更に、その報告書 に基づき平成20年度上半期に受注された工事について調査を実施し、 結果を下記に添付した。今後、本調査は半年毎に実施する。 最終報告書アドレス： http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/gaiyo_b4t9.html 添付資料：以下２つのファイル付 調査結果（平成20年度上半期受注分）（PDF） 調査結果内のデータ（Excel） 標題５．「「エレベーターの保守管理等に関する実態調査」の結果について」 平成21年7月7日　住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000114.html 国交省は施策の企画立案及び制度運用の参考とする為、エレベーター （系列保守管理会社を含む）及び独立系保守管理会社に対し、各社の協力 を得て実施した保守管理の実態に関するアンケート調査の結果を とりまとめたので公表する。 １．調査時期　　平成21年5月 ２．調査対象　[1]エレベーターメーカー及びメーカー系保守管理会社 　　　　　　 [2]独立系保守管理会社 ３．アンケート内容及び調査結果について ・調査の概要について（別添参照） ・調査結果について 【調査[1]】「エレベーターの保守管理等に関する実態調査」の結果 （エレベーターメーカー・メーカー系保守管理会社）（別紙１参照） 【調査[2]】「エレベーターの保守管理等に関する実態調査」の結果 （独立系保守管理会社）（別紙２参照） ※アンケート調査結果の公表に当たり、各社が公表に支障があるとした 部分については、「非公開」とした。 添付資料：以下３つのPDFファイル付 別添、別紙１、別紙２ 標題６．「住宅の瑕疵・不具合に関する消費者からの相談状況について （平成２１年度第１四半期）」 平成21年7月9日　住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000084.html １．概要 （１）目的：消費者保護の観点から、住宅の瑕疵・不具合に関する消費者 からの相談状況を提供するものである。 （２）集計方法： [1]対象：住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅紛争処理支援 センター（(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター）に寄せられた 相談のうち、住宅の瑕疵・不具合に関するもの。尚、戸建・マンション、 持家・賃貸を含む全ての住宅が対象。 [2]期間：平成21年4月1日〜6月30日（第１四半期） （３）その他：(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、住宅に 関する消費者からの様々な相談を受け付けており、同期間における相談は 総数で4,079件、うち住宅の瑕疵・不具合に関する相談は1,115件。 ２．調査結果：別添PDFを参照。 ３．今後の予定：今後、四半期ごとに結果を集計・公表すると共に、事案 の分析等を通じて、より円滑な紛争解決方法や瑕疵・不具合の予防策に ついても検討を行う。 添付資料：調査結果について（PDFファイル） 標題７．「建設工事受注動態統計調査報告（平成２１年５月分）」 平成21年7月9日 総合政策局譲歩安全・調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000100.html 「建設工事受注動態統計調査」は、我が国の建設業者の建設工事受注動向 及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、 工事種類別、地域別に詳細を把握することで建設行政等の為の基礎資料を 得ることを目的としている。本統計調査は建設業許可業者（約51万業者） の中から、約1万2千業者を対象にして毎月行っている統計調査で、 本報告は，平成21年5月分の調査結果をまとめたもの。 添付資料：以下９つのファイル付 記者発表資料（５月分）（PDF）、受注高時系列（Excel）、 業者所在地域別・業種別受注高（Excel）、公共工事時系列（Excel） 【公共】発注者別・目的別工事分類別、工事種類別請負契約額（Excel） 【公共】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel）、 民間工事時系列（Excel）、 【民間】発注者別・工事種類別請負契約額（Excel） 【民間】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel） 標題８．「地域木造住宅市場活性化推進事業の公募（平成21年度第2回） について」 平成21年7月13日　住宅局住宅生産課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000085.html 地域木造住宅市場の活性化に資する木造住宅の供給体制整備、普及推進、 担い手育成、企画開発その他の事業を公募し、優れた事業を応募した者に 対して補助する「地域木造住宅市場活性化推進事業」について、本年度 第2回目の提案の募集を次の通り行う。 １．対象分野 [1]木造住宅の供給体制整備 、 [2]木造住宅の生産合理化、維持管理・改修の合理化等 [3]木造住宅の普及推進、[4]木造住宅の担い手育成、 [5]木造住宅の企画開発・技術開発 ２．応募期間 ：平成21年7月13日(月)〜8月19日(水)（必着） ３．応募者：都道府県等の推薦を受けた次の[1]〜[4]全てに該当する者で、 共同して地域木造住宅市場の活性化に資する事業を行おうとする者とする。 但し、事業の実施に当り、他の者の協力を受けることを妨げない。 [1]目的、活動・事業の種類、会計、役員に関する事項等が記載された定款 等が策定・締結されていること [2]事業年度毎に事業計画書及び収支予算書が作成されていること [3]事業年度毎に事業報告書及び収支決算書が作成されていること [4]事業を的確に遂行するに足る人員、経理的基礎、事務処理能力を有する こと ４．補助率及び補助限度額 補　助　率：定額・１／２（但し、補助対象とならない経費がある。） 補助限度額：３千万円/年・件 ５．事業実施の期間 補助金の交付を受けることができる事業の期間は、交付決定日（9月中を 予定）〜平成22年2月26日までの事業完了の日迄。（原則として 平成22年2月26日迄に終了することとし、これにより難い場合は 協議の上、平成22年3月19日迄とすることが可能） ６．地域木造住宅市場活性化推進事業審査委員会：応募事業の審査等は、 学識経験者で構成される地域木造住宅市場活性化推進事業審査委員会に おいて実施する。 ７．今後の予定 ：応募期間終了後、応募事業の審査・選定を速やかに 行い、9月中を目途に採択事業を決定する予定。 ８．応募方法 ：募集要領を参照し、指定の様式に記載し、都道府県等の 推薦書添付の上、提出。ホームページ： http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mokuzou/H21-2chiikikoubo.html 添付資料：以下２つのPDFファイル付 平成２１年度募集要領［平成２１年度第２回版］、 【参考】平成21年度（第1回）地域木造住宅市場活性化推進事業の応募 概要及び同事業審査委員会委員からの主な意見等 標題９．「平成２０年度における住生活の安定の確保及び向上の促進に 関する施策の実施状況について」 平成21年7月14日　住宅局住宅政策課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000025.html 住生活基本法（平成18年法律第61号）第21条第1項及び第2項に基づき、 別紙の通り、関係行政機関が平成20年度に実施した住生活の安定の確保 及び向上の促進に関する施策の概要を取りまとめたので知らせる。 添付資料：住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況 〜平成20年度〜（PDFファイル）付 標題１０．「長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良 住宅建築等計画の認定状況について（平成21年6月末時点）」 平成21年7月15日　住宅局住宅生産課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000087.html 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等 計画の認定制度は、平成21年6月4日より制度運用を開始している。 この度、全国の所管行政庁の平成21年6月の認定状況の調査結果がとり まとまった。 １．平成２１年６月の実績：（１）一戸建ての住宅 2,180戸、 （２）共同住宅等 187戸、（３）総戸数　2,367戸 ２．制度運用開始からの累計：（１）一戸建ての住宅　2,180戸、 （２）共同住宅等　 187戸、（３）総戸数　2,367戸 参考 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の詳細については 「長期優良住宅法関連情報ホームページ」（ハイパーリンク）を参照。 添付資料：以下2つのPDFファイル付 （別添１）長期優良住宅建築等計画の認定実績（平成２１年６月）、 （別添２）都道府県別認定実績（平成２１年６月） 標題１１．「長期優良住宅先導的モデル事業の提案の募集（平成21年度 第2回）の開始について」 平成21年7月15日　住宅局市街地建築課市街地住宅整備室 http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000032.html 標記事業について、平成21年度第2回目の提案の募集を開始すること とした。本事業は、「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に 使う」というストック社会のあり方について、具体の内容をモデルの形で 広く国民に提示し、技術の進展に資するとともに普及啓発を図ることを 目的としている。この観点から、住宅の長寿命化に向けたモデル事業の 提案を、国が公募し、優れた提案に対して予算の範囲内において、事業の 実施に要する費用の一部を補助するもの。 １）募集する提案事業の部門：[1]住宅の新築、 [2]既存住宅等の改修、 [3]維持管理・流通等のシステムの整備、[4]技術の検証、 [5]情報提供及び普及 ※住宅の新築（戸建て）については、木造等循環型社会形成部門、維持 管理流通強化部門、まちなみ・住環境部門が第1回に続き設定されている。 ２）応募期間： 平成21年7月15日（水）〜8月25日（火）（消印有効） ３）選定方法：応募提案については、（独）建築研究所が、学識経験者から なる長期優良住宅先導的モデル事業評価委員会による評価をもとに評価 結果を国交省に報告し、これを踏まえて国交省がモデル事業の採択を決定。 ４）今後の予定：11月上旬に採択プロジェクトを決定する予定です。 ５）応募書類の入手・問い合わせ先 （独）建築研究所　長期優良住宅先導的モデル事業評価室 メール：chouki@kenken.go.jp ＨＰ：http://www.kenken.go.jp/chouki/index.html 標題１２．「住宅・建築物省ＣＯ2推進モデル事業の提案の募集 （平成21年度第2回）の開始について」 平成21年7月15日　住宅局住宅生産課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000086.html 標記事業について平成21年度第2回目の提案募集を開始することとした。 本事業は家庭部門・業務部門のCO2排出量が増加傾向にある中、省CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築 プロジェクトを、国が公募し、予算の範囲内において、整備費等の一部を 補助するもの。今回の募集では、戸建工務店対応部門は、普及性・波及性 に関するモデル性を求めるものであることを鑑み、全般部門のなかで、 戸建工務店対応事業として、募集を行うこととする。 １）対象事業の種類：[1]住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物 （以下「住宅・建築物」という）等の新築、[2]既存の住宅・建築物の改修、 [3]省CO2のマネジメントシステムの整備 、 [4]省CO2に関する技術の検証 ２）応募期間：平成21年7月15日（水）〜8月25日（火）（消印有効） ３）選定方法：応募提案については、（独）建築研究所が、学識経験者から なる住宅・建築物省CO2推進モデル事業評価委員会による評価をもとに 評価結果を国交省に報告し、これを踏まえ、国交省がモデル事業の採択を 決定する。 ４）今後の予定 ：10月末頃にモデル事業の採択を決定する予定。 ５）応募書類の入手・問い合わせ先 （独）建築研究所　住宅・建築物省ＣＯ2推進モデル事業評価室 メール：shouco2@kenken.go.jp ＨＰ：http://www.kenken.go.jp/shouco2/ 標題１３．「中央建設工事紛争審査会紛争処理状況について （平成21年度第１四半期）」 平成21年7月15日　総合政策局建設業課 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000060.html 建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争を裁判に よらずに簡易・迅速・妥当に解決する為に、建設業法に基づき設置されて いる裁判外紛争処理機関。 （詳細は国交省ホームページを参照） http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/1_6_bt_000172.html 添付資料：平成２１年度第１四半期処理状況（PDFファイル） 標題１４．「建設工事紛争取扱状況について（平成２０年度）」 平成21年7月15日　総合政策局建設業課 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000059.html 建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争を裁判によらず に簡易・迅速・妥当に解決する為に、建設業法に基づき国交省及び 各都道府県に設置されている裁判外紛争処理機関。 （詳細は国交省ホームページを参照） http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/1_6_bt_000155.html 添付資料：平成２０年度年間処理状況（PDFファイル） ----------------------------------------------------------------- 以上 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、ＭＡＩＬ連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい。 （旧メールアドレスも） (速報版　資料提供　加藤 光一) (Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木 （社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712 〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F ※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm　 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