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464	7/1(水) 16:59:56	東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/7/1号＞	東京建築士会法規委員会	0	2241

東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/7/1号＞ 　　　　　　　　　　　　　　　資料提供　本会法規委員　加藤光一 国交省ホームページ上に6月16日〜30日掲載されたパブコメ情報2件 と記者発表22件の情報をお知らせします。 ---------------------------------------------------------------------------- パブリックコメント意見公募： 標題１．「「高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令等の一部を改正する 政令案」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第一条に規定 する事業等を定める省令案」に関する意見の募集について」 2009/06/27　住宅局住宅総合整備課 http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/house03_pc_000007.html 国交省は、別紙の案の通り、「高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令 等の一部を改正する政令」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律 施行令第一条に規定する事業等を定める省令」の策定を検討している。 ついては、広く国民からこの案に対する意見を以下の要領で募集する。 意見募集対象：以下のハイパーリンク3ファイル 意見募集要領（PDF）、別紙（政令案及び省令案の概要）（PDF）、 意見提出様式（Word） 意見提出方法：別添の意見提出様式により、次の何れかの方法で送付。 宛先：国土交通省住宅局住宅総合整備課パブリックコメント担当 件名：「高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令等の一部を改正する 政令案等に関する意見」 １．電子メール（テキスト形式）、２．郵送、３．ＦＡＸ 募集期限：2009/07/26 標題２．「「高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正 する省令案」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則 第３条の４の国土交通大臣が定める措置（告示）案」に関する意見の募集について」 2009/06/27　住宅局住宅総合整備課　 http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/house03_pc_000009.html 国交省は別紙の案の通り「高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則 の一部を改正する省令」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律施行 規則第３条の４の国土交通大臣が定める措置（告示）」の策定している。 ついては、広く国民から、この案に対する意見を以下の要領で募集する。 意見募集対象：以下の4つのハイパーリンクファイル 意見募集要領（PDF）、別紙１（省令案の概要）（PDF）、 別紙２（告示案の概要）（PDF）、意見提出様式（Word） 意見提出方法：別添の意見提出様式により、次の何れかの方法で送付。 宛先：国土交通省住宅局住宅総合整備課パブリックコメント担当 件名：「高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する 省令等に関する意見」 １．電子メール（テキスト形式）、２．郵送、３．ＦＡＸ 募集期限：2009/07/26 ---------------------------------------------------------------------------- 記者発表： 標題１．「住宅省エネラベルについて」 平成21年6月16日　住宅局住宅生産課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000078.html 平成20年の「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（昭和54年法律 第49号。以下「省エネ法」）の一部改正により、平成21年4月１日から、 住宅事業建築主の新築する特定住宅（一戸建ての住宅）の省エネ性能の 向上を促す措置が導入され、その目標とする基準として、「特定住宅に 必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準」 （平成21年経産省・国交省告示第2号。以下「住宅事業建築主の判断の 基準」という）を定めた。又、平成20年の省エネ法の改正により、 省エネ法第86条においては、建築物の販売又は賃貸の事業を行う者は、 外壁、窓等の断熱性及び建築物に設置する空気調和設備等における エネルギー利用の効率性についての性能について表示するよう、消費者へ の情報提供に関する努力義務が規定された。以上を踏まえ、住宅事業建築 主の判断の基準及び省エネ法第73条第1項に規定する判断の基準 （平成11年基準）への適合について、幅広く消費者への情報提供が図られ るよう、「ラベル」を活用した表示に関し講ずべき措置に関する指針を 定めたので知らせる。 「住宅事業建築主が住宅の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び住宅 に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のために特定住宅 に必要とされる性能の表示に関し講ずべき措置に関する指針」概要 １．趣旨 改正省エネ法第86条において、建築物の販売又は賃貸の事業を行う者は、 一般消費者に対し省エネ性能の表示に努めることとされたところである。 本条に基づく告示を制定し、住宅事業建築主はその販売する戸建住宅に ついて、「住宅事業建築主の判断の基準」に適合する旨の表示をすること ができることとし、一般消費者への情報提供に資するものとする。 ２．住宅省エネラベルの表示内容 (1) 総合的な省エネ性能 住宅の外壁、窓等の断熱性能に加え、暖冷房設備や給湯設備等の建築設備 の効率性についても総合的に評価、その結果を表示するものとし、 「住宅事業建築主の判断の基準」に適合する場合、その旨を表示する。 (2) 外壁、窓等の断熱性能 (1) の総合的な省エネ性能に加え、外壁、窓等の断熱性能について、省エネ 判断基準（平成11年基準）への適合状況を表示する。 (3) 評価方法 次のいずれによることも可能とし、その別を明示的に表示する。 [1] 登録建築物調査機関の評価を受けた上で表示する場合（第三者評価） [2] 建築主等が自ら性能を評価して表示する場合（自己評価） 添付資料：以下２つのPDFファイル付 住宅省エネラベル指針　概要 住宅省エネラベル指針（国土交通省告示第634号） 標題２．「マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（平成20年度）の概要について」 平成21年6月17日　総合政策局不動産業課不動産業指導室 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo16_hh_000023.html 国交省の各地方整備局及び北海道開発局並びに内閣府沖縄総合事務局が 昨年10月下旬から概ね3ヶ月間において実施したマンション管理業者 への全国一斉立入検査の結果をとりまとめたので、その概要を知らせる。 全国101社に対して立入検査を行った結果、36社に対して業務に関する 是正指導を要する事例を発見し、是正指導を行った。全般的な傾向として、 一部について改善の傾向が見られたものの、各管理業者において法令の各 条項に対する認識が徹底されていない事例が依然として確認されたことを 踏まえ、国交省としては、引き続き立入検査等による法令指導体制の強化 を図ると共に、悪質な適正化法違反に対しては、「マンション管理業者の 違反行為に対する監督処分の基準」等に従い厳正かつ適正に対処してゆく。 併せて、関係団体に対しても、研修活動等を通じマンション管理業務全般 の適正化に向けた会員指導等を図るよう要請した。 添付資料：以下2つのPDFファイル付 マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（平成２０年度）の概要について 【別添】マンション管理の適正化について（要請） 標題３．「平成２０年度　住宅市場動向調査について」 平成21年6月18日　住宅局住宅政策課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000022.html 本調査は、住生活基本計画に位置づけられた市場重視・ストック重視の 視点を踏まえ、市場機能が適切に発揮される条件を整備し、既存ストック の質を高めながら有効に活用していくための住宅政策のあり方や住宅に 関する予算、税制、融資の企画立案の基礎資料を得ることを目的として、 個人の住宅建設、分譲住宅の購入、中古住宅の購入、民間賃貸住宅への 入居、住宅のリフォームの実態を明らかにするために毎年度実施している もの。今般、平成20年度の調査結果をとりまとめたので知らせる。 添付資料：以下２つのPDFファイル付調査概要、住宅市場動向調査報告書 標題４．「国土交通地理空間情報プラットフォームの改良〜国土交通地理 空間情報プラットフォームが、より使いやすくなりました。〜」 平成21年6月22日 大臣官房技術調査課、 国土技術政策総合研究所高度情報化研究センター、 国土地理院地理空間情報部、東京大学空間情報科学研究センター http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000056.html 国交省は地理空間情報活用推進基本法の施行にともない、「国土交通地理 空間情報プラットフォーム」を通して、誰もが国交省から提供する様々な 情報を地図上で自由に利用できる環境の実現を目指している。この為、 国交省と東京大学空間情報科学研究センターは、平成19年度から 「地理空間情報プラットフォームの構築に関する共同研究」に取組んで いる。研究では、どのような環境を目指すのか、その為に国交省が何に 取組むのが良いのかを考え、又プラットフォームの基本となるシステム の開発を進め、試行版として公開している。試行版の公開の後、利用者 の意見や、大幅に追加された情報に対応する為機能改良を進めて来て、 この度この成果を公開する。 旧試行版からの主な改良点は、以下の通り。 ○直感的でわかりやすい地図操作性の導入 ○データ処理方法の改善による表示速度の向上 ○点データ（地点情報）だけでなく、線（区間）・面（領域）のデータも表現可能etc 改良後の試行システムはこれまでと同じURLにて参照可能（公開時間 等の詳細は同ホームページ上による）。（http://www.spat.nilim.go.jp/home/） 又、今後は、平成22年度から予定されている国土交通地理空間情報 プラットフォームの本格運用に向け、共同研究の下で、実運用における 課題の解決や、公開されたデータの活用方法の検討にも取り組んで行く。 添付資料：参考資料（国土交通地理空間情報プラットフォーム改良版の画面比較） （PDFファイル） 標題５．「一級建築士の懲戒処分について」 平成21年6月23日　住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000105.html 一級建築士の業務停止に係る懲戒処分は、建築士法第10条第1項各号に 該当する場合に、同条第4項の規定に基づき中央建築士審査会の同意を 得て行うこととなっている。6月19日開催の中央建築士審査会において、 一級建築士3名に対する懲戒処分について同意が得られ、同日付けで処分 したので添付資料の通り公表する。 添付資料：平成21年度　一級建築士の懲戒処分について（２回目）（PDFファイル） 標題６．「平成２１年度建設投資見通しの公表について」 平成21年6月24日　総合政策局情報・安全調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000094.html 我が国の建設投資は、GDPに占める割合が高く市場に与える影響は極めて 大きい。国交省は国内建設市場の規模とその構造を明らかにする事を目的 として、昭和35年から毎年度当初に建設投資推計及び建設投資見通しを 作成して公表している。尚、平成21年度政府投資額は平成21年度補正 予算を含めた額で算出している。 添付資料：以下３つのファイル付 概要と要点（PDF）、昭和３５年からの推移(付表1〜6）（Excel）、 地域別建設投資の推移（付表7,8）（Excel） 標題７．「地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震 改修等に対する補助制度の整備状況について」 平成21年6月26日　住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000107.html 地方公共団体における建築物の耐震改修の促進に関する法律第５条に 基づく耐震改修促進計画の策定予定と、耐震改修等に関する補助制度の 整備状況について平成20年4月1日現在の状況を公表致したが、その フォローアップ調査として、平成21年4月1日現在の状況を次の通り 取りまとめたので公表する。なお、地方公共団体に対しては、引き続き 積極的な取り組みを要請する。 ※市区町村別の取り組み状況は別途ホームページで公表。 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/retrofitting.html 添付資料：以下5つのPDFファイル付 地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に 対する補助制度の整備状況 市区町村の耐震改修促進計画の策定予定（都道府県別総括表） 耐震診断に係る補助制度の実施状況（都道府県別総括表） 耐震改修に係る補助制度の実施状況（都道府県別総括表） 耐震改修促進計画の策定予定時期、耐震診断・耐震改修に係る補助制度 の実施状況（市区町村別一覧） 標題８．「建築物防災週間において行った各種調査結果の公表について 平成21年6月26日　住宅局建築指導課、市街地建築課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000106.html 建築物防災週間（平成21年3月1日〜7日）において実施した建築物に 関する以下の調査結果が取りまとまったので公表する。 １．民間建築物における吹付けアスベストに関する調査結果について ２.既存建築物における窓ガラスの地震対策に関する調査結果について ３．既存建築物における外壁材の落下防止対策に関する調査結果について ４．大規模空間を持つ建築物の天井の崩落防止対策に関する調査結果について ５．既存建築物における広告板の落下防止対策に関する調査結果について １．民間建築物における吹付けアスベストに関する調査結果 (1) 調査概要 ・ 調査対象：昭和31年〜平成元年までに施工された民間の建築物のうち 大規模（概ね1,000平方メートル以上）な建築物。 ・調査建材：吹付けアスベスト及びアスベスト含有吹付けロックウール ・調査方法：地方公共団体から建築物所有者に報告を求めること等により実施 (2)調査結果概要（報告） 〔21年3月16日時点の都道府県からの報告件数〕 （　）書きは、前回（20年9月16日時点）分 ・調査対象の建築物の数　　　　　　：　273,669棟（273,266棟） ・調査報告のあった建築物の数　　　：　228,620棟（227,534棟） ・露出してアスベストの吹付けがされている建築物の数：16,012棟（15,991棟） ・指導により対応済みの建築物の数　：　　9,523棟（ 9,226棟） ・指導により対応予定の建築物の数　：　　1,110棟（ 1,150棟） ２．既存建築物における窓ガラスの地震対策に関する調査結果 (1) 調査概要 ・ 調査対象：都市計画法第4条第1項に規定する都市計画において 定められた容積率の限度が400％以上の地域内、災害対策基本法第40条 又は第42条に基づき地方公共団体が定めた地域防災計画に位置付け られた避難路沿い等、ガラスの落下による災害の危険性の高い地域内に おける、昭和54年3月31日以前に着工された建築物で、地階を除く階数が３以上のもの。 ・ 調査内容： 対象建築物の道路、避難路等に面しているはめ殺し窓ガラスの設置状況 ・ 調査方法： 地方公共団体から建築物所有者に報告を求める事等により実施 (2) 調査結果概要（報告）〔21年3月16日時点の都道府県からの報告件数〕 （　）書きは、前回（20年9月16日時点）分 ・調査を要求した建築物の数　 ：　37,681棟（37,733棟）※ ・調査報告のあった建築物の数　：　35,776棟（35,796棟）※ ・告示の基準に適合していない建築物の数 ： 1,193棟（ 1,205棟）※ ・改修済みの建築物の数　 ：　 712棟（ 699棟） ・改修予定の建築物の数　 ：　 53棟（ 57棟） ※前回から減少したのは、調査対象建築物の除却、詳細調査により告示の基準に適合。 ３．既存建築物における外壁材の落下防止対策に関する調査結果 (1) 調査概要 ・ 調査対象：都市計画法第4条第1項に規定する都市計画において 定められた容積率の限度が400％以上の地域内、災害対策基本法第40条 又は第42条に基づき地方公共団体が定めた地域防災計画に位置付けられた 避難路沿い等の建築物で、地階を除く階数が3以上であり、かつ、竣工後 おおよそ10年以上経過したもので、外壁タイル等の落下した場合、危害 を与える恐れのある部分に傾斜した外壁を持つもの。 ・調査内容：外壁タイル張り、モルタル下地吹仕上げ等の外壁の落下の危険性を調査。 ・ 調査方法： 地方公共団体から建築物所有者に報告を求めること等により実施 (2) 調査結果概要（報告）〔21年3月16日時点の都道府県からの報告件数〕 　　（　）書きは、前回（20年9月16日時点）分 ・ 調査を要求した建築物の数　 　：　23,126棟（23,195棟）※ ・ 調査報告のあった建築物の数　　： 12,451棟（12,459棟）※ ・ 落下のおそれがあるとされた建築物の数：　 1,250棟（ 1,254棟）※ ・　落下防止対策済みの建築物の数　：　 561棟（ 551棟） ・　落下防止対策予定の建築物の数　： 　 291棟（ 301棟） ※前回から減少したのは、調査対象建築物の除却、詳細調査により落下の恐れが無い。 ４．大規模空間を持つ建築物の天井の崩落防止対策に関する調査結果 (1) 調査概要 ・ 調査対象：体育館、屋内プール、劇場、ホール、ターミナル、展示場等 （500�u以上の大規模空間を有するもの）の吊り天井。 ・ 調査内容：クリアランスの状況や振止めの有無等を調べ、屋根の落下の危険性を調査。 ・ 調査方法： 地方公共団体から建築物所有者に報告を求めること等により実施 (3) 調査結果概要（報告） 〔21年3月16日までの都道府県からの報告件数〕 （　）書きは、前回（20年9月16日時点）分 ・調査対象の建築物の数　　　 ：　21,698棟（21,751棟）※ ・ 調査報告のあった建築物の数　：　19,265棟（19,268棟）※ ・ 技術指針と比較して問題のある建築物の数：　 4,901棟（ 4,927棟）※ ・崩落防止対策済みの建築物の数：　 860棟（ 817棟） ・崩落防止対策予定の建築物の数：　 577棟（ 621棟） ※前回から減少したのは、調査対象建築物の除却、詳細調査と技術指針で問題がない。 ５．既存建築物における広告板の落下防止対策に関する調査結果 (1) 調査概要 ・ 調査対象：都市計画法第4条第1項に規定する都市計画において定め られた容積率が400％以上の地域内（法第52条第1項5号の地域を除く。） 及び大規模地震対策特別措置法等により指定された避難路沿い等、落下物 による災害の発生の可能性が高い地域内にある、外壁に広告板が取り付け られている建築物で、地階を除く階数が3以上であり、かつ、竣工後おおよそ10年以上経過したもの。 ・ 調査内容：対象建築物の外壁に取り付けられた広告板の外壁面への 緊結状況、支持金物の腐食状況等、広告板の落下の危険性を調査する。 ・ 調査方法： 地方公共団体から建築物所有者に報告を求めること等により実施 (2) 調査結果概要（報告） 〔21年3月16日時点の都道府県からの報告件数〕 （　）書きは、前回（20年9月16日時点）分 ・ 調査対象の建築物の数　　　 ：　76,189棟（73,996棟） ・ 調査報告のあった建築物の数　：　55,863棟（52,833棟） ・ 落下のおそれがあるとされた建築物の数：　 1,613棟（ 1,579棟） ・　落下防止対策済みの建築物の数：　 617棟（ 545棟） ・　落下防止対策予定の建築物の数：　 549棟（ 569棟） ６．今後の対応 ・吹付けアスベストに関しては、吹付けが露出している建築物の所有者等 に対し、除去、封じ込め、囲い込みの対策の実施について指導するよう 地方公共団体に要請する。なお、小規模な建築物（1,000平方メートル未満） の民間建築物に関する効率的な調査方法等については、社会資本整備審議会 建築分科会アスベスト対策部会において検討中。 ・ 窓ガラスの地震対策に関しては、告示の基準に適合していない建築物 の所有者等に対し、改修の実施について指導するよう地方公共団体に要請する。 ・ 外壁タイル等の落下防止対策に関しては、落下の恐れがあるとされた 建築物の所有者等に対し、適切な落下防止対策等の措置の実施について 指導するよう地方公共団体に要請する。 ・天井の崩落防止対策に関しては、技術指針と比較して問題のある建築物 の所有者等に対し、適切な崩落防止対策等の措置の実施について指導する よう地方公共団体に要請する。 ・広告板の落下防止対策に関しては、落下のおそれがあるとされた建築物 の所有者等に対し、適切な落下防止対策等の措置の実施について指導する よう地方公共団体に要請する。 ・報告の無かった所有者等への継続調査を地方公共団体に要請する。 ・ 今後も毎年度2回（9月、3月）実施される建築防災週間において その後の改善状況をとりまとめ、公表する予定。 添付資料：以下2つのPDFファイル付都道府県別内訳、 参考資料（民間建築物に対するアスベスト除去等の補助制度の創設状況等について） 標題９．「平成２０年　全国定期借地権付住宅の供給実態調査について 〜全国の定期借地権付住宅の平成5年から平成20年までの供給戸数は 累計で70,492戸、平成20年の定期借地権付住宅の供給戸数は6,373戸で過去最多〜」 平成21年6月26日　土地・水資源局土地市場課 http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000055.html １．調査目的 本調査は、全国の定期借地権付住宅の供給実態や定期借地権付住宅の二次 流通の実態を把握することを目的とする。 ２．調査対象 (１）全国定期借地権付住宅の供給実態調査 平成20年12月末日迄に定期借地権付住宅の供給実績があったと思われる 263の事業者・団体（JA全農等）及び116の公的主体（都道府県、政令 指定都市、都道府県庁所在地の地方住宅供給公社、首都圏不燃公社及び 独立行政法人都市再生機構）。 （２）定期借地権付住宅の二次流通実態調査 国交大臣の指定を受けた「指定流通機構」である （財）東日本不動産流通機構、（社）中部圏不動産流通機構、 （社）近畿圏不動産流通機構、（社）西日本不動産流通機構」の4団体。 ３．調査結果のポイント （１）全国定期借地権付住宅の供給実態調査 全国の定期借地権付住宅の平成5年〜平成20年の供給戸数は、累計で70,492戸。 内訳は、一戸建住宅が35,826戸、マンション（分譲・賃貸）が34,666戸。 又、平成20年の定期借地権付住宅の供給戸数は6,373戸で、定期借地権 制度が創設されて以来最多。内訳は、持家が1,170戸、賃貸が5,203戸。 公的主体による定期借地権付住宅の平成6年〜平成20年の供給戸数は、 累計で18,156戸。平成20年は、2,828戸。 （２）定期借地権付住宅の二次流通実態調査 全国の中古定期借地権付住宅の平成5年〜平成20年の流通戸数は、 累計で1,373戸。内訳は、一戸建住宅が548戸、マンションは825戸。 又、平成20年の中古定期借地権付住宅の流通戸数は255戸。 ４．調査結果の概要：調査結果の概要は別紙１及び別紙２を参照。 添付資料：以下2つのPDFファイル付 【別紙１】全国定期借地権付住宅の供給実態調査 【別紙２】定期借地権付住宅の二次流通実態調査 標題１０．「住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向けた取り組みについて （平成２１年７月１日）」 平成21年6月29日　住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000082.html １．保険法人の業務の改善について 本年４月に実施した事業者向け第２回浸透度調査や本年３月の先行的社会 実験により明らかになった、「申込みの手続きがわかりにくい」「設計施工 基準や現場検査について不安である」といった、保険業務に関する課題、 事業者の抱える不安を解消する為、業務の見直しを行うと共に、保険法人 への立入検査等を行い、以下の点について改善を行った。 [1]保険申込手続の明確化、 [2]保険申込、事業者届出及び保険証券発行の迅速化、 [3]消費者向けチェックシート、 [4]設計施工基準、 [5]現場検査 ２．事後的検査による保険加入について 現場検査がある為、保険の申込みは施行前に行うことが必要であった。 今回、着工前又は完成後であっても保険加入が可能な新たな保険商品を 発売する。本年度内の申込物件を対象。非破壊検査等通常と異なる検査を 行うことから、検査手数料を含む保険料は通常の保険より高額となる。 ３．保険料金の見直しについて 本年10月1日の法律の施行に向け、再保険プールの設置や再保険料の 見直し等にともなう料金改定を行う。これと併せて、中小事業者の円滑な 保険加入を促進する為に実施している保険法人の受付・相談体制の 充実・強化に要する費用に対して補助を行う。補助は7月1日より年度内 の申込みを目途とし、予定戸数（45万戸）に達し次第終了する。 実際の保険料はこれらの変更も含んだものとなっている。 ４．保険法人の体制強化 （１）現場検査員の確保状況 [1]全国で7,963名（重複を除く） [2]全国の特定行政庁の所在する市区町（552市区町）中、531市区町に配置済。 （２）申込窓口の設置状況 [1]全国で2,956箇所を設置。 [2]全国の特定行政庁の所在する市区町（552市区町）中、544市区町に設置済。 ５．今後の取り組み 引き続き、事業者への周知・普及を行うと共に、消費者への普及を図る為、 各都道府県の住宅関連イベントを活用し、説明会やチラシの配布等を行う。 <詳細> １．保険法人の業務の改善について （１）目的 本年10月の本格施行に向けて、保険の申し込み等が円滑に行われるよう、 保険法人に対して立入検査を行うと共に、業務改善を指導した。尚、立入 検査・業務改善の内容は、これまでの事業者アンケートや先行的社会実験に おいて問題となった点を重点的に行ったものである。 （２）改善内容 [1]保険申込手続の明確化（詳細説明省略） [2]保険申込、事業者届出及び保険証券発行の迅速化（詳細説明省略） [3]消費者向けチェックシート（詳細説明省略） [4]設計施工基準（詳細説明省略） [5]現場検査（詳細説明省略） [6]その他（詳細説明省略） （３）立入検査日程 　保険法人（５法人）に対する立入検査の日程。 [1](株)住宅あんしん保証 ： 平成21年6月　9日（火）、10日（水）、24日（水） [2](財)住宅保証機構： 平成21年6月11日（木）、12日（金）、24日（水） [3](株)日本住宅保証検査機構：平成21年5月19日（火）、20日（水）、6月26日（金） [4](株)ハウスジーメン： 平成21年6月17日（水）、18日（木）、25日（木） [5]ハウスプラス住宅保証(株)：平成21年5月27日（水）、28日（木）、6月25日（木） ２．事後的検査による保険加入について （１）概要（詳細説明省略） （２）商品概要（詳細説明省略） （３）保険料（詳細説明省略） 　非破壊検査等通常と異なる検査を行うことから、検査手数料は通常の 保険より割高で、保険料（検査手数料を含む）は高額となる。（別紙１） （４）対応期間：平成21年度内（平成22年3月31日迄）の申込み物件を対象とする。 ３．保険料金の見直しについて （１）概要（詳細説明省略） （２）保険料：平成21年7月1日より保険料（補助を含む。）を別紙２の通り改定する。 （３）中小事業者向け保険料の内容（補助対象） [1]実施期間：平成21年7月1日（水）~平成22年3月31日（水） [2]対象住宅：期間内に保険の申込みを行った物件 [3]対象事業者：中小事業者 [4]予定戸数：45万戸（期間内であっても予定戸数に達し次第終了） [5]補助対象：保険料の内、事務手数料の一部に相当する部分（補助により 保険料は戸当たり5000円の割引となる。） ４．保険法人の体制強化 （１）現場検査員の確保状況 [1]年間100万戸の保険申込みを想定した必要人数シミュレーションに 基づき総数、地域別検査員を配置。全国で重複外7,963名の現場検査員を 配置済（平成21年5月1日現在） [2]全国の特定行政庁の所在する市区町（552市区町）に最低2名以上を 配置予定。531市区町に配置済。（平成21年5月1日現在） [3]残る21市町についても引き続き現場検査員の確保に努める。 （尚、21市町については、近隣地域の検査員により対応可能。） （２）申込窓口の設置状況 [1]全国で2,956箇所を設置。（平成21年5月1日現在） [2]全国の特定行政庁の所在する市区町（552市区町）中、544市区町に 設置済。（平成21年5月1日現在） [3]残る８市町についても引き続き保険申込み窓口の確保に努める。 ５．今後の取り組み 引き続き、要望に応じた講習会の開催や広告の掲載等を通じて事業者への 周知・普及を行うと共に消費者への普及を図る為、各都道府県の住宅関連 イベントを活用した説明会やチラシの配布等を行う。 添付資料：別紙１及び別紙２（PDFファイル） 標題１１．「住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示 制度の実施状況について（平成２１年４月末時点）」 平成21年6月29日　住宅局住宅生産課、 一般社団法人住宅性能評価・表示協会 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000081.html 品確法に基づく「住宅性能表示制度」は、新築住宅は平成12年10月より、 既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始している。この度、 一般社団法人住宅性能評価・表示協会が、全評価機関を対象に住宅性能 評価の平成21年４月の実績(速報値)についての調査結果がまとまったので、 知らせる。又、平成20年度の確報値は別添６の通り。 １．新築住宅 (１)平成21年４月の実績 [１]設計住宅性能評価　受付　　 　　9,893戸　交付　　　　11,910戸 　　　　　　　　　(対前年同月比　50.6％減) (対前年同月比　40.4％減) [２]建設住宅性能評価　受付　 　　10,378戸　交付　 　　　8,876戸 　　　　　　　　　(対前年同月比　38.1％減) (対前年同月比　21.4％減) (２)制度運用開始からの累計 [１]設計住宅性能評価　受付 1,370,942戸　交付 1,347,273戸 [２]建設住宅性能評価　受付 1,075,891戸　交付 　929,758戸 ２．既存住宅 (１)平成21年４月の実績　　　受付　 　34戸　交付　　23戸 (２)制度運用開始からの累計　 受付　2,102戸　交付　1,928戸 添付資料：以下6つのPDFファイル付 別添１：設計住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移 別添２：建設住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移 別添３：都道府県別住宅性能評価書交付状況（平成21年4月1日〜平成21年4月30日） 別添４：設計住宅性能評価書の交付を受けた住宅の属性概要（平成21年４月１日〜平成21年４月30日） 別添５：建設住宅性能評価書（既存住宅）交付実績の推移 別添６：住宅性能表示制度の実施状況について（平成20年度確報値） 標題１２．「社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会 都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会報告の公表」 平成21年6月29日　国土交通省都市・地域整備局　都市・地域政策課 http://www.mlit.go.jp/report/press/city02_hh_000013.html 社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会 都市計画部会都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会報告の公表について 社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会都市政策の 基本的な課題と方向検討小委員会（委員長：浅見泰司東大大学院工学 研究科教授）においては、平成20年5月より、我が国の都市を巡る状況 の変化を多角的に把握しつつ、今後における都市政策の基本的な課題と 方向について、委員等の専門的見地からの意見の聴取等を行いつつ、審議 が行われてきた。今般、報告が取りまとめられ都市計画部会に報告された ので公表する。 添付資料：以下3つのPDFファイル付 都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会報告（本文） 都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会報告（概要） 参考資料　都市を巡る社会経済情勢の変化と都市政策の課題（図表データ） 標題１３．「社会資本整備審議会 都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会 安全・安心まちづくり小委員会中間とりまとめの公表について」 平成21年6月29日　都市・地域整備局都市・地域安全課 http://www.mlit.go.jp/report/press/city01_hh_000013.html 国交大臣より社会資本整備審議会に対して「新しい時代の都市計画は いかにあるべきか。」について諮問されており、その具体的な検討課題の 一つである「安全で安心して暮らせるまちづくりの推進方策」について 専門的に検討するため、平成20年9月に社会資本整備審議会都市計画・ 歴史的風土分科会都市計画部会に安全・安心まちづくり小委員会が設置 された。これまで小委員会を6回開催し検討を行ってきたが、今般、 安全で安心して暮らせるまちづくりの実現に向けた具体の推進方策の 検討にあたっての方向性を示す中間とりまとめ「安全・安心まちづくり ビジョン」が都市計画部会に報告されたので公表する。 尚、本中間とりまとめを踏まえ、「安全で安心して暮らせるまちづくり 推進方策」について引き続き小委員会で検討を進め、最終的なとりまとめ を行う予定。安全・安心まちづくり小委員会の審議経過、及び、中間 とりまとめの概要、本文、参考資料については、下記のウェブサイトに掲載。 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s202_anzen_anshinmachidukuri01.html 添付資料：以下2つのPDFファイル付 安全・安心まちづくり小委員会 中間とりまとめ〜安全・安心まちづくりビジョン〜（概要） 安全・安心まちづくり小委員会 中間とりまとめ〜安全・安心まちづくりビジョン〜（本文） 標題１４．「建築着工統計調査報告（平成21年5月分）」 平成21年6月30日　総合政策局 情報安全・調査課 建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000095.html ◇住宅着工統計：５月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少 したため全体で減少となった。 ◇建築物着工統計：（民間非居住建築物） 事務所、店舗、工場、 庫がともに減少したため,全体で減少となった。 添付資料：以下10のファイル付 記者発表資料（５月分）＜ＰＤＦ版＞ 記者発表資料（５月分）＜ＥＸＣＥＬ版＞ 【住宅・建築物】時系列（Excel）、【住宅・建築物】季節調整値（Excel）、 【住宅】プレハブ, ツーバイ・フォー（Excel）、 【住宅】構造別着工戸数（Excel）、 【住宅】都道府県別着工戸数（Excel）、【住宅】都道府県別床面積（Excel）、 【建築物】建築主別・用途別・構造別　床面積（Excel）、 【建築物】都道府県別床面積（Excel） 標題１５．「建設工事受注動態統計調査報告（平成２１年５月分　速報）」 平成21年6月30日　総合政策局情報安全・調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000096.html 「建設工事受注動態統計調査」は平成12年度から開始した統計で、毎月 10日前後に前々月の結果を確報として公表してきたが，平成14年度より 利用者の便宜を図るため、速報として「受注高」の概要を公表することと した。速報値は，後日公表される確報値とは一致しない場合もある。 添付資料：以下2つのファイル付 記者発表資料（平成２１年５月分）（PDF）、受注高時系列表（Excel） 標題１６．「建設工事受注動態統計調査（大手50社調査平成21年5月分） について」 平成21年6月30日　総合政策局情報安全・調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000098.html 民間工事は、不動産業、製造業等が減少した為、前年同月比48.6%減少し、 7ヶ月連続減少した。 総計は、前年同月比41.9%減少し、7ヶ月連続減少した。 添付資料：以下6つのファイル付 記者発表資料（PDF）、時系列表（Excel）、結果表（Excel）、 寄与度表（Excel）、推移グラフ（Excel）、季節調整値時系列（Excel） 標題１７．「国土交通月例経済（平成21年６月号）」 平成21年6月30日　総合政策局情報安全・調査課 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000097.html 国交省は、国土交通月例経済（平成21年6月号）を発表した。 添付資料：以下6つのPDFファイル付 国土交通経済の概況、１．建設経済投資の概況、 ２．国土交通産業の概況、３．関連経済指標の概況、・統計表、 ・トピックス　東京都における事務所の着工動向について 標題１８．「平成２１年度　建築基準整備促進補助金事業の事業主体の公表 について」 平成21年6月30日　住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000110.html 昨年度に引き続き建築基準法等に係る技術基準整備のための検討について、 民間の能力を積極的に活用して基準の整備、見直しを図る事を目的とした 建築基準整備促進補助金事業を実施する。本事業は国が建築基準の整備を 促進する上で必要となる調査事項を提示、これに基づき、基礎的なデータ ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成 を行う民間事業者等を公募によって募り、最も適切な調査の内容、実施 体制等の計画を提案した者に対して、国が当該調査を支援するもの。 各調査事項については、平成21年6月1日（月）~6月17日（水）に 本募集を実施し、37事業主体から応募があった。この度、平成21年度 建築基準整備促進補助金事業評価委員会（委員名簿は別紙１参照）の審査 を経て、別紙２の通り、24課題・36事業主体を採択した。 【応募件数及び採択件数】： 応募件数：37事業主体、採択件数：36事業主体 添付資料：以下2つのPDFファイル付 【別紙1】事業評価委員会名簿、【別紙2】採択結果一覧 標題１９．「平成21年度長期優良住宅等推進環境整備事業 （住替え・二地域居住の推進）の採択事業の決定について」 平成21年6月30日　住宅局住宅総合整備課住環境整備室 http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000018.html NPO法人、任意団体等が実施する住替え・二地域居住を推進する為の 住宅の再生、流通の促進等を行うモデル的な事業を公募し、優れた事業を 応募した者に対して補助する「長期優良住宅等推進環境整備事業 （住替え・二地域居住の推進）」につき、平成21年4月28日（火）〜 5月28日（木）の公募に27件の応募があった。審査の結果、別紙の通り 10事業の採択を決定した。採択した各事業への補助金の交付予定額は、 予算の範囲内で応募内容を精査の上、決定する。 添付資料：別紙（PDFファイル） 標題２０．「木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計に ついて（平成２１年４月分）」 平成21年6月30日　住宅局住宅生産課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000083.html 木造３階建て住宅、丸太組構法建築物の動態を把握するため、国交省が 特定行政庁等に対し、該当する建築物の建築確認申請の有無を調査して いる。今回、平成21年4月分の木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物 の建築確認における棟数等について公表する。 平成２１年４月の主な動向：４月の木造３階建て戸建て等住宅は1,782棟 （前年度同月比72.1％）。この内防火地域内は11棟、準防火地域内は 1,215棟（前年度同月比74.4％）。 ４月の木造３階建て共同住宅は22棟、95戸（前年度同月比は夫々64.7％、 30.2％）。このうち防火地域内は5棟、準防火地域内は13棟。 ４月の丸太組構法建築物は35棟（前年度同月比100.0％）。 添付資料：木造3階建て以上・丸太組構法建築確認統計　平成21年4月分 （PDFファイル） 標題２１．「住まい・まちづくり担い手事業（長期優良住宅等推進環境 整備事業）の支援対象団体の決定について」 平成21年6月30日 すまい・一般部門：住宅局 市街地建築課 市街地住宅整備室 建築・まちなみ部門： 住宅局 市街地建築課 景観建築企画官 http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000030.html 持続可能なストック型社会への転換、長期優良住宅の市場環境の整備等を 目的として、住宅の建設、維持管理、流通、まちづくり等に係るNPO法人、 任意団体等の活動を促進するため国がモデル的な活動を公募し、優れた 提案に対して活動の実施に要する費用の一部を補助する「住まい・まち づくり担い手事業（長期優良住宅等推進環境整備事業）」については、 平成21年4月15日〜5月15日に支援対象団体の募集を行い、219団体 の応募があった。これらの応募団体について、 （財）ハウジングアンドコミュニティ財団に設置した 「住まい・まちづくり担い手事業選定委員会」による評価結果を踏まえ、 支援対象団体に値するものとされた113団体を支援対象団体に決定した。 尚、次回は来春の公募を検討している。 添付資料：住まい・まちづくり担い手事業（長期優良住宅等推進環境整備事業） 支援対象団体評価結果（PDFファイル） 標題２２．「最近の建築確認件数等の状況について」 平成21年6月30日　住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000108.html ・5月の建築確認件数は前月より減少し、対前年同月比は減少。 対前年同月比は1〜3号建築物、4号建築物とも減少。 構造計算適合性判定の合格件数は前月より減少。 （建築確認（交付件数）の推移表、建築確認交付数の推移グラフ、適判 合格件数の推移グラフ等省略） ・5月の建築確認申請件数は、前月より減少し、対前年同月比は減少。 1〜3号建築物、4号建築物とも対前年同月比は減少。 構造計算適合性判定の申請件数は前月より減少。 （建築確認（申請件数）の推移表、建築確認申請数の推移グラフ、適判 申請件数の推移グラフ等省略） 添付資料：最近の建築確認件数等の状況について（PDFファイル） ------------------------------------------------------------------ 以上 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、ＭＡＩＬ連絡不要の方、 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