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東京建築士会法規NEWS<2009/06月号> | |
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| 東京建築士会法規NEWS<2009/06月号> ■■□□■■■■■■■■■■■【コラム】■■■■■■■■■■□□■■ ◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪ 東京都環境確保条例改正について 平成20年6月25日に改正された東京都環境確保条例の地球温暖化対 策報告書制度の説明会が5月11日に実施されました。改正内容は大きく 分けて6項目で、1項目は地球温暖化対策計画書制度(大規模事業所) の温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の導入、2項目が中 小規模事業所の地球温暖化対策推進制度で地球温暖化対策報告書の任意 提出制度とエネルギー使用量原油換算30klから1500kl未満の 事業所合算3000kl以上となる法人の義務提出制度です。3項目以 降は、地域におけるエネルギーの有効利用に関する計画制度、建築物環 境計画制度、家庭用電気機器削減対策、小規模燃焼機器削減対策となっ ています。説明会は2項目の内容です。 1項目の事業所も毎年の温室効果ガス排出量の報告も実施することと なるのですが、義務者である省エネ法の原油換算1500kl以上の事 業所と特定テナント事業者(毎年度5月末で延べ床面積5千u以上又は 1年間の電気使用量600万kwh(原油換算1500kl)の事業者)は ダブりますので2項目の義務提出者からは除外されます。この報告書は 21年4月分から22年3月分を22年4月から12月に提出することとな ります。内容は一般的な事業所では電気、ガス、および自家発電機等の 液体燃料の使用量と上下水道の使用量を月別にエクセルシートに入れる ことにより、温室効果ガス排出量が計算される形式の報告書となってい ます。これに省エネルギー対策を記載して提出する事となります。 上下水道を除くと、省エネ法のエネルギー使用量と温室効果ガス排出 量は連動しますので、設計側の配慮は省エネ法とほとんど変りはありま せん。報告制度から考えると、今後はテナント毎のエネルギー使用量の 把握可能な設計が求められるでしょう。 環境省が地球温暖化対策推進法、経済産業省のエネルギー管理と国交 省の建築物の省エネ措置が省エネ法として政策が推進されている構図で すが目的は地球温暖化対策に変りはありません。 今後、大規模建築物所有者や大規模なテナント事業者の要請は削減義 務(5年間で8%、省エネ法の5%より多い)が厳しい目標ですので、 改修工事や連結算定での新築に対して、より一層の省エネ設計が求めら れる環境となってきています。手法そのものにはいろいろと議論の余地 は有るのでしょうが、われわれ建築士も設計を通して、地球存続のため 出来得る限りの努力をしていかなければならないと強く感じます。是非 下記ホームページの左側基本情報を一読されますようお勧めいたします。 ホームページ http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sgw/index.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■建築士定期講習開催に向けた新型インフルエンザの対応について(5/28) http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/info_bbs/bbs2/docs/20090521141305.html ■一級・二級・木造建築士の「定期講習」のご案内(5/18) (本会での申込書の配布は、〜12(金)迄。講習申込書郵送受付は、6/1(月)〜12(金)迄) ★23年度は大変な混雑が予想されますので早めの受講をお勧めいたします。 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/2005anzenjorei/index20090525.htm ■平成21年度 構造・設備設計一級建築士講習案内(5/27) (本会での申込書配布は、6/1(月)〜26(金)迄。講習申込書郵送受付は、6/8(月)〜26(金)迄) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔国交省〕建築行政関係ホームページ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/index.html ○エレベーターの安全に係る技術基準の見直しについて(建築基準法施行令等の改正) ○準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める告示について(内装制限の合理化)他 ■〔国交省〕住宅行政関係ホームページ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/index.html ○決定!過去最大の住宅税制(広報用パンフレット)他 ○〔国交省〕主な記者発表情報は以下でも閲覧できます。 メールマガジンで政策紹介・月〜金曜配信・国交省(下記から配信登録) http://www.mlit.go.jp/information/touroku/R-1_regist.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔国交省〕エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う 関係政令の整備及び経過措置に関する政令案(住宅・建築物分野 3/12) http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000005.html ■〔(財)建築環境・省エネルギー機構〕「省エネ住宅事業建築主基準算定用(建て売り住宅向け)Webプログラム」〕http://www.ibec.or.jp/ ■〔チーム・マイナス6% 環境省〕「省エネ照明デザインモデル事業」とは? http://shoene-shomei.jp/model/ ■〔東京都〕「住宅の省エネリフォームセミナー」を開催します!(6/26) http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h21/topi005.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔国交省〕長期優良住宅法関連情報(5/11更新) http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html ■長期優良住宅の設計を行う意向のある建築士事務所の情報提供案内 http://www.kenchikushikai.or.jp/news/2009-05-26.html ■長期優良住宅に関する技術講習会〔住宅・建築関係事業者技術力向上支援講習会〕 http://www.koushuukai.jp/moushikomisho.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■東京都の二級・木造建築士の「免許証明書」が、平成21年4月1日より、 『顔写真入り携帯型(カード)』に変わりました。(一級は平成20年11月28日より) 東京都在住の1級建築士 、東京都登録の2級・木造建築士の免許登録等全般を行う申請窓口 ・〔交付状況(4/22迄の申請)〕一級建築士免許証明書、構造・設備設計一級建築士証 ・〔交付状況(4/15迄の申請)〕二級・木造建築士免許証明書 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/kyoutuu/2008menkyoinfo.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■建築士事務所の登録申請先が東京都建築士事務所協会に変わりました。 http://www.taaf.or.jp/ ○次回の管理建築士講習申込受付は7月上旬の予定 ○建築士事務所登録関係書式ダウンロードサービス ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔新・建築士制度普及協会〕改正建築士法情報ページ。[5/29更新] http://www.icas.or.jp/ ○構造・設備に関する法適合確認業務量の調査結果について(5/29) ○構造設計一級建築士制度及び設備設計一級建築士制度の円滑な運用について(技術的助言)(5/27) ○確認申請書(第2号様式)の記載事例(5/27) ・構造/設備設計一級建築士自らが設計を行った場合の記載 ・構造/設備設計一級建築士が法適合確認を行った場合の記載 ・経過措置の適用を受けようとする場合の記載 ○新型インフルエンザの対応について [5/19] ○構造・設備設計一級建築士制度について法適合確認説明ビデオ・テキストPDF配信開始(5/26) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔建築技術教育普及センター〕建築士法改正に基づくご案内(6/1 更新) http://www.jaeic.or.jp/index.htm ○平成20年度構造設計一級建築士講習修了考査問題集(写し、1部300円、税込)の頒布(6/1) ○「平成21年度一級・二級・木造建築士定期講習」(4月実施分)修了判定結果(5/29) ○平成21年度 構造・設備設計一級建築士講習案内(5/27) (申込書配布は、6/1(月)〜26(金)迄。受付は、6/8(月)〜26(金)迄) ○管理建築士講習(4月実施分)の修了判定結果(5/25) ○「平成20年度設備設計一級建築士講習」修了考査の修了判定の結果概要等について(5/7) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔(財)建築行政情報センター〕改正建築士法情報ページ(5/11 更新) http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/ ○建築基準適合判定資格者試験講習会追加開催(5/29)のお知らせ ○「構造・設備設計一級建築士の資格見込み等に関するアンケート開始(第2段) ○民間等から技術提案の受付(コンタクトポイント事業)(4/21) ○建築士法令データベースシステム(4/20) ○建築基準法令データベースシステム(過去の改正履歴を表示 4/13) ○改正建築基準法Q&A検索システム(4/10) ○ICBA情報会員制度がスタートいたしました。(4/1) 本会会員は、団体会員扱いとなり、年会費12,600円のところを3,150円でご利用できます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■各自治体の条例と市町村合併情報〔Archimap建材情報センター〕 http://www.archimap.ne.jp/link/low-jorei.html ■全国自治体建築関連条例検索(Arcmedia) http://www.arcmedia.co.jp/laws/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■建設通信新聞ホームページ http://www.kensetsunews.com/ ■日刊建設工業新聞社ホームページ http://www.decn.co.jp/ ■日刊建設産業新聞社ホームページ http://www.kensan-news.com/ ■建通新聞ホームページ http://www.kentsu.co.jp/ ■日経・朝日・読売・3紙を読み比べるインターネットニュースサイト 「新s あらたにす」が登場! http://allatanys.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2009-05-01「建設通信新聞」 ■住宅着工も低水準・08年度2年連続110万戸割れ 2009-05-03「朝日新聞」 ■注文住宅・戻らぬ前金・業者倒産、相次ぐ被害 2009-05-07「日刊建設工業」 ■建築士事務所・構造・設備設計1級建築士の確保にめど・国交省調査 2009-05-07「建通新聞」 ■設備設計一級建築士資格取得講習・463人が合格・合格率は34・3% 2009-05-08「日刊建設工業」 ■長期優良住宅普及促進法、6月4日施行・国交省、認定制度の周知へ説明会 2009-05-08「建設産業新聞」 ■都市計画提案の活用拡大へ・改善方針、指針化を検討・国交省 2009-05-09「建通新聞」 ■戸建て住宅の総受注棟数はプラス、総受注金額はマイナス・住団連の08年度第3四半期住宅業況調査 2009-05-11「建通新聞」 ■制度強化と対象拡大を・マンション環境性能表示・「賃貸」「5千m2超」も対象 〜表示項目に「太陽光発電」・6月めどに条例規制・東京都 2009-05-13「日刊建設工業」 ■09年度の建設受注、初の50兆円割れ・民間住宅の落ち込み顕著・国交省 2009-05-13「建通新聞」 ■3月の建設工事受注・3月としては過去最低・国交省調べ 2009-05-13「建設通信新聞」 ■景観とまちづくりで全国大会・6月1日に表彰、コンクール 2009-05-13「建設産業新聞」 ■「適正化センター」を今夏設置、元下トラブル対応へ相談体制 〜民間企画提案で業務委託・国交省 2009-05-14「日刊建設工業」 ■官庁施設の設計積算基準、適正活用を自治体に周知へ・作業区分を明確化・国交省 2009-05-14「建通新聞」 ■08年度末の建設業許可業者数は50万9174社・前年度比微増も実質的な許可業者数は減少か・国交省調べ 2009-05-14「建設通信新聞」 ■景観制作で3提言・コンサル選定は提案競技・土木学会 2009-05-14「建設産業新聞」 ■18日から募集開始・マンション改良で利子補給・都都市整備局 2009-05-16「建設通信新聞」 ■専門工事業の求人倍率低下 2009-05-15「建通新聞」 ■工事成績評定要領を改定・都市部工事や維持工事を積極評価・維持工事などのでの運用基準も明確化・国交省 2009-05-19「建設通信新聞」 ■ゼネコン工事採算に回復の兆し・建築上向き,土木は次期から 2009-05-19「建設産業新聞」 ■自治体へ適正価格契約通達・最低制限価格上限9割など・国交省 2009-05-20「建通新聞」 ■技術者倫理講習会を全国3カ所で・建築学会 2009-05-21「日刊建設工業」 ■08年度の海外受注、6年ぶり減少・総額38.5%減1兆円/海建協調べ 2009-05-21「建設産業新聞」 ■一般社団法人化へ・建築積算事務所連合会 2009-05-23「建通新聞」 ■「構造・設備設計一級建築士資格の発注要件化は円滑施行の妨げに」27日付で技術的助言・国交省住宅局・井上建築指導課長が明言 2009-05-25「建設通信新聞」 ■未確保事務所の排除禁止を・井上建築指導課長・誤解は円滑運用の妨げ・国交省が再度要請 2009-05-25「建設産業新聞」 ■都市づくりビジョン改定へ・環境配慮・地区計画など仕組み構築・都都市整備局 2009-05-25「建通新聞」 ■業界初のリノベーション住宅団体・「推進協議会」設立へ 2009-05-26「建設通信新聞」 ■改正建築士法あす全面施行・国交省「自信」,建築士「不安」交錯 2009-05-26「建通新聞」 ■住宅・建築物省エネ改修推進事業の提案を6月25日まで募集・最大5000万円を補助・国交省 2009-05-27「建設産業新聞」 ■中古住宅向け新保険検討・転売後も瑕疵担保責任継続・国交省 2009-05-27「日刊建設工業」 ■改正建築士法、5月27日全面施行・構造・設備設計一級制度開始・円滑施行へ官民連携 2009-05-28「建設産業新聞」 ■CO2排出マイナス建築へ・ライフサイクル全体で整備方策検討・国交省 2009-05-28「建通新聞」 ■住宅・建築物の中長期的な環境対策で骨子まとめ・国交省 2009-05-29「日刊建設工業」 ■09年度補正予算・5月29日成立へ・総額13兆9300億円・国土交通関係に2兆円超 2009-05-29「日経新聞」 ■6割が建築基準法違反・非常用証明など不備・国交省調べ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■東京建築士会2009.06〜08月の主な行事予定 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/cgi-bin/webcal/webcal.cgi 2009〔6月〜12月〕概要 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/narou/schedule/schedule.html#skedule ■民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款[2009.5改訂版]発刊(5/28) http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/sale/yoshi.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■平成21年度関東甲信越ブロック会 青年建築士協議会 埼玉大会(6/11〜13) http://www37.atwiki.jp/2009ksaitama-kanburo/pages/1.html ■日本建築士会連合会青年委員会 Website (各ブロック、各県の活動報告および連合会青年委員会からのお知らせ) http://kenchikushikai-seinen.org/ ■建築士会活動紹介ブログ(関東甲信越建築士会ブロック会青年建築士協議会運営) http://blog.livedoor.jp/kentiku4/archives/cat_31016.html ■平成21年全国女性建築士連絡協議会(7/17〜18) http://www.kenchikushikai.or.jp/news/2009-05-13.html ■第52回建築士会 やまがた大会 「大会概要」 http://www.kenchikushikai.or.jp/katsudo/zenkoku-taikai/52th-yamagata/gaiyo.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■催しもの・イベント・セミナー等案内 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/95_event/ind_event.htm ・平成21年度<1級・2級・木造>建築士定期講習受講案内 (申込書配布は、5/25(月)〜6/12(金)迄。受付は、6/2(月)〜12(金)迄) ・東京建築士会港支部6月定例会「水島 信講演会」のお知らせ(6/17) ・建築士と弁護士が行う「晴海トリトン建築相談会・2009」(7/4) ・第1回 銀座建築デザイン大学「建築とモデュール」(7/9) ・ミニシンポジウム『見え方・見せ方 −色彩編』(7/11) ・「なな山緑地の会」・「グリーンネックレス」見学会(7/11)(地域貢献活動対象事業団体活動) ・平成21年 法規研修会「省エネ法改正による建築業務への影響」(7/30) ・「住宅建築賞」入賞優秀作品展(7/15〜7/31) ・第一回環境セミナー(3回連続講座予定)(8/1) ■〔日本建築学会〕催し物・公募 http://news-sv.aij.or.jp/jnetwork/scripts/index3.asp ■CPD認定プログラム −2009年6月〜7月−〔連合会〕 http://www.kenchikushikai.or.jp/cpd/program/2009-apr.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■無料建築相談室 相談は毎週月曜日 PM1:00からPM 4:30まで http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/guide/soudan/index.html ■建築士と弁護士が行う「晴海トリトン建築相談会・2009(無料)」(7/4) http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/182.htm ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方(毎月末更新処理)、mail連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい (月刊 編集 吉村 昌朋、資料提供 加藤 光一、小田 圭吾) (E-mail:it@tokyokenchikushikai.or.jp ) 事務局担当:鈴木 (社)東京建築士会事務局 TEL03-3536-7711 FAX03-3536-7712 〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーZ4F ※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ |
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