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461	6/1(月) 17:50:31	東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/6/01号＞	東京建築士会法規委員会	0	2257

東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/6/01号＞ 　　　資料提供　本会法規委員　加藤 光一 　国交省ホームページの5月21日〜29日における記者発表20件及び定期講習等 の情報をお知らせします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■建築士定期講習開催に向けた新型インフルエンザの対応について(5/28) 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/info_bbs/bbs2/docs/20090521141305.html ■一級・二級・木造建築士の「定期講習」のご案内(5/18)　 (本会での申込書の配布は、〜12(金)迄。講習申込書郵送受付は、6/1(月)〜12(金)迄) 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/2005anzenjorei/index20090525.htm ■平成21年度 構造・設備設計一級建築士講習案内(5/27) 　(本会での申込書配布は､6/1(月)〜26(金)迄。講習申込書郵送受付は、6/8(月)〜26(金)迄) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 標題１．「住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度 の実施状況について（平成21年3月末時点）」 平成21年5月21日　住宅局住宅生産課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000071.html 品確法に基づく「住宅性能表示制度」は、新築住宅は平成12年10月より、 既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始している。この度、（一社） 住宅性能評価・表示協会が、全評価機関を対象に住宅性能評価の 平成21年3月の実績(速報値)について調査した結果がまとまりまったので 知らせる。 １．新築住宅 (１)平成21年３月の実績 [１]設計住宅性能評価　受付　　 　13,205戸　交付　 　　14,970戸 　　　　　　　　　(対前年同月比　42.2％減) (対前年同月比　28.8％減) [２]建設住宅性能評価　受付　 　　12,092戸　交付　 　　33,077戸 　　　　　　　　　(対前年同月比　27.7％減) (対前年同月比　17.2％減) (２)制度運用開始からの累計 [１]設計住宅性能評価　受付 1,361,736戸　交付 1,335,169戸 [２]建設住宅性能評価　受付 1,065,520戸　交付 　920,769戸 ２．既存住宅 (１)平成21年３月の実績　　受付　　　4戸　交付　　38戸 (２)制度運用開始からの累計　受付　2,064戸　交付　1,901戸 添付資料：以下5つのPDFファイル付 別添１：設計住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移 別添２：建設住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移 別添３：都道府県別住宅性能評価書交付状況 （平成21年３月１日〜平成21年３月31日） 別添４：設計住宅性能評価書の交付を受けた住宅の属性概要 （平成21年３月１日〜平成21年３月31日） 別添５：建設住宅性能評価書（既存住宅）交付実績の推移 標題２．「平成２０年度首都圏整備に関する年次報告（首都圏白書）を 策定しました」 平成21年5月22日　国土計画局 広域地方整備政策課 http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudo05_hh_000011.html 首都圏白書は、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）第30条の2の 規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について毎年 国会に報告しているもの。 【概要】：本白書は、第1章「首都圏をめぐる最近の動向」、第2章「首都 圏整備の状況」、資料編、という構成になっていて、第1章では、首都圏 における高齢化の動向、首都圏の地球温暖化対策の動向について記載し、 第2章では、様々な首都圏整備の状況について記載している。尚、資料編 では、人口・産業・環境・住宅・社会資本整備等に関する統計データ等を 整理している。 ハイパーリンク表示⇒（※首都圏白書の全文はこちらからご覧頂けます。） 標題３．「「住宅・建築物省エネ改修推進事業」の提案の募集の開始に ついて」 平成21年5月25日　住宅局住宅生産課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000072.html 標記事業について提案の募集を開始することとした。本事業は、住宅・ 建築物の省エネルギー改修を国交省が広く民間事業者等から公募し、予算 の範囲内において、整備費等の一部を補助することで、省エネ改修の推進 及び関連投資の活性化を緊急に図ることを目的とするもの。尚、当事業は 平成21年度補正予算により、事業決定は予算成立後となる。 １）事業要件：以下の要件を満たす既存の住宅、事務所ビル等の建築物の 省エネ改修事業 [1]躯体（外皮）の断熱改修を行うものであること [2]建物全体で概ね10％以上の省エネ効果があること　等 ２）補助率：省エネルギー改修に要する費用の１／３以内 ３）補助限度額：１事業あたり5,000万円(国費)を限度とする。 （うち設備に要する費用は2,500万円迄） ４）応募期間：平成21年5月25日（月）〜6月25日（木）（消印有効） ５）省エネ改修の推進への寄与について学識経験者で構成する評価委員会 による評価をふまえて採択を決定する。 ※平成20年度補正予算による「既存住宅・建築物省エネ改修緊急促進 事業」とは要件が異なる。 応募書類の入手・問い合わせ先：省エネ改修推進事業担当 （独）建築研究所住宅・建築物省CO2推進モデル事業評価室（連絡室）内 メール：kaishu@kenken.go.jp ＨＰ：http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/index.html ＦＡＸ：03-3222-7882　ＴＥＬ：03-3222-6750 標題４．「平成２１年度マンション等安心居住推進事業の募集の開始に ついて」 平成21年5月26日　住宅局市街地建築課マンション政策室 http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000027.html 標記事業について、平成21年度の提案の募集を開始する。本事業は、 マンションの維持管理・再生についてソフト面やハード面のあり方を見直 すマンション管理組合等を対象にモデル的に支援を行うと共に地域レベル の相談体制の整備等を推進することで必要なノウハウ蓄積等を図り、良質 な分譲マンションのストックの形成を促進することを目的としている。 １）事業の仕組み (1)モデル支援に係る事業 ○事業主体：a マンション管理組合、 　b マンション管理組合の活動を支援する法人 ○支援の対象となるマンション： a 管理の適正化を図るマンション、 b 第三者管理者方式に取組むマンション、 c 老朽マンション、d 団地型マンション (2)相談体制の整備等に係る事業： ○事業主体：マンション管理組合の活動を支援する法人 ○支援の対象となる事業： a 相談体制の整備に係る事業、b 人材育成に係る事 ２）応募期間： １）(1)については　平成21年5月26日（火）〜7月13日（月）（必着） １）(2)については　平成21年5月26日（火）〜6月25日（木）（必着） ３）選定方法： 応募提案は、１）(1)については別途設ける評価委員会の評価を踏まえて 国交省が決定し、１）(2)については国交省が審査の上決定する。 ４）今後の予定： １）(1)についての選定結果は８月上旬に、１）(2)についての選定結果は ７月末迄に　全応募団体に通知する予定。 事業の詳細及び応募書類については、住宅局ホームページを参照。 ＨＰアドレス： http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/manseimodel.htm 添付資料：マンション等安心居住推進事業の概要（PDFファイル） 標題５．「平成２０年度土地に関する動向及び平成２１年度土地に関する 基本的施策（土地白書）について〜平成20年度土地に関する動向及び 平成21年度土地に関する基本的施策を策定しました〜」 平成21年5月26日　土地・水資源局土地政策課 http://www.mlit.go.jp/report/press/land02_hh_000037.html 土地白書は土地基本法（平成元年法律第84号）第10条第1項及び第2項 の規定に基づき、土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的 な施策、又、講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告して いるもの。 ※内容はこちら→http://www.mlit.go.jp/hakusyo/tochi/h21/h21tochi_.html 標題６．「平成20年度　不動産証券化の実態調査」 平成21年5月26日　土地・水資源局土地市場課 http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000051.html 「平成２０年度　不動産証券化の実態調査」の調査結果について知らせる。 添付資料：平成20年度不動産証券化の実態調査（PDFファイル） 標題７．「平成２１年第１四半期地価LOOKレポートについて」 平成21年5月27日　土地・水資源局地価調査課 http://www.mlit.go.jp/report/press/land04_hh_000027.html 国交省は、平成21年第1四半期（H21.1.1〜H21.4.1）主要都市の高度 利用地地価動向報告〜地価LOOKレポート〜を発表した。 １．調査目的： 主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、 四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかに する。 ２．調査内容： 全国135人の不動産鑑定士が対象地区の不動産市場の動向に関する情報を 収集するとともに、不動産鑑定評価手法による地価動向の把握を行う。又、 地方整備局等において、各地区の不動産関連業者、金融機関等の地元 不動産関係者に対しヒアリングを行う。 ３．対象地区 ： 東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方圏32地区 　計150地区 住宅系地区・・・高層住宅等により高度利用されている地区（ 42地区） 商業系地区・・・店舗、事務所等が高度に集積している地区（108地区） ４．調査結果： 以下の土地総合情報ライブラリーにて公開している。 （http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/look_rep/lookreport20090527.html） 標題８．「未届の有料老人ホームに係る緊急点検結果について」 平成21年5月28日　住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000098.html 平成21年3月19日に発生した群馬県渋川市の老人ホーム火災を受け、 「未届の有料老人ホームに係る緊急点検について」（平成21年3月23日 付け国住指第4897号）により、全国の特定行政庁に依頼した未届の有料 老人ホームに係る緊急点検の結果をとりまとめたので、公表する。 添付資料：報道発表資料（PDFファイル） 標題９．「建築着工統計調査報告（平成21年4月分） 平成21年5月29日　総合政策局情報安全・調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000090.html ◇住宅着工統計： 4月の住宅着工は, 持家, 貸家, 分譲住宅ともに減少した ため, 全体で減少となった。 ◇建築物着工統計：（民間非居住建築物） 事務所, 店舗, 工場, 倉庫がともに減少したため, 全体で減少となった。 添付資料：以下の１０ファイル付 記者発表資料（4月分）<ＰＤＦ版>、 記者発表資料（4月分）<ＥＸＣＥＬ版>、 【住宅・建築物】時系列（Excel）、【住宅・建築物】季節調整値（Excel）、 【住宅】プレハブ, ツーバイ・フォー（Excel）、 【住宅】構造別着工戸数（Excel）、 【住宅】都道府県別着工戸数（Excel）、【住宅】都道府県別床面積（Excel）、 【建築物】建築主別・用途別・構造別　床面積（Excel）、 【建築物】都道府県別床面積（Excel） 標題１０．「国土交通月例経済（平成２１年５月号） 平成21年5月29日　総合政策局情報安全・調査課 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000089.html 国交省は国土交通月例経済（平成21年5月号）を発表した。 添付資料：以下５つのPDFファイル付 国土交通経済の概況、１．建設経済投資の概況、２．国土交通産業の概況、 ３．関連経済指標の概況、・統計表 標題１１．「（株）新輝リフトが設置したエレベータの緊急点検」 平成21年5月29日　住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000101.html 平成21年2月25日に兵庫県姫路市の食品会社の工場において発生した エレベーターの事故をうけ、平成21年4月9日付で関係府県に通知した 緊急点検につき、平成21年5月20日時点の実施状況をとりまとめたので 知らせる。 添付資料：以下2つのPDFファイル付 【報道発表資料】、【別紙】 標題１２．「手動開閉戸を設けたエレベータの施錠装置等の緊急点検」 平成21年5月29日　住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000100.html 平成21年2月16日に東京都新宿区の事務所ビルにおいて発生した三精 輸送機株式会社製の手動で開閉する方式の戸（「手動開閉戸」）を設けた エレベーターの事故をうけ、平成21年3月16日付けで都道府県に通知 した緊急点検につき結果をとりまとめたので知らせる。 添付資料：以下3つのPDFファイル付 【報道発表資料】、【別紙１】、【別紙２】 標題１３．「東芝エレベータ（株）製間接油圧式エレベータの緊急点検の 実施状況について」 平成21年5月29日　住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000099.html 平成20年12月8日に京都市左京区の共同住宅において発生した東芝 エレベータ(株)製間接油圧式エレベーターの事故をうけ、平成20年12月 15日付けで都道府県に通知した緊急点検につき、平成21年5月25日 時点の実施状況をとりまとめたので知らせる。 添付資料：以下3つのPDFファイル付 【報道発表資料】、【別紙１】、【別紙２】 標題１４．「平成２１年度あんしん賃貸支援事業（既存賃貸住宅活用に係る 地域ネットワークの形成・活用促進事業）の提案の募集の開始等について」 平成21年5月29日　住宅局住宅総合整備課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000017.html 標記事業について平成21年度の提案の募集を開始することとした。募集の 概要を下記に示すが、詳細は、添付の「募集要領」を参照されたい。又、 標記事業の実施に併せ、既存民間住宅を活用した借上公営住宅の供給の促進 に関するガイドライン（案）をとりまとめたので知らせる。 記 １．調査事項：既存賃貸住宅を借り上げることによる公営住宅の供給に 関する業務の効率化・円滑化のモデルとなると認められる事業の提案で、 事業の実施に十分な体制が確保されているものを対象とする。 ２．募集期間：平成21年5月29日（金）〜6月29日（月） ３．応募者 ：応募者は、本補助金の交付を受けて、既存賃貸住宅の借上げ による公営住宅の供給・管理に関する業務の効率化・円滑化方策について 具体的な提案を行う地方公共団体、宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者 等により構成される協議会とする。 ４．採択の決定：応募案件の審査を、評価委員会において実施した上で 採択を決定する。 ５．今後の予定：応募終了後、採択案件の審査・選定を速やかに行い、 7月中に採択案件を決定する予定。 添付資料：以下3つのファイル付 募集要領（Word）、 既存民間住宅を活用した借上公営住宅の供給の促進に関する ガイドライン（案）（PDF）、 既存民間住宅を活用した借上公営住宅の供給の促進に関する ガイドライン（案）に関する概要資料（PDF） 標題１５．「木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計に ついて（平成２１年３月分及び２０年度分）」 平成21年5月29日　住宅局住宅生産課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000074.html 木造３階建て住宅および丸太組構法建築物の動態を把握するため、国交省 が特定行政庁等に対し、該当する建築物の建築確認申請の有無を調査して いるものである。今回、平成21年3月分及び20年度分の木造３階建て 住宅及び丸太組構法建築物の建築確認における棟数等について公表する。 １．平成２１年３月の主な動向：3月の木造３階建て戸建て等住宅は1,739 棟で、前年度同月比73.3％となった。この内防火地域内は47棟、準防火 地域内は1,194棟で、前年度同月比78.1％となった。3月の木造３階建て 共同住宅は、23棟、139戸で、前年度同月比はそれぞれ82.1％、58.9％ となった。この内防火地域内は2棟、準防火地域内が12棟であった。 3月の丸太組構法建築物は50棟で、前年度同月比116.3％となった。 ２．平成20年度（平成20年4月〜平成21年3月）の主な動向： 平成20年度の木造３階建て戸建て等住宅は25,674棟で、前年比102.8％ となった。又、防火地域内は273棟、準防火地域内は17,077棟で、前年 比はそれぞれ215.0％、111.6％となった。更に４階建ては6棟となった。 平成20年度の木造３階建共同住宅は、428棟、3,534戸で、前年比は それぞれ103.9％、97.5％となった。又、防火地域内は22棟、準防火地域 内は256棟で、対前年比はそれぞれ、183.3％、130.6％となった。 更に４階建ては3棟となった。 　平成20年度の丸太組構法建築物は553棟で、前年比 79.3％となった。 添付資料：以下3つのPDFファイル付 木造３階建て以上・丸太組構法建築確認統計平成２１年３月分、 木造３階建て以上・丸太組構法建築確認統計平成２０年度計 、 参考資料 標題１６．「建築着工統計調査報告（平成21年4月分）」 平成21年5月29日　総合政策局情報安全・調査課　建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000090.html ◇住宅着工統計：4月の住宅着工は, 持家, 貸家, 分譲住宅ともに減少した ため, 全体で減少となった。 ◇建築物着工統計：（民間非居住建築物） 事務所, 店舗, 工場, 倉庫がともに減少したため, 全体で減少となった。 添付資料：以下10ファイル付 記者発表資料（4月分）<ＰＤＦ版> 記者発表資料（4月分）<ＥＸＣＥＬ版> 【住宅・建築物】時系列（Excel）、【住宅・建築物】季節調整値（Excel）、 【住宅】プレハブ, ツーバイ・フォー（Excel）、 【住宅】構造別着工戸数（Excel）、【住宅】都道府県別着工戸数（Excel）、 【住宅】都道府県別床面積（Excel）、 【建築物】建築主別・用途別・構造別　床面積（Excel）、 【建築物】都道府県別床面積（Excel）、 標題１７．「国土交通月例経済（平成２１年５月号）」 平成21年5月29日　総合政策局情報安全・調査課 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000089.html 国交省は、国土交通月例経済（平成21年5月号）を発表した。 添付資料：以下5つのPDFファイル付 国土交通経済の概況、１．建設経済投資の概況、２．国土交通産業の概況、 ３．関連経済指標の概況、・統計表 標題１８．「建設工事受注動態統計調査報告（平成２１年４月分　速報） 平成21年5月29日　総合政策局情報安全・調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000091.html 「建設工事受注動態統計調査」は、平成12年度から開始した統計で、毎月 10日前後に前々月の結果を確報として公表してきたが、平成14年度より 利用者の便宜を図る為、速報として「受注高」の概要を公表することとした。 速報値は，後日公表の確報値とは一致しない場合もある。 添付資料：以下2つのファイル付 記者発表資料（平成２１年４月分）（PDF）、受注高時系列表（Excel） 標題１９．「建設工事受注動態統計調査（大手50社調査平成21年4月分） について」 平成21年5月29日　総合政策局情報安全・調査課　建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000092.html 民間工事は、不動産業、製造業等が減少した為、前年同月比28.1％減少し、 6ヶ月連続減少した。総計は、前年同月比25.9％減少し、6ヶ月連続減少 した。 添付資料：以下6つのファイル付 記者発表資料（PDF）、時系列業（Excel）、結果表（Excel）、 寄与度表（Excel）、推移グラフ（Excel）、季節調整値時系列（Excel） 標題２０．「最近の建築確認件数等の状況について」 平成21年5月29日　住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000094.html ・4月の建築確認件数は、前月より減少し、対前年同月比は減少。対前年 同月比は1〜3号建築物、4号建築物とも減少。構造計算適合性判定の合格 件数は前月より減少。 （注：建築確認（交付件数）の推移表、建築確認交付数グラフ、 及び、適判合格件数の推移グラフは省略） ・4月の建築確認申請件数は、前月より増加し、対前年同月比は減少。 1〜3号建築物、4号建築物とも対前年同月比は減少。構造計算適合性判定 の申請件数は前月より減少。 （注：建築確認（申請件数）の推移表、建築確認申請数グラフ、 及び、適判申請件数の推移グラフは省略） 添付資料：最近の建築確認件数等の状況について（PDFファイル） 　----------------------------------------------------------- 以上 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、ＭＡＩＬ連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい。 （旧メールアドレスも） (速報版　資料提供　加藤 光一) (Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木 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