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458	5/1(金) 15:35:57	東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/5/1号＞	東京建築士会法規委員会	0	2075

東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/5/1号＞ 　　　　　　　　　　5月1日　　　　東京建築士会法規委員　加藤光一 　国交省ホームページに4月23日〜5月1日に掲げられた、パブコメ1件 記者発表15件の情報をお知らせします。 　-------------------------------------------------------------- パブリックコメント意見公募： 標題１．「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計 に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見の募集について」 2009/05/01　国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室 　パブリックコメント担当 財務省大臣官房政策金融課　パブリックコメント担当 http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/house01_pc_000011.html 財務省及び国交省は、住宅金融支援機構がその融資の対象とする合理的 土地利用建築物の法定容積率充足要件について一定の緩和を行うため、 「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に 関する省令」の一部を改正する省令案の概要を作成致した。 ついては、下記要領の通り広く国民から意見を募集する。 意見募集対象： 意見募集要領（PDFファイル）、改正の概要（PDFファイル） 意見提出方法：別紙の意見提出用紙に記入の上、以下の何れかの方法で 財務省大臣官房政策金融課又は国交省住宅局総務課民間事業支援調整室迄 意見を送付。（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び 会計に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見」と明記。） (1) ＦＡＸ、03-5251-2814 財務省、03-5253-1626 国土交通省、 (2) 郵送、〒100−8940 東京都千代田区霞ヶ関３−１−１財務省、 または、〒100-8918 東京都千代田区霞が関２−１−３国土交通省 (3) 電子メール（テキスト形式）、財務省・国土交通省共通 ：g_HOB_SOM_UDC@mlit.go.jp 募集期限：2009/05/25 　------------------------------------------------------------ 記者発表： 標題１．「地域に著しい迷惑（外部不経済）をもたらす土地利用の実態 把握アンケート結果の公表について」 平成21年4月23日　土地・水資源局土地利用調整課 http://www.mlit.go.jp/report/press/land05_hh_000007.html 我が国の人口が減少局面を迎える中で、空き地・空き家における雑草の 繁茂、汚泥・廃棄物の堆積等により、治安や景観の悪化、不動産価値の 低下など周辺環境への多大な外部不経済をもたらし、結果として適正かつ 合理的な土地利用を阻害している事例が各地でみられる状況にある。 今後、こうした外部不経済をもたらす土地利用が増加することが予想され ることを踏まえ、その対応方策を検討していく必要があると考えられる。 このような状況の中、これら外部不経済をもたらす土地利用状況の実態 把握と今後の検討の方向性の整理を目的に、市区町村に対するアンケート 調査を実施したので、その結果を公表する。 添付資料：以下2つのPDFファイル付 外部不経済をもたらす土地利用状況の実態 地域に著しい迷惑（外部不経済）をもたらす土地利用の実態把握 アンケート結果 標題２．「長期優良住宅等推進環境整備事業（住替え・二地域居住の推進） の公募（平成21年度）について」 平成21年4月28日　住宅局住宅総合整備課住環境整備室 http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000014.html 標記事業について平成２１年度の提案の募集を行う。本事業はNPO法人、 任意団体等が実施する住替え・二地域居住を推進するための住宅の再生、 流通の促進等を行うモデル的な事業を国が公募し、優れた事業を応募した 者に対して予算の範囲内において、国が当該事業の実施に要する費用の 一部を補助するもの。 １．対象分野 [1]住替え・二地域居住を推進するための住宅の再生、流通の促進等を行う モデル事業 [2][1]の事業を支援するための関係情報の一元的な集約・提供を行う事業 [3][1]又は[2]に掲げる事業の実施のために必要な調査研究、これらの成果に 関する情報提供に関する事業又はマニュアルの作成等モデル事業の一般化 ・普及・啓発のための事業 ２．応募期間：平成21年4月28日（火）〜5月28日（木）18時（必着） ３．事業実施の期間 ：補助金の交付を受けることができる事業の期間は、 交付決定日から事業完了日（原則として平成22年2月26日）迄とする。 ４．応募方法：募集要領を参照し、指定の様式に記載、提出。 ５．選定方法：住替え・二地域居住推進事業評価委員会が応募書類を 審査し、当該評価結果を踏まえ、国交省が事業の採択を決定する。 ６．今後の予定：選定結果は６月末までに全応募団体に通知する予定。 添付資料 090428H21公募要領（住替え・二地域）（PDFファイル） 090428H21応募様式（住替え・二地域）（Excelファイル） 標題３．「平成２１年度 第１回地域木造住宅市場活性化推進事業の採択 事業の決定について」 平成21年4月28日 住宅生産課木造住宅振興室 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000066.html 地域木造住宅市場の活性化に資する木造住宅の供給体制整備、普及推進、 担い手育成、企画開発その他の事業を公募し、優れた事業を応募した者に 対して補助する「地域木造住宅市場活性化推進事業」について平成21年 2月4日(水)〜3月6日(金)に公募したところ、108件の応募があった。 その後、学識経験者で構成される地域木造住宅市場活性化推進事業審査 委員会の審査を経て、別紙のとおり36事業の採択を決定した。採択した 各事業への補助金の交付予定額は、予算の範囲内で応募者の要望額を査定 することにしている。 なお、次回の募集開始は平成21年6月を予定。 添付資料：下記の2つのPDFファイル付 別紙　平成21年度地域木造住宅市場活性化推進事業採択事業一覧 参考　平成21年度地域木造住宅市場活性化推進事業について 平成21年度地域木造住宅市場活性化推進事業の応募概要及び同事業審査 委員会委員からの主な意見等 標題４．「建設工事受注動態統計調査（大手50社調査　平成21年3月分） について」 平成21年4月30日　総合政策局情報安全・調査課　建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000082.html 民間工事は、不動産業、製造業等が減少した為、前年同月比53.7％減少し、 5ヶ月連続減少した。総計は、前年同月比37.8％減少し、5ヶ月連続 減少した。 添付資料：以下6ファイル付 記者発表資料（PDF）、時系列表（Excel）、結果表（Excel）、 寄与度表（Excel）、推移グラフ（Excel）、季節調整値時系列（Excel） 標題５．「建設工事受注動態統計調査（大手50社調査　平成20年度計） について」 平成21年4月30日　総合政策局情報安全調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000083.html 民間工事は、不動産業、製造業等が減少した為、前年度比19.0％減少し、 6年ぶりに減少した。総計は、前年度比12.3％減少し3年ぶりに減少した。 添付資料：以下5つのファイル付 記者発表資料（PDF）、時系列表（Excel）、結果表（Excel） 寄与度表（Excel）、推移グラフ（Excel） 標題７．「建築着工統計調査報告（平成２０年度計分）」 平成21年4月30日　総合政策局情報安全・調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000085.html ◇住宅着工統計：平成２０年度の住宅着工戸数は前年の減少から再び増加 となった。 ◇建築物着工統計： （民間非居住建築物）：平成２０年度の民間非居住建築物は、２年連続の 減少となった。 添付資料：以下3つのファイル付 記者発表資料（平成２０年度）＜ＰＤＦ版＞ 記者発表資料（平成２０年度）＜ＥＸＣＥＬ版＞ 利用関係別・都道府県別着工戸数（平成２０年度）（Excelファイル） 標題８．「建築着工統計調査報告（平成２１年３月分）」 平成21年4月30日　総合政策局情報安全・調査課 建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000086.html ◇住宅着工統計： ３月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため,全体で減少 となった。 ◇建築物着工統計：（民間非居住建築物） 事務所、店舗、工場、倉庫が共に減少した為、全体では減少となった。 添付資料：以下10のファイル付 記者発表資料（３月分）＜ＰＤＦ版＞、 記者発表資料（３月分）＜ＥＸＣＥＬ版＞、 【住宅・建築物】時系列（Excel）、【住宅・建築物】季節調整値（Excel）、 【住宅】プレハブ,ツーバイ・フォー（Excel）、 【住宅】構造着工戸数（Excel）、 【住宅】都道府県別着工戸数（Excel）、【住宅】都道府県別床面積（Excel）、 【建築物】建築主別・用途別・構造別　床面積（Excel）、 【建築物】都道府県別床面積（Excel） 標題９．「国土交通月例経済（平成２１年４月号）」 平成21年4月30日　総合政策局情報安全・調査課 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000080.html 国交省は、国土交通月例経済（平成21年4月号）を発表したので知らせる。 添付資料：以下5つのPDFファイル付 国土交通経済の概況、１．建設経済投資の概況、２．国土交通産業の概況、 ３．関連経済指標の概況、・統計表 標題１０．「建設工事受注動態統計調査報告（平成２１年３月分及び 平成２０年度分速報）」 平成21年4月30日　総合政策局情報安全・調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000084.html 「建設工事受注動態統計調査」は，平成12年度から開始した統計で、毎月 10日前後に前々月の結果を確報として公表してきたが、平成14年度より 利用者の便宜を図る為に、速報として「受注高」の概要を公表する。 速報値は後日公表される確報値とは一致しない場合もある。 添付資料：以下の2ファイル付 記者発表資料（平成２１年３月分及び平成２０年度分）（PDF）、 受注高時系列表（Excel） 標題１１．「土地政策分科会企画部会報告「土地政策の中長期ビジョン （国民生活を豊かにする不動産のあり方ビジョン）中間報告」の公表に ついて」 平成21年4月30日　土地・水資源局土地政策課 http://www.mlit.go.jp/report/press/land02_hh_000035.html 国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：小林重敬東京都市大学教授） 及び国土審議会土地政策分科会企画部会中長期ビジョン策定検討小委員会 （小林重敬委員長）においては、平成21年1月より、不動産に対する需要 の変化など今後の日本の不動産の姿を描きつつ、国民生活を豊かにする為 の不動産や市場のあり方、政策の方向性について、審議が行われてきた。 その結果、今般、「土地政策の中長期ビジョン（国民生活を豊かにする 不動産のあり方ビジョン）中間報告」が取りまとめられたので公表する。 添付資料：以下2つのPDFファイル付 土地政策の中長期ビジョン（国民生活を豊かにする不動産のあり方 ビジョン）中間報告（本文） 土地政策の中長期ビジョン（国民生活を豊かにする不動産のあり方 ビジョン）中間報告（図表データ） 標題１２．「平成20年度における登録住宅性能評価機関への立入検査結果 概要について」 平成21年4月30日　住宅局住宅生産課　 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000068.html 品確法に定める登録住宅性能評価機関に対し、平成20年度における 法第22条に基づく立入検査の結果概要について、以下の通り知らせる。 尚、登録住宅性能評価機関に対する立入検査は、毎年順次実施している もので、平成20年度においては約半数を目標に実施した。 １．立入検査を行った期間等：平成20年5月〜平成21年3月、本省及び 地方整備局等において延べ442人の検査官が実施 ２．立入検査実施機関：登録住宅性能評価機関88機関（4月1日現在 108機関登録）に立入検査を実施（別紙参照） ３．立入検査の結果概要：立入検査の結果、帳簿や機関票（登録住宅性能 評価機関の業務内容等の掲示）の記載漏れ、添付図書や評価内容の確認が 不十分な点などについては是正指導を行うと共に、全登録住宅性能評価機関 に対してもこの旨周知することで評価の業務の公正かつ適確な実施に 努めている。 添付資料： 別紙：平成２０年度に立入検査を実施した登録住宅性能評価機関 （PDFファイル） 標題１３．「木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計に ついて（平成２１年２月分）」 平成21年4月30日　住宅局住宅生産課木造住宅振興室 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000065.html 木造３階建て住宅や丸太組構法建築物の動態を把握する為、国交省が特定 行政庁等に対し、該当する建築物の建築確認申請の有無を調査している。 今回、平成21年2月分の木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築 確認における棟数等について公表する。 平成２１年２月の主な動向 ２月の木造３階建て戸建て等住宅は1,564棟（前年度同月比70.8％）。 この内防火地域内は14棟、準防火地域内は1,098棟（前年度同月比76.4％）。 ２月の木造３階建て共同住宅は、14棟、78戸（前年度同月比は夫々63.6％、 41.1％）。この内防火地域内は0棟、準防火地域内は8棟。 ２月の丸太組構法建築物は、42棟であり、前年度同月比120.0％となった。 添付資料：木造3階建て以上・丸太組構法建築確認統計平成21年2月分 （PDF） 標題１４．「最近の建築確認件数等の状況について」 平成21年4月30日　住宅局 建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000088.html ・3月の建築確認件数は、前月より増加し、対前年同月比は減少。対前年 同月比は1〜3号建築物、4号建築物とも減少。構造計算適合性判定の合格 件数は前月より増加。 （註：建築確認（交付件数）の推移表示、建築確認交付数の推移図及び 適判合格件数の推移図などは省略） ・3月の建築確認申請件数は、前月より増加し、対前年同月比は減少。 1〜3号建築物、4号建築物とも対前年同月比は減少。構造計算適合性判定 の申請件数は前月より増加。 （註：建築確認（申請件数）の推移表示、建築確認申請数の推移図及び 適判申請件数の推移図などは省略） 添付資料：最近の建築確認件数等の状況について（PDFファイル） 標題１５．「住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示 制度の実施状況について（平成21年2月末時点）」 平成21年4月30日　住宅局住宅生産課、 一般社団法人住宅性能評価・表示協会 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000067.html 品確法に基づく「住宅性能表示制度」は、新築住宅は平成12年10月より、 既存住宅は平成14年12月より制度運用をしている。全国の登録住宅性能 評価機関等で構成される一般社団法人住宅性能評価・表示協会が、全評価 機関を対象に住宅性能評価の平成21年2月の実績(速報値)について調査 した結果がまとまったので知らせる。 １．新築住宅 (１)平成21年2月の実績 [１]設計住宅性能評価　受付 　11,085戸　交付　　12,342戸 　　　　　　　(対前年同月比　41.8％減) (対前年同月比　22.2％減) [２]建設住宅性能評価　受付　　8,738戸　交付　　22,025戸 　　　　　　　(対前年同月比　41.5％減) (対前年同月比　33.7％減) (２)制度運用開始からの累計 [１]設計住宅性能評価　受付 1,348,531戸　交付 1,320,199戸 [２]建設住宅性能評価　受付 1,053,428戸　交付　887,692戸 ２．既存住宅 (１)平成21年2月の実績　　受付　　　 6戸　交付 　 15戸 (２)制度運用開始からの累計　受付　2,060戸　交付　1,863戸 添付資料：以下5つのPDFファイル付 別添１：設計住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移 別添２：建設住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移 別添３：都道府県別住宅性能評価書交付状況 （平成21年２月１日〜平成21年２月28日） 別添４：設計住宅性能評価書の交付を受けた住宅の属性概要 （平成21年２月１日〜平成21年２月28日） 別添５：建設住宅性能評価書（既存住宅）交付実績の推移 --------------------------------------------------------------- 以上 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、ＭＡＩＬ連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい。 （旧メールアドレスも） (速報版　資料提供　加藤 光一) (Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木 （社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712 〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F ※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm　 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■

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