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451	3/3(火) 17:34:06	東京建築士会法規NEWS＜2009/03月号＞	東京建築士会法規委員会	0	3422

東京建築士会法規NEWS＜2009/03月号＞ ■■□□■■■■■■■■■■■【コラム】■■■■■■■■■■□□■■ ◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪ 　　　　　　　　　　建築士定期講習スタート 　平成20年11月28日施行の改正建築士法の一環として、建築士法第22条の２の規 定により建築士は三年以上五年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、 法令に関する科目と設計及び工事監理に関する科目の講習が義務付けられ、修了 考査合格が業務を続ける条件となりました。この施行には平成24年３月末日まで の猶予期間が有りますが、講習登録機関によっては早いところでは本年２月より 法定講習が始まっています。法的な講習効果は平成24年４月からですので、平成 23年から平成24年３月にかけてぎりぎりに受講するほうがコスト的に安いという 考え方も有りますが、受講履歴が指定登録機関である建築士会の閲覧可能な建築 士名簿に載ることなどを考えると早めに受講してセールスポイントとして利用す ることも考えられます。 　建築士の登録者数は、一級33万人、二級・木造72万人程度で、定期講習対象者 は概ね30万人、現在は省令で期間３年とされているため、年平均で10万人が受講 することとなるようです。定期講習を実施する登録講習機関は、先行した(財)建 築技術教育普及センター（各都道府県建築士会・建築士事務所協会）、日建学院 ＋ＮＰＯ法人建築家教育推進機構（日本建築家協会）、総合資格学院法定講習セ ンターなど複数の機関が既に登録し、定期講習を開催し始めています。 　講習内容は省令で定められていて、一級の場合、法令に関する科目（210分） と設計及び工事監理に関する科目（90分）で合計300分です。小生も(財)建築技 術教育普及センターの法令に関する科目の講師説明会に参加しましたが、法令に 関する科目の執筆は、元国交省建築指導課専門官で、内容は建築基準法及び建築 士法（平成18年6月改正）、建築士法（平成18年12月改正）、その他関係法令の 最近の改正内容等です。たまたま、拝見した日建学院の法令に関する科目の執筆 は、(財)建築行政情報センター行政部長で、内容は建築基準法、建築士法、その 他の関係法令で、随所に相違が見られました。総合資格学院法定講習センターの ものも内容は相違すると思われます。講習の方法も講師が直接講義するものや、 ＤＶＤビデオによるものなど相違が有り、また、税込受講料も一級で15,750円、 14,700円、12,600円と後から登録したところが安いという傾向で差があります。 　建築士法第22条は建築士に設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上 努力義務を課していて、姉歯事件を受けた社会資本整備審議会の答申によって建 築士法第22条の２の定期講習義務化が制定されたことを考えると、この定期講習 は３年毎にその間に改正された関係法令の知識を、強制的に履修させることにそ の目的があると思えます。時間は短いとはいえ、このテキストや講習は、出来得 る限り立法主旨や規定の具体的内容を習得できるものでなければならないと思い ます。今後、複数の登録講習機関による講習テキストの改善や講習方法の切磋琢 磨は、より良い定期講習制度を定着させるために必要なことだといえるでしょう。 受講者の意見や選択により、淘汰していくものと期待しています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔建築士定期講習のお知らせ〕〔建築技術教育普及センター〕 　・申込案内書窓口配布(3/13迄)。 　・申込受付 (3/2〜3/13　郵送受付のみ)。 　・講習実施 (6/4･5･9･10) 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/2005anzenjorei/index20090203.htm ■平成21年度 一級･二級･木造建築士定期講習 受講案内(2/17) 　http://www.jaeic.or.jp/k_teiki-kosyu_090217.pdf ■建築士定期講習の受講資格等のよくある質問(2/17更新) 　http://www.jaeic.or.jp/k_teiki-qanda.htm ■建築士事務所に属する建築士：定期講習(3年に一度ずつ)ﾎﾟｽﾀｰ 　http://homepage1.nifty.com/ishikai/00_whatsnew/0906.09teikikosyu-poster.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔新・建築士制度普及協会〕改正建築士法・質問箱の開設(2/17) 　改正建築士法の運用に関するご質問を受け付けしています。 　http://www.icas.or.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■「構造設計一級建築士/設備設計一級建築士の確保見込み等に関するアンケート」を開始。 （2/26〜3/11） http://www.shihoukaisei.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔東京都〕建築士及び建築士事務所の処分について(2/16) 　http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/02/20j2j200.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■最新東京建築士会案内＜講習会・セミナー・ 見学会等＞(2/16更新) 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/info_bbs/bbs2/index.html ■最新【行政・業務関連等】Information(2/26更新) 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/info_bbs/bbs1/index.html ■最新関連情報＜講習会・セミナー等＞(2/3更新) 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/info_bbs/bbs3/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■改正建築士法等の円滑な施行に向けた建築設計サポートセンターの設置について(2/17) 　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000073.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■建設業法施行規則及び施工技術検定規則の改正に関するパブリックコメントの 　募集について(2/4) 　http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/sogo13_pc_000008.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■石綿障害予防規則及び石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程の改正について 　http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/gyosei/2009/ko-rosho/asbestos2009.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■「建築士法講習会（業務報酬基準等）」が映像で見られます(2/16更新) 　http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/gkousyu/gkousyu_webinar.html ■築士法第二十五条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して 　請求することのできる報酬の基準(1/7) 　http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/pdf/kokuji15.pdf ■新しい業務報酬基準に関するＱ＆Ａ（ＩＣＢＡ版）(2/28) 　http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/pdf/090128QA_kokuji15.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■東京建築士会の新しい業務がスタート(11/28) 　建築士免許登録等全般を行う申請窓口(1級 東京都在住、2級･木造 東京都登録) 　・〔交付状況(12/16迄の申請)〕一級建築士免許証明書、構造・設備設計一級建築士証 　・〔交付状況(1/16迄の申請)〕二級･木造建築士免許証明書 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/kyoutuu/2008menkyoinfo.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■新建築士制度にもとづく平成21年からの変更内容について(11/28)　 ○平成21年 二級・木造建築士試験(試験日程広告 3/3) 　http://www.jaeic.or.jp/2k.htm ○平成21年 一級建築士試験(試験日程広告 4/1) 　http://www.jaeic.or.jp/k_siken-1khenkou081128.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■建築士事務所の登録申請先が東京都建築士事務所協会に変わりました。 ○建築士事務所登録関係書式ダウンロードサービス〔東京都建築士事務所協会〕 　http://www.taaf.or.jp/regist/registOffice_main.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔国交省〕「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」に係る支援等の 　パンフレットについて(12/15) 　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/kinkyutaisaku.html 住宅・不動産業のみなさまの資金繰りを応援します。 住宅金融支援機構による分譲住宅等事業資金の円滑化支援のご案内 住宅金融支援機構による優良住宅取得支援制度の拡充のご案内 平成２１年度の住宅・土地税制の主な内容 建築関連中小企業に対する金融上の支援について（第７版） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔建築技術教育普及センター〕建築士法改正に基づくご案内(2/17 更新) 　http://www.jaeic.or.jp/index.htm ○平成21年 二級・木造建築士試験(試験日程広告 3/3) ○平成２１年度建築士定期講習受講案内を掲載しました。(2/17) ○平成２１年インテリアプランナー更新講習・更新の登録（再登録）の案内(1/28) ○平成２１年管理建築士講習追加募集のお知らせ(1/20) ○建築士試験の受験資格要件（平成21年入学者から適用となる各学校等・課程別の 指定科目一覧）について［1/5］ ○構造／設備設計一級建築士講習の受講資格等のよくある質問(1/7) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■住宅瑕疵担保履行法に基づく保険制度検査業務講習会のお知らせ http://www.how.or.jp/hokenkensaseminer.html ■「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」コーナー 　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-　 kentiku.files/kashitanpocorner/index.html ■「住宅瑕疵担保履行法」特集 《住まいの情報発信局》 http://www.sumai-info.jp/defect/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■「住宅･建築関係事業者技術力向上支援講習会」情報提供サイト(2月以降版も掲載) http://www.koushuukai.jp/ ○住宅瑕疵担保履行法にかかる事業者向け講習会 ○木造住宅の耐震補強のポイントと実務講習会 ○木造住宅(軸組構法)の構造計画に関する講習会 ○住宅の長寿命化(200年住宅)に関する講習会 ○住宅･建築物の省エネ法等に関する講習会 　⇒　都道府県版のリーフレットはこちらからダウンロードできます。 　　　http://www.koushuukai.jp/moushikomisho.html 　⇒　講習会一覧はこちら（12月以降開催分） 　　　http://www.koushuukai.jp/list.php ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■改正建築士法情報ページ〔(財)建築行政情報センター〕(2/27 更新) 　http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/ ○大臣認定構造計算プログラムを用いた構造計算書の確認審査・構造計算適合性判定の 　ガイドライン（2/17 改訂） ○申プロVer.6.9を本年4月1日にリリースします。(申プロ無償ダウンロードは3月末迄)(2/17) 「建築士法講習会(業務報酬基準等）」（東京会場1/16開催）(2/16)の映像配信を更新（字幕 　がつきました）(2/16) ○「建築士法講習会（業務報酬基準等）」の開催案内(1/6) ○H19年6月20日施行 改正建築基準法 新様式(建築工事届・建築物除却届を追加。)（12/16） ○改正建築士法のQ&A（11/04） ○改正建築士法情報ページ（2/26 更新） ・「一般社団法人　新・建築士制度普及協会」が、平成21年1月19日設立されました。 ・改正建築士法等の円滑な施行に向けた建築設計サポートセンターの設置について （H21.02.17） ・構造設計／設備設計一級建築士の確保見込み等に関するアンケート(2/26〜3/11) １．制度全般について(1/28) ２．構造/設備設計一級建築士制度について ３．建築士試験の受験資格の見直しについて ４．管理建築士制度について ５．法定登録講習機関(1/29) ６．法律、政令、省令、告示、通知 　　建築士法施行規則の一部を改正する省令（第三弾省令）(案）　 　・ 条文（案）　　・ 書式（案） ７．パブリックコメント ８．審議会答申等 ９．関連リンク ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔国交省〕建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する 　法律等(同前号) 　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html ○国土交通省建築指導課長・市街地建築課長通知 小規模木造住宅に係る構造関係規定の審査省略見直しについて 四号建築物に係る確認・検査の特例の見直しについて（4/22） 「全体計画認定を活用した既存不適格建築物の増築について」（4/17） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■「改正建築士法による重要事項説明のポイント」発行のお知らせ（11/20 発売開始） 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/info_bbs/bbs1/docs/20081113133245.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■建築士法２４条４項１(帳簿の備付け等及び図書の保存)に基づく建築士 　事務所業務台帳の発行（12/1　発売開始 ５０件分の業務保存/１冊) 　建築士法施行規則(国土交通省令)で定めている業務に関する帳簿(15年間保存義務) 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/info_bbs/bbs1/docs/20081224151955.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■建設通信新聞ホームページ 　http://www.kensetsunews.com/ 　きょうの記事 ／最近1カ月のダイジェスト 他 ■日刊建設工業新聞社ホームページ 　http://www.decn.co.jp/ 新聞記事インデックス ／更新日より過去１カ月のHeadlneの閲覧 他 ■日刊建設産業新聞社ホームページ 　http://www.kensan-news.com/ 　本日のニュース ／この一週間 他 ■建通新聞ホームページ 　http://www.kentsu.co.jp/ 　毎日最新の建設ニュース 他 ■日経・朝日・読売・3紙を読み比べるインターネットニュースサイト 「新s あらたにす」が登場！ http://allatanys.jp/ ○主な記者発表情報は以下でも閲覧できます。 メールマガジンで政策紹介・月〜金曜配信・国交省(下記から配信登録) http://www.mlit.go.jp/information/touroku/R-１＿regist.html 建築行政関係ホームページ： http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/index.html 住宅行政関係ホームページ： http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2009-2-03「日刊建設工業」 ■08年の新設住宅着工、３.１％増も２年連続１１０万戸割れ・国交省 2009-02-04「建設通信新聞」 ■着工済みも条件付で可能・瑕疵担保責任保険・住宅保証機構 2009-02-04「建設産業新聞」 ■指定科目741課程確認・建築士試験の学歴要件・建築普及センター 2009-2-05「日刊建設工業」 ■施工技術検定試験、不正防止へ規則改正・帳簿に顔写真添付・国交省 2009-02-05「建設通信新聞」 ■良好な景観・まちづくりを全国へ・きょう推進協議会設立 　　〜地方自治体と建築団体共通理解求め連携強化 2009-02-05「建通新聞」 ■長期優良住宅先導的モデル事業の提案を募集・国交省 2009-02-06「建設産業新聞」 ■昇降機など・事故対応強化へ対応委・原因調査、対策を迅速化 ■環境配慮契約法基本方針改定案・きょう閣議決定・環境省 2009-02-06「建通新聞」 ■国交省と観光庁が建設業と観光業の連携促進を通知 2009-02-06「日経新聞」 ■都内住宅着工34%減・景気悪化で低水準・12月、06年比 2009-02-09「建設産業新聞」 ■新たにデザイン指針・皇居周辺の景観を保全・東京都 2009-02-10「読売新聞」 ■太陽光 売電に補助金・パネル購入支援・1世帯年4万円・渋谷区 2009-02-10「日刊建設工業」 ■北部地域で絶対高さ制限導入へ・東京・墨田区 2009-02-10「建設通信新聞」 ■超高層に中間避難階・食料と水備蓄空間も検討 2009-02-11「読売新聞」 ■震度計 全国一斉点検・不正確なら使用中止も・気象庁方針 2009-02-12「建通新聞」 ■耐震化支援体制を強化・民間住宅・年度内に「判定会議」設置・JASO 2009-02-12「建設通信新聞」 ■景気減速、受注に厳しさ・新規投資 一気に冷え込む・大手ゼネコン4社の第3四半期業績 2009-02-13「建設産業新聞」 ■3科目7時間の講習に・登録建築物調査員向け・国交省 ■独自の景観まちづくり・09年度から施行・新宿区 2009-02-16「建設産業新聞」 ■約3000件が基準法違反・個室ビデオ店等の調査・国交省 2009-02-17「建通新聞」 ■みどりの保全と創出へ・条例改正と新制度導入・新宿区 　　〜大規模敷地・緑化率を引き上げ・緑化地域制度設け義務化 2009-02-17「建設通信新聞」 ■GDP年率12.7%の減・鋼材供給減少が不況裏付け 2009-02-17「日刊建設工業」 ■１級建築士のカード型免許証を初発行・士会連合会、2325件の登録完了 2009-02-18「建通新聞」 ■建築設計サポートセンターを全国に開設・国交省 　　〜各建築士事務所協会主体で専門資格者の紹介など 2009-02-18「建設産業新聞」 ■全国300ヶ所以上で講習会開催・住宅瑕疵担保履行法の円滑施行へ・国交省 2009-02-19「建設通信新聞」 ■改正基準法の法体系再改正を・希望社が国会議員へアンケート 2009-02-19「建通新聞」 ■二級と木造建築士の登録機関４月から新たに11 2009-02-20「日刊建設工業」 ■08年全国マンション発売・１６年ぶり１０万戸割れ・不動産経済研 2009-02-20「建通新聞」 ■建築士の定期講習の実施要領まとめ・3月2日から申込受け付け・普及センター　 2009-02-23「日刊建設工業」 ■あす社政審分科会に諮問・住宅リフォーム市場拡大方策・国交省 　　〜品質検査・瑕疵補償制度化へ 2009-02-23「建設産業新聞」 ■改正法の省エネ基準公布・4月1日から施行へ・国交省・経産省 ■マンション条例を施行･地域とのコミュニティー形成へ・中央区 2009-02-24「日刊建設工業」 ■マンション再生へ支援拡充・小規模でも債務保証の利用可能に・国交省 2009-02-25「建設通信新聞」 ■建築基本法案・次期通常国会へ・理念、責務 年内に方向性・社整審部会 2009-02-25「日経新聞」 ■耐震偽装・愛知県などに賠償命令・過失責任認め5700万円・地裁判決 2009-02-26「建設通信新聞」 ■倒産と景気・中小支援策も効果なし／1月建設業倒産は2桁増 2009-02-26「日刊建設工業」 ■ICAP(国際炭素取引協定)に加盟へ・都市としては世界初参加・東京都 2009-02-25「建設産業新聞」 ■環境確保条例で新制度・都市型キャップ&トレード開始・東京都 　　〜中小事業所も省エネ対策の対象に ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■東京建築士会2009.03〜04月の主な行事予定(下記に移動しました) 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/cgi-bin/webcal/webcal.cgi ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■催しもの・イベント・セミナー等案内 ◆「ＡＯ」見学会(3月下旬) 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/event.htm ◆Open College 2009 銀座建築デザイン大学 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/03_jigyo/03_main.htm#Open ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■無料建築相談室　相談は毎週月曜日　PM1:00からPM 4:30まで http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/guide/soudan/index.html ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、mail連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい (月刊　編集 吉村 昌朋、資料提供　加藤　光一、小田 圭吾) (Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木 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