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450	2/18(水) 18:21:49	東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/2/18号＞	東京建築士会法規委員会	0	2285

東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/2/18号＞ 　　　　　　　　　　　　　資料提供　本会法規委員　加藤光一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 国交省ホームページにおける2月4日〜17日の、パブコメ2件、記者発表 10件の情報をお知らせします。 　　――――――――――――――――――――――――――――― パブリックコメント意見公募： 標題１．「公営住宅等整備基準の一部を改正する省令案に関する意見の 募集について」 2009/02/14　住宅局住宅総合整備課 http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/house03_pc_000003.html 国交省は公営住宅法第５条第１項及び第２項に基づき規定している公営 住宅等整備基準の改正を予定している。このため、広く国民から下記の 要領により意見を募集する。 意見募集対象： 公営住宅等整備基準の一部を改正する省令案について（PDFファイル） 意見提出方法：別紙の意見提出用紙により、以下の何れかの方法で国交省 住宅局住宅総合整備課「パブリックコメント担当」宛、 公営住宅等整備基準の一部を改正する省令案に関する意見と明記して送付 されたい。 (1) ＦＡＸ、(2) 郵送、(3) 電子メール 募集期限：2009/03/15 標題２．「「都市再生特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」に 関するパブリックコメントの募集について」 2009/02/15　都市・地域整備局まちづくり推進課 http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/city05_pc_000005.html 国交省は別紙の「都市再生特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」 を制定する予定。このため、広く国民から本案に対する意見を以下の要領 で募集する。 意見募集対象 「都市再生特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」について （PDFファイル） 参考（参照条文）（PDFファイル） 意見提出方法：別添の意見提出様式で次の何れかの方法で送付されたい。 件名「都市再生特別措置法施行規則の一部を改正する省令案パブリック コメント」と明記。 宛先： 国交省都市・地域整備局まちづくり推進課 パブリックコメント担当 （１）電子メール、（２）ＦＡＸ、（３）郵送 募集期限：2009/03/17 添付資料：募集要領・意見様式（PDF） 　-------------------------------------------------------------------------------------------- 記者発表： 標題１．「地域木造住宅市場活性化推進事業の公募（平成２１年度） について」 平成21年2月4日　住宅局住宅生産課木造住宅振興室 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000051.html 地域木造住宅市場の活性化に資する木造住宅の供給体制整備、普及推進、 担い手育成、企画開発その他の事業を公募し、優れた事業を応募した者 に対して補助する「地域木造住宅市場活性化推進事業」について、 平成21年度事業の提案の募集を次の通り行なう。 なお、当事業決定は平成２１年度予算成立後となる。 １．対象分野 （１）木造住宅の供給体制整備 （２）木造住宅の生産合理化、維持管理・改修の合理化等 （３）木造住宅の普及推進 （４）木造住宅の担い手育成 （５）木造住宅の企画開発・技術開発 ２．応募期間：平成21年2月4日（水）〜3月6日（き） ?３．応募者 都道府県等の推薦を受けた次の（1）〜（4）全てに該当する者で、共同 して地域木造住宅市場の活性化に資する事業を行おうとする者。事業の 実施に、他の者の協力を受けることを妨げない。 （１） 目的、活動・事業の種類、会計、役員に関する事項等が記載された 定款等が策定・締結されていること （２）事業年度毎に事業計画書及び収支予算書が作成されていること （３）事業年度毎に事業報告書及び収支決算書が作成されていること （４）事業を的確に遂行するに足る人員、経理的基礎、事務処理能力を 有すること ※ 今回の募集より、広域的に地域を跨いだ連携による取組についても 対象となる。 ４．補助率及び補助限度額 補助率：定額・1／2（但し補助対象とならない経費有。）、 補助限度額：3千万円／年・件 ５．事業実施の期間 補助金の交付を受けることができる事業の期間は、交付決定日（4月中を 予定）〜平成22年2月26日迄の事業完了の日迄。（原則として平成22年 2月26日迄に終了することとし、これにより難い場合は協議の上、 平成22年3月19日までとすることが可能） ６．地域木造住宅市場活性化推進事業審査委員会 応募事業の審査等は、学識経験者で構成される地域木造住宅市場活性化 推進事業審査委員会において実施。 ７．今後の予定 応募期間終了後、応募事業の審査・選定を速やかに行い、4月中を目途に 採択事業を決定する予定。 ８．応募方法 募集要領により指定様式に記載し都道府県等の推薦書も添付の上、提出。 応募に関するお問合せ先・応募書類の提出先 すまいづくりまちづくりセンター連合会内　地域木造住宅市場活性化推進 事業評価室 〒102-0071　東京都千代田区富士見２丁目１４番３６号　FUJIMI WEST FAX：03−5211−0648、 メール：chiikimokuzou@sumaimachi-center-rengoukai.or.jp 事業内容に関するお問合せ・応募書類の入手先： 住宅局住宅生産課木造住宅振興室 FAX：03−5253−1629 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mokuzou/H21chiikikoubo.html 添付資料：平成２１年度募集要領（PDFファイル） 標題２．「住宅・建築物への木材利用の促進、長寿命の木造住宅・建築物の 普及等を目的とした「住宅・建築物における木材利用促進フォーラム」 （仮称）の設立大会が開催されます」 平成21年2月4日　住宅局住宅生産課木造住宅振興室 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000050.html 「住宅・建築物における木材利用促進フォーラム」（仮称）は地域の大工 ・工務店や林業・木材産業など多くの関連産業が関わる木造建築物の振興 の為、住宅・建築物への木材利用の一層の促進および長寿命の木造住宅 ・建築物の普及等を目的として産学官の関係者が一同に介した新しい取組み。 同フォーラムは設立を記念する大会を次の通り行う。 日時：平成21年2月27日（金）13：30〜16：30 場所：東京国際フォーラム ホールＣ（千代田区丸の内3丁目5番1号） プログラム １．大会セレモニー ２．基調講演 「木造建築と森林資源」講師：内田祥哉 （東大名誉教授、金沢美術工芸大客員教授） ３．大会メッセージ 設立発起人　有馬孝禮（宮崎県木材利用技術センター所長、東大名誉教授） 安藤直人（東大大学院教授、木質構造研究会会長） 出江　寛（日本建築家協会会長、出江建築事務所代表） 今村祐嗣（京大教授、日本木材保存協会会長） 川井秀一（京大教授、ＮＰＯ才の木理事長） 坂本　功（慶應大教授、ＮＰＯ木の建築フォラム理事長） 坂本雄三（東大大学院教授） 中村　勉（日本建築家協会環境行動委員長、ものつくり大学名誉教授、 (株)中村勉総合計画事務所長） 藤澤好一（職業能力開発短期大学校東京建築カレッジ学校長、 芝浦工大名誉教授） 藤本昌也（日本建築士会連合会会長、現代計画研究所会長） 松村秀一（東大大学院教授） 三井所清典（アルセッド建築研究所代表、芝浦工大名誉教授） 矢野　龍（日本木造住宅産業協会会長） 青木宏之（全国中小建築工事業団体連合会会長） 並木瑛夫（全国木材組合連合会会長） 岸　純夫（日本住宅・木材技術センター理事長） ○ コーディネーター　青山佳世（フリーアナウンサー、観光立国懇談会） ○大会参加（無料）及び取材の希望者は、住宅・建築物における木材利用 促進フォーラム設立準備事務局まで事前に連絡されたい。 大会参加・取材申し込み先 住宅・建築物における木材利用促進フォーラム設立準備事務局 （財）日本住宅・木材技術センター内 TEL：03−3589−1790、FAX：03−3589−1766 E-mail：forum@howtec.or.jp URL：http://www.howtec.or.jp/gov/forum/index.html 標題３．「長期優良住宅先導的モデル事業※の提案の募集(平成21年度 第１回)の開始について　※旧超長期住宅先導的モデル事業」 平成21年2月4日　住宅局市街地建築課市街地住宅整備室 http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000020.html 標記事業について、平成21年度第1回目の提案の募集を開始する。 本事業は、「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」 というストック社会のあり方について、具体の内容をモデルの形で広く 国民に提示し、技術の進展に資すると共に普及啓発を図ることを目的と している。この観点から、住宅の長寿命化に向けたモデル事業の提案を、 国が公募によって募り、優れた提案に対して、予算の範囲内において、 事業の実施に要する費用の一部を補助するもの。なお、今回の事業は 平成21年度予算成立が事業実施の条件となる。 １）募集する提案事業の部門 [1]住宅の新築 [2]既存住宅等の改修 [3]維持管理・流通等のシステムの整備 [4]技術の検証 [5]情報提供及び普及 ※住宅の新築（戸建て）については、従来の部門に加え、木造等循環型 社会形成部門、維持管理流通強化部門、まちなみ・住環境部門を新たに 設定する。 ２）応募期間： 平成21年2月4日（水）〜3月16日（月） ３）選定方法 応募提案については、（独）建築研究所が、学識経験者からなる長期優良 住宅先導的モデル事業評価委員会による評価をもとに評価結果を国交省に 報告し、これを踏まえ、国交省がモデル事業の採択を決定する。 ４）今後の予定：５月中に採択プロジェクトを決定する予定。 応募書類の入手・問い合わせ先 （独）建築研究所　長期優良住宅先導的モデル事業評価室 メール：chouki@kenken.go.jp http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/chouki/index.html ＦＡＸ：03-5211-0794　ＴＥＬ：03-3221-8601 標題４．「建築行政における昇降機等に係る事故への対応について」 平成21年2月4日　住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000070.html 東京都港区シティハイツ竹芝のエレベーター事故やエキスポランドの ジェットコースター事故等の最近の重大事故等を踏まえ、これ迄に昇降機 に係る技術基準及び定期検査・報告制度の改正を行ったが、今後昇降機等 に係る事故発生メカニズム等の調査及びこれを踏まえた再発防止対策の検討 を迅速かつ適確に行うため、新たに昇降機等事故対策委員会を設置すると 共に、警察との連携体制を整備する旨の資料（別添参照）を本日開催された 自民党の消費者問題調査会において配布した。尚、昇降機等事故対策委員会 については、2月6日に開催される社会資本整備審議会建築分科会第13回 建築物等事故・災害対策部会において設置を決定する予定。 社会資本整備審議会建築分科会第13回建築物等事故・災害対策部会 1.日　時　　平成21年2月6日（金）17：30〜19：30 2.場　所　　中央合同庁舎3号館国土交通省11階特別会議室 添付資料：別添（PDFファイル） 標題５．「住宅・建築物省CO2推進モデル事業の提案の募集（平成２１年度 第１回）の開始について」 平成21年2月6日　住宅局住宅生産課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000053.html 標記事業について平成21年度第１回目の提案の募集を開始する。本事業は、 家庭部門・業務部門のCO2排出量が増加傾向にある中、省CO2の実現性に 優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを国が 公募し、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助するもの。今回の 募集から、新築戸建住宅について省エネ法改正等を踏まえ、新たな部門を 設けることとした。 尚、本事業は平成21年度予算成立が事業実施の条件となる。 １）対象事業の種類 [1]住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物（以下「住宅・建築物」） 等の新築（従来の部門に加え、戸建特定部門を新設） 【戸建特定部門】 ・建売戸建住宅の住宅事業建築主部門、・戸建工務店対応部門 [2]既存の住宅・建築物の改修 [3]省CO2のマネジメントシステムの整備 [4]省CO2に関する技術の検証 ２）応募期間 [1]全般（戸建特定部門除く） 平成21年2月6日（金）〜3月16日（月） [2]戸建特定部門（「建売戸建住宅の住宅事業建築主部門、 戸建工務店対応部門） 平成21年2月6日（金）〜3月31日（火） ３）選定方法 応募提案については（独）建築研究所が学識経験者からなる住宅・建築物 省CO2推進モデル事業評価委員会による評価をもとに評価結果を国交省に 報告し。これを踏まえ、国交省がモデル事業の採択を決定。 ４）今後の予定 ５月中にモデル事業の採択を決定する予定。 応募書類の入手・問合わせ先 （独)建築研究所　住宅・建築物省CO2推進モデル事業評価室 メール：shouco2@kenken.go.jp http://www.kenken.go.jp/shouco2/ FAX：03-3222-7882、TEL：03-3222-7881 標題６．「個室ビデオ店等に係る調査状況について」 平成21年2月6日　住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000072.html 平成20年10月1日に発生した大阪府大阪市の個室ビデオ店火災を受け、 全国の特定行政庁に個室ビデオ店等に係る調査を依頼しているところ、 今般、調査の状況をとりまとめたので、公表する。 １．点検対象 個室ビデオ店等（個室ビデオ店、カラオケボックス、漫画喫茶・インター ネットカフェ、テレフォンクラブ）の用途に供する建築物又は建築物の部分 ２．点検事項 建築基準法令（防火・避難関係規定）への適合状況 ３．点検結果概要（平成20年12月31日現在における都道府県からの 報告による） （2つの表示は省略） ４．今後の対応 ・建築基準法令に違反する事項が認められた物件については、特定行政庁 に対して迅速な違反是正に取り組むよう要請し、是正の推進を図る。 添付資料：個室ビデオ店等に係る調査状況（都道府県別）（PDFファイル） 標題７．「建設工事受注動態統計調査報告（平成20年計分）」 平成21年2月10日　総合政策局情報安全・調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000063.html 「建設工事受注動態統計調査」は、我が国の建設業者の建設工事受注動向 及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、 工事種類別、地域別に詳細を把握して、建設行政等の為の基礎資料を得る ことを目的としている。本統計調査は、建設業許可業者（約51万業者） の中から、約1万2千業者を対象に毎月行っている統計調査で、本報告は、 平成20年計分の調査結果をまとめたもの。 添付資料：以下の9ファイル付 記者発表資料（平成20年計）（PDF）、受注高時系列（Excel） 業者所在地域別・業種別受注高（Excel）、公共工事時系列（Excel） 【公共】発注者別・目的別工事分類別、工事種類別請負契約額（Excel）、 【公共】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel）、 民間工事時系列（Excel）、 【民間】発注者別・工事種類別請負契約額（Excel）、 【民間】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel） 標題８．「建設工事受注動態統計調査報告（平成20年12月分）」 平成21年2月10日　総合政策局情報安全・調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000064.html 「建設工事受注動態統計調査」は、我が国の建設業者の建設工事受注動向 及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、 工事種類別、地域別に詳細を把握し、建設行政等の為の基礎資料を得る ことを目的としている。本統計調査は、建設業許可業者（約51万業者） の中から約1万2千業者を対象に毎月行っている統計調査で、本報告は 平成20年12月分の調査結果をまとめたもの。 添付資料：以下9つのファイル付 記者発表資料（１２月分）（PDF）、受注高時系列（Excel）、 業者所在地域別・業種別受注高（Excel）、公共工事時系列（Excel）、 【公共】発注者別・目的別工事分類別、工事種類別請負契約額（Excel）、 【公共】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel）、 民間工事時系列（Excel）、 【民間】発注者別・工事種類別請負契約額（Excel）、 【民間】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel）、 標題９．「改正建築士法等の円滑な施行に向けた建築設計サポート センターの設置について」 平成21年2月17日　住宅局建築指導課　 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000073.html 国交省は平成21年5月27日から施行される一定の建築物の構造設計／ 設備設計への構造設計一級建築士／設備設計一級建築士の関与の義務付等 に関し、その円滑な施行を図るため、資格者の紹介等を行う窓口として、 全ての都道府県の建築士事務所協会に建築設計サポートセンターを開設 する準備を進めて来た。昨日迄に全ての都道府県建築士事務所協会で準備 が整い、建築設計サポートセンターが開設される。尚、資格者リストの 作成や建築設計サポートセンターからの取次ぎに応じた相談対応等は、 （社）新・建築士制度普及協会を中心に建築関係団体で連携して実施する。 ［都道府県建築設計サポートセンターの概要］ ○　開設主体　　各都道府県の建築士事務所協会（別紙参照） ○　業務内容 イ．構造設計一級建築士／設備設計一級建築士等の紹介 　　サポートセンターに備えた資格者リスト等を閲覧に供する。 ※今後、構造設計一級建築士／設備設計一級建築士が所属し業務受注の 意向のある建築士事務所、耐震改修設計の業務受注の意向のある協力建築士 事務所のリストを閲覧に供する予定。 ロ．指定確認検査機関・適判機関等に対する苦情の受付 　　個別の確認審査等に関する苦情を受付け、機関指定権者等に取り次ぐ。 ハ．建築基準法・建築士法等の相談窓口の紹介 　　相談内容に応じ、建築関係団体でのＦＡＸ、メールによる相談窓口を 紹介し、相談上の留意点等を伝える。 ニ．都道府県の実情を踏まえた業務 都道府県の実情による必要に応じ、関係団体と連携してサポートセンター の業務を拡充する。（例：NPOと連携し、構造設計／設備設計に係る 法適合確認を実施など） ［参考］（社）新・建築士制度普及協会を中心に、建築関係団体で連携して 実施する業務の概要 ○　一般社団法人　新・建築士制度普及協会 （資格者リスト等の作成、改正建築士法全般に係る相談への対応） （注）昨年5月に設立された任意団体が法人格を取得し 平成21年1月19日に「一般社団法人　新建築士制度普及協会」が設立。 ○（財）建築行政情報センター （改正建築基準法全般に係る相談への対応） ○（社）日本建築構造技術者協会 （建築確認申請をしようとする設計者からの構造設計図書及び関連する 建築構造基準に係る相談への対応） ○（財）日本住宅・木材技術センター （建築確認申請をしようとする設計者からの木造建築物に係る構造設計 図書及び関連する建築構造基準に係る相談への対応） ○（社）建築設備技術者協会 （建築確認申請をしようとする設計者からの設備設計図書及び関連する 建築設備基準に係る相談への対応） ○（財）日本建築防災協会 （耐震診断・耐震改修設計に係る相談への対応） 添付資料：別紙：都道府県建築設計サポートセンター連絡先一覧（PDF） 標題１０．「防火設備（樹脂製窓）等の防耐火関連の認定に関する調査の 結果等について」 平成21年2月17日　住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000074.html １．概要 ・防火設備（樹脂製窓）の不正受験等につき1月8日に公表したが、防火 設備（樹脂製窓）以外も含めた各社の防耐火関連の大臣認定について確認 するよう指示していたところ、不正受験により大臣認定を受けていた5社 のうち、三協立山アルミ（株）及び認定仕様と異なる仕様の製品を以前に 販売していた2社のうち（株）トクヤマが、認定仕様と異なる仕様の製品 を販売していたこと等が判明した。 ・また、ミサワテクノ（株）が、防火設備（住宅用ドア）について、認定 仕様と異なる仕様の製品を販売していたことが判明した。 ２　内容 ２−１　１月８日に公表した事案に関連する各社からの報告【別表１】 (1) 三協立山アルミ（株）の報告：・防火設備（樹脂製窓）について、 認定仕様と異なる仕様の製品を販売していたものが4件判明。 (2)（株）トクヤマの報告 ・防火材料について、申請した仕様と試験体の構成部材の成分割合が 異なっていたものが2件（申請仕様よりも試験体の方が可燃物量が多く 含まれていた。使用実績なし。）、認定仕様と異なる仕様の製品を販売した ものが1件判明。 ２−２　ミサワテクノ（株）からの報告【別表２】 ・防火設備（住宅用ドア）について、認定仕様と異なる仕様の製品を販売 していたものが2件判明。 ３．各企業に対する国交省の対応 ・原因究明を行い、再発防止策を検討し国交省に報告するよう指示した。 ・建築物の特定、及び当該建築物について建築基準法の基準への適合性の 確認を行い、不適合のものについて改修等の必要な対策を講じること、 又は販売仕様の性能確認を行うよう指示した。 ・相談窓口を設置し、適切に対応するよう指示した。 ４．消費者の相談窓口の設置 ・（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターに消費者用の相談窓口 を置き、相談に対応する。 【（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターの窓口】 電話番号：03-3556-5147 午前10時〜12時、午後1時〜5時（土日除） 添付資料：別表（PDF） 　　――――――――――――――――――――――――――――― 以上 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、ＭＡＩＬ連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい。 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