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449	2/3(火) 19:32:53	東京建築士会法規NEWS＜2009/02月号＞	東京建築士会法規委員会	0	3637

東京建築士会法規NEWS＜2009/02月号＞ ■■□□■■■■■■■■■■■【コラム】■■■■■■■■■■□□■■ ◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪ 　　　　　　　　　　　　　工事監理ガイドライン（案） 　平成２１年１月７日国土交通省は、建築士法第25条に基づく建築士事務所の開設者 が請求できる業務報酬の基準である告示第15号を示しました。昭和54年建設省告示 第1206号に代わるものです。本文はほとんど変りが無く、第４の直接人件費等に関 する略算方法による算定という部分が若干追加され、略算に使用する別表が大きく変 りました。これに伴い、標準業務に記載された「工事監理に関する標準業務及びその 他の標準業務」のうち、「工事と設計図書との照合及び確認」を対象として、「工事 監理ガイドライン」（案）を公表し、パブリックコメントにかけています。 　この工事監理ガイドラインは、設計者が行おうとする監理の概念と比べると、上記 の理由で狭義の工事監理を前提としています。内容は言葉の定義を含み工事監理の説 明をしている本文と確認項目一覧表（非木造と戸建木造住宅の２種類）となっていま す。前提として工事請負契約に（設計図書）に基づいて、工事施工者自らの品質管理 のもとに実施され、その品質管理記録が作成されている工事が前提となっています。 中小の工事業者では品質管理記録はなかなか難しいかも知れません。 　また、確認項目一覧表をみると、建築工事に集団規定や避難規定など、電気や設備 については消防法などを意識した構成とはなっておらず、類型も、非木造と戸建木造 住宅の２種類と少なく十分とはいえないと思えます。具体的な確認方法も目視、計測 立会い、品質管理記録と併記しているのみで、工事監理者が客観的に見て妥当で合理 的と考えられる方法で良いとなっています。市川の鉄筋不足事件は品質管理記録のみ のチェックで工事監理をする契約だったと受託設計事務所が抗弁していたのは、この 客観的、合理的にあたって許されるのでしょうか。 　こういった動きもやむを得ないかも知れませんが、本来工事監理が、建築基準法な どで法定化していないため、法適合の最低基準としての目視や計測立会いのサンプリ ングルール（例えは対象母数の５％程度以上を目視、又は立会い計測など）を示さな いと、建設会社の社内設計事務所は全て品質管理記録のみのチェックで工事監理し、 専業の設計事務所は良心的な工事監理をする場合、標準業務の作業時間でアンフェア になりかねません。 　アンケートに基づき作成されたとされる業務報酬基準告示第15号の工事監理はこの 工事監理ガイドラインの業務と同一だということは若干の無理があり、また、設計者 がイメージする工事監理ともずれを感じます。設計諸団体での工事監理ガイドライン もこれに加えて必要だと感じます。特に省エネに関するものや、デザインや快適性に 関するものなど建築基準法以外のものなどもあってしかるべきだと感じます。 　どちらにしても、パプリックコメント終了後、工事監理ガイドラインは機能し始め ると考えられますが、消費者保護と工事監理者である設計者間のアンフェア解決のた めには、議論を重ねた上での、更なる建築基準法改正もやむを得ないのではないでし ょうか。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■工事監理ガイドライン（案）に関するパブリックコメントの募集について(2/16まで) http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/house05_pc_000036.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■新しい業務報酬基準に関するＱ＆Ａ（ＩＣＢＡ版）(1/28) http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/pdf/090128QA_kokuji15.pdf ■「建築士法講習会（業務報酬基準等）」の映像ダウンロードについて(1/27) 　http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/gkousyu/gkousyu_webinar.html ■築士法第二十五条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して 請求することのできる報酬の基準(1/7) 　http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/pdf/kokuji15.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■｢新規登録者セミナー･会員交流会［2/28］ 講演会［建築士に必要な知識と心得、他］［建築士会活動紹介］　終了後 交流会 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/51_kaihou/2009/1/2009shikisemi.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■東京建築士会の新しい業務がスタート 　建築士免許登録等全般を行う申請窓口(1級 東京都在住、2級･木造 東京都登録) 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/kyoutuu/2008menkyoinfo.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔東京都〕耐震改修工法･装置･アイデアの選定について(木造住宅､ビル･マンション等) 　http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h20/topi078.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔東京都建築士事務所協会〕法定法人として、苦情解決業務を開始(1/5) 　http://www.taaf.or.jp/kujyousoudan/kujyoukaiketu.pdf ■建築士事務所登録関係書式ダウンロードサービス〔東京都建築士事務所協会〕 　http://www.taaf.or.jp/regist/registOffice_main.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔次回建築士定期講習のお知らせ〕〔建築技術教育普及センター〕 　(平成21年3月受付の予定です。用紙配布 2月末　実施は6月予定) 　建築士定期講習の受講資格等のよくある質問(12/22) 　http://www.jaeic.or.jp/k_teiki-qanda.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔国交省〕「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」に係る支援等の 　パンフレットについて(12/15) 　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/kinkyutaisaku.html 住宅・不動産業のみなさまの資金繰りを応援します。 住宅金融支援機構による分譲住宅等事業資金の円滑化支援のご案内 住宅金融支援機構による優良住宅取得支援制度の拡充のご案内 平成２１年度の住宅・土地税制の主な内容 建築関連中小企業に対する金融上の支援について（第７版） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔建築技術教育普及センター〕建築士法改正に基づくご案内(1/28 更新) 　http://www.jaeic.or.jp/index.htm ○平成２１年インテリアプランナー更新講習・更新の登録（再登録）の案内(1/28) ○平成２１年管理建築士講習追加募集のお知らせ(1/20) ○建築士試験の受験資格要件（平成21年入学者から適用となる各学校等・課程別の 指定科目一覧）について［1/5］ ○構造／設備設計一級建築士講習の受講資格等のよくある質問(1/7) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■住宅瑕疵担保履行法に基づく保険制度検査業務講習会のお知らせ http://www.how.or.jp/hokenkensaseminer.html ■「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」コーナー 　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html ■「住宅瑕疵担保履行法」特集 《住まいの情報発信局》 http://www.sumai-info.jp/defect/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■「住宅･建築関係事業者技術力向上支援講習会」情報提供サイト(2月以降版も掲載) http://www.koushuukai.jp/ ○住宅瑕疵担保履行法にかかる事業者向け講習会 ○木造住宅の耐震補強のポイントと実務講習会 ○木造住宅(軸組構法)の構造計画に関する講習会 ○住宅の長寿命化(200年住宅)に関する講習会 ○住宅･建築物の省エネ法等に関する講習会 　⇒　都道府県版のリーフレットはこちらからダウンロードできます。 　　　http://www.koushuukai.jp/moushikomisho.html 　⇒　講習会一覧はこちら（12月以降開催分） 　　　http://www.koushuukai.jp/list.php ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔(財)建築行政情報センター〕(1/27 更新) 　http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/ ○新しい業務報酬基準に関するＱ＆Ａ（ＩＣＢＡ版）(1/28) ○「建築士法講習会（業務報酬基準等）」の映像ダウンロードについて(1/27) ○「建築士法講習会（業務報酬基準等）」の開催案内(1/6) ○H19年6月20日施行 改正建築基準法 新様式(建築工事届・建築物除却届を追加。)（12/16） ○改正建築士法のQ&A（11/04）（11/04） ○改正建築士法情報ページ（1/22 更新） １．制度全般について ２．構造/設備設計一級建築士制度について ３．建築士試験の受験資格の見直しについて ４．管理建築士制度について ５．講習について ６．法律、政令、省令、告示、通知 　　建築士法施行規則の一部を改正する省令（第三弾省令）(案）　 　・ 条文（案）　　・ 書式（案） ７．パブリックコメント（10/21 更新） ８．審議会答申等 ９．関連リンク ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔国交省〕建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する 　法律等(同前号) 　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html ○国土交通省建築指導課長・市街地建築課長通知 小規模木造住宅に係る構造関係規定の審査省略見直しについて 四号建築物に係る確認・検査の特例の見直しについて（4/22） 「全体計画認定を活用した既存不適格建築物の増築について」（4/17） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■「改正建築士法による重要事項説明のポイント」発行のお知らせ（11/20 発売開始） 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/info_bbs/bbs1/docs/20081113133245.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■建築士法２４条４項１(帳簿の備付け等及び図書の保存)に基づく建築士 　事務所業務台帳の発行（12/1　発売開始 ５０件分の業務保存/１冊) 　建築士法施行規則(国土交通省令)で定めている業務に関する帳簿(15年間保存義務) 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/info_bbs/bbs1/docs/20081224151955.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■建設通信新聞ホームページ 　http://www.kensetsunews.com/ ■日刊建設工業新聞社ホームページ 　http://www.decn.co.jp/ ■日刊建設産業新聞社ホームページ 　http://www.kensan-news.com/ ■建通新聞ホームページ 　http://www.kentsu.co.jp/ ■日経・朝日・読売・3紙を読み比べるインターネットニュースサイト「新s あらたにす」 http://allatanys.jp/ ○主な記者発表情報は以下でも閲覧できます。 メールマガジンで政策紹介・月〜金曜配信・国交省(下記から配信登録) http://www.mlit.go.jp/information/touroku/R-１＿regist.html 建築行政関係ホームページ： http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/index.html 住宅行政関係ホームページ： http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2009-1-05「日刊建設工業」 ■建築士報酬の改正基準、1月7日施行･工事監理ガイドライン案も近く公表･国交省 2009-01-06「建設通信新聞」 ■日建学院,教育機構を登録・建築士の定期講習機関・国交省 2009-1-06「日刊建設工業」 ■法定団体成立で国交省に届け出・日事連 2009-01-06「建通新聞」 ■長期優良住宅普及促進法の施行規則・告示案まとめ・規模要件など具体化・国交省 2009-01-07「建設通信新聞」 ■大臣指定科目489課程確認・申請は当初予定の6割・普及センター 2009-01-07「建設産業新聞」 ■知事許可業者の法令順守徹底へ・立入検査など県自治体に連携強化要請・国交省 ■連絡協議会から移行・一般社団法人格で始動・住宅性能評価・表示協会 2009-01-08「建設産業新聞」 ■建築士報酬の新告示施行・現状配慮した詳細算定に・国交省 　　〜実効性確保へ周知普及を 2009-1-09「日刊建設工業」 ■建築士報酬の新告示施行・調査・企画は「対象外」明記・技術的助言周知 　　〜講習会に申込殺到・国交省 2009-01-09「建通新聞」 ■改正建築士法の講習会を全国８会場で開催・建築行政情報センター ■中小建築物にも環境性能・都が検討・CASBEE活用視野に　 2009-01-14「建設通信新聞」 ■全国300ヵ所で事業者講習会・住宅瑕疵担保法の周知徹底・国交省 2009-1-14「日刊建設工業」 ■08年の建設業倒産、４４６７件・８年ぶり２けた増・東京商工リサーチ集計 2009-01-15「建通新聞」 ■JABMEE 設備１級受講者向けのセミナー ■住生活基本計画（全国計画）見直しへ・国交省 　　〜長期優良住宅普及盛る・リフォーム促進も重点化 2009-01-15「建設産業新聞」 ■足立区が都から同意書・年度内に景観行政団体へ 2009-01-15「建設通信新聞」 ■2月19日に「自立循環型住宅設計講習会」・建築環境・省エネ機構 2009-01-15「日刊建設工業」 ■高齢者居住安定確保法−国交、厚労省の共管に・住宅・福祉施策連携へ改正 2009-01-16「建設産業新聞」 ■住宅瑕疵担保法保証範囲の基準見直しへ・保険検査員の偏在解消を・国交省 2009-01-17「建通新聞」 ■建設業緊急相談窓口を設置・地域建設業の経営相談に対応・国交省 2009-01-19「建設通信新聞」 ■工事監理担保で指針案・5分類の確認方法提示・国交省 2009-01-19「日刊建設工業」 ■工事管理指針案を策定・耐震偽装再発防止へ・分野別に確認項目示す・国交省 ■業務報酬基準で建築士向け講習会・工事監理指針案も紹介・ICBA 2009-01-20「建設通信新聞」 ■住宅瑕疵担保法周知へDM・全国293ヵ所で講習会・国交省 ■合格証明に顔写真・管理技術検定で不正防止策・国交省 2009-01-20「建通新聞」 ■住宅瑕疵担保履行法・住宅取得予定者の認知度は５割以下 2009-01-21「日刊建設工業」 ■住宅瑕疵担保法−消費者の９割「よく知らない」・国交省調査 2009-01-21「建設産業新聞」 ■サポートセンター整備本格化へ・４７都道府県にヒアリング 2009-01-22「日経新聞」 ■新宿区の建築確認処分を取り消す、東京高裁が逆転判決 2009-01-22「日刊建設工業」 ■新・建築士制度普及協会が発足・中央サポートセンターの中核機能担う ■良好な景観形成へ・建築5団体らが協議会設立 2009-01-22「建設通信新聞」 ■建築設備士の明記提案・関与・責任・証残す運動展開・JABMEE 2009-01-27「建設通信新聞」 ■08年度末にBEST試行版・改正省エネ法控え利用想定 2009-01-27「建通新聞」 ■小規模建物も届け出義務・新整備基準、10月から施行・都、福祉の街づくり条例改正案 ■建滴「新たな設計業務報酬基準」・「実効性確保へ官民一体で行動を」 2009-01-28「建通新聞」 ■民間住宅の耐震支援事業体制を強化・ＪＡＳＯ　 ■09年度の建設投資・46兆円に落ち込み・設備投資の減少で・建設経済研など予想 2009-01-28「建設産業新聞」 ■計画書制度などを強化・基準の引き上げを検討・東京都 2009-01-28「建設通信新聞」 ■新設住宅100万戸我の懸念・減税起爆剤に需要喚起訴え・住団連 2009-01-28「日刊建設工業」 ■資金調達難で大幅減・第3四半期は5分の1に・Jリートの物件取得 2009-01-29「建設産業新聞」 ■耐震工法29件を選定・ビル・マンション事例も ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■東京建築士会2009.01〜02月の主な行事予定(下記に移動しました) 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/cgi-bin/webcal/webcal.cgi ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■日本建築士会連合会青年委員会 Website (各ブロック、各県の活動報告および連合会青年委員会からのお知らせ) http://kenchikushikai-seinen.org/ ■建築士会活動紹介ブログ（関東甲信越建築士会ブロック会青年建築士協議会運営） http://blog.livedoor.jp/kentiku4/archives/cat_31016.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■催しもの・イベント・セミナー等案内 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/event.htm ◆茨城県桜川市真壁地区まちづくり見学会のご案内(2/14) ◆神宮前一丁目民活再生プロジェクト」見学会(2/18) ◆「東京都立永福学園」見学会(2月下旬) ◆2009 新規登録者セミナー及び交流会（2/28） ◆「ＡＯ」見学会(3月下旬) ◆｢2009年版会員名簿｣頒布中 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■無料建築相談室　相談は毎週月曜日　PM1:00からPM 4:30まで http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/guide/soudan/index.html ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、mail連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい (月刊　編集 吉村 昌朋、資料提供　加藤　光一、小田 圭吾) (Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木 （社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712 〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F ※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。 　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm　 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■

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