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448	2/2(月) 18:49:50	東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/2/2号＞	東京建築士会法規委員会	0	2133

東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/2/2号＞ 　　　資料提供　本会法規委員　加藤光一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 国交省ホームページに1月19日〜30日に掲げられたパブコメ1件、記者 発表17件の情報をお知らせします。 　　--------------------------------------------------------------- パブリックコメント（意見公募） 標題1．「「分譲マンションストック５００万戸時代に対応したマンション 政策のあり方について」（答申）（案）に関する意見募集について」 2009/01/19　住宅局市街地建築課 http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/house06_pc_000003.html 社会資本整備審議会住宅宅地分科会では、今年度マンション政策部会（部会 長：越澤明北大大学院教授）を設け、平成20年5月30日に国交大臣から 社会資本整備審議会長に対し諮問された「分譲マンションストック500万 戸時代に対応したマンション政策のあり方について」について、集中的な 審議を行ってきた。この度、答申案を取りまとめたので答申案について広く 国民から意見を下記の通り募集する。 意見募集対象 「分譲マンションストック５００万戸時代に対応したマンション政策の あり方について」（答申）（案）（PDFファイル） 意見提出方法：別添意見提出様式に所要事項を明記し、市街地建築課内 パブリックコメント担当まで送付。 （1） 電子メール、題名を「分譲マンションストック５００万戸時代に対応 したマンション政策のあり方について（答申案）に関する意見」 （2）郵送、（3）FAX 募集期限： 2009/02/06 その他：マンション政策部会の資料・経過等については下記を参照 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s202_mannsyon03.html 意見提出様式： （様式例　PDF） 　------------------------------------------------ 標題１．「住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向けた取り組みについて 履行確保法ＰＲ作戦」 平成21年1月19日　住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000046.html 1)　周知の状況（消費者アンケート結果） 　消費者への周知状況は、事業者（昨年実施）と比較して不十分。 2)　周知手段 　事業者の制度理解を万全にする通知・講習会を実施するとともに、消費者 には事業者を通じた間接的ＰＲに加え、直接ＰＲを強化する等、あらゆる 角度からの制度の周知・普及を図る。 (1) 事業者講習会（平成２１年１月下旬〜３月末、全国約２９０箇所） (2) 事業者へのダイレクトメール（約５０万社※重複を含む。） (3) 消費者への直接ＰＲ 　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行 法）は本年10月1日に本格施行を迎える。これ迄、事業者講習会の実施や 浸透度の調査等を行ってきたが、施行まで10ヶ月を切り、円滑な施行に 向けてさらに重点的に準備を進める為、以下の取り組みを行う。 １．全国における講習会の実施 　昨年8月から12月に全国約230箇所で行った講習会に引き続き、本年 1月下旬から3月末にかけて、全国約290箇所において、事業者向けの講習 会を実施する。講師は全て国交省の職員が行う。開催場所等については下記 ホームページ及び問い合わせ先でも案内している。講習に使用するテキスト は、前回から大幅に改訂し、具体的な保険の手続に加え、再開発事業や ジョイントベンチャー、分離発注など問い合わせの多い項目について、 イラストをふんだんに盛り込み、より判り易く実務的な内容とした。更に、 各保険法人の全国の申込窓口を掲載し、事業者が簡単に問い合わせが出来る ようにした。 ○住宅・建築関係事業者技術力向上支援講習会情報提供サイト 　　http://www.koushuukai.jp ２．建設業者、宅地建物取引業者、建築士事務所向けダイレクトメールの 送付 法律の周知を徹底するため、昨年（7月〜8月）に引き続き、住宅瑕疵担 保履行法による義務付けの対象となる全ての建設業者（建築一式工事、 大工工事）と宅地建物取引業者に対するダイレクトメールの送付を行う。 又、保険に加入する場合は保険の設計施工基準が適用されるから、設計者 への周知を図るため、建築士事務所に対しても送付する。本年1月19日 より送付する。尚、今回のダイレクトメールでは、往復ハガキを用い、 法律の概要と上記講習会の日程を各県ごとに記載すると共に、返信ハガキ により講習会の参加申込みを簡便に行えるようにした。併せて、問合わせ に対応する専用ダイヤル（フリーダイヤル）を開設し、相談に対応すると 共に、国交省ホームページにおいても、送付内容とQ＆Aを掲載する。 ○ダイレクトメール送付対象者 　・建設業者（建築一式工事：約19万社、大工工事：約6万社） 　・宅地建物取引業者（約13万社） 　・建築士事務所（一級、二級、木造）（約13万事務所） 　※業者は重複している場合がある。 ３．消費者への周知について 住宅瑕疵担保履行法の施行に向けて、消費者サイドからも取得予定の新築 住宅の売主等が資力確保措置をきちんと行っているかどうかをチェック してもらうと共に、業者倒産時の保険金請求や還付請求の方法、保険加入 住宅における紛争処理制度の利用方法等について、理解を促進するため、 事業者への周知と並行して、消費者に対しても制度の周知を進める。先般 行った消費者アンケートの結果（下記資料参照）も踏まえ、以下の取り 組みを行う。 [1]住宅専門誌への記事・広告掲載 ・住宅情報タウンズ、住宅情報マンションズ、月刊ハウジング　等 [2]住宅専門のサイトでの情報の提供 ・住宅情報ナビ、Yahoo!不動産、HOME’S　等 [3]新聞や一般雑誌への特集や広告の掲載 [4]法律に基づく保険のロゴマークの作成とこれを活用した周知活動の展開 ※ロゴマークについては今月下旬に公表予定。 添付資料：【参考】消費者アンケート結果（PDFファイル） 標題２．「「建築等を通じた良好な景観形成・まちづくり推進協議会」設立 記念シンポジウムの開催について」 平成21年1月21日　住宅局市街地建築課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000019.html １．趣旨 良好な景観形成・まちづくりを行う為には、個々の建築活動が良質なもの であることが不可欠であるが、未だにその重要性が社会全体に浸透している とは言い難く、景観上問題を引き起こしている建築の出現が食い止められて いない状況にある。良好な建築活動の推進が地域の経済の活性化に寄与する ことも期待される。このため、良好な建築活動の推進に大きな役割を有する 建築の専門家により構成され建築関連団体と、景観・まちづくり、地域経済 の活性化の主体となる地方公共団体が連携し、良好な建築活動の活性化に 向けた情報発信、各地域における様々な活動に対する支援等を総合的に行う 為の枠組みを「建築等を通じた良好な景観形成・まちづくり推進協議会」と して設立し、強力に建築等を通じた良好な景観形成・まちづくりを推進する こととなった。この度、この協議会の設立に際し、記念のシンポジウムが 以下の通り開催される。 ２．概要（別紙パンフレット参照） 日　　　時：平成21年2月5日（木）　14：00〜17：00（13：30開場） 場　　　所：すまい・るホール　文京区後楽１−４−10 プログラム： １　基調講演　山本理顕（建築家・横浜国立大学大学院教授） ２　パネルディスカッション 「豊かな地域づくりのために建築の専門家は何ができるのか」 コーディネーター　北沢　猛（アーバンデザイナー・東大大学院教授） パネリスト：菅家一郎（会津若松市長）、楢村　徹（建築家・NPO倉敷町家 トラスト）、藤本昌也（日本建築士会連合会会長）、松岡恭子（建築家・ 東京電機大准教授）、山本理顕（建築家・横浜国大大学院教授） 参加費：無料 主催：建築等を通じた良好な景観形成・まちづくり推進協議会 後援：国土交通省 問合せ：（社）日本建築士会連合会 東京都港区芝５−26−20建築会館５階　TEL03-3456-2061　担当：秦 添付資料：「建築等を通じた良好な景観形成・まちづくり推進協議会」設立 記念シンポジウム（PDF　ファイル） 標題３．「平成２１年度　建設技術研究開発助成制度の公募開始について」 平成21年1月21日　大臣官房技術調査課 http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000035.html 平成２１年度建設技術研究開発助成制度（基礎・応用研究開発公募、実用化 研究開発公募、政策課題解決型技術開発公募）の研究開発課題を別紙の通り 公募する。 添付資料 （別紙１）平成２１年度 建設技術研究開発助成制度の公募開始について （PDF） （別紙２）平成２１年度建設技術研究開発助成制度公募概要（PDF） 【募集要領】平成２１年度建設技術研究開発助成制度募集要領（PDF） 【応募様式】応募記入様式（Word） 標題４．「住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度 の実施状況について（平成２０年１１月末時点）」 平成21年1月22日　住宅局住宅生産課、 住宅性能評価機関等連絡協議会（（財）ベターリビング内事務局） http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000048.html 品確法に基づく「住宅性能表示制度」は、新築住宅は平成12年10月より、 既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始している。この度、住宅性能 評価機関等連絡協議会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の 平成20年11月の実績(速報値)について調査した結果がまとまった。 １．新築住宅 (１)平成20年11月の実績 [１]設計住宅性能評価　受付　14,115戸　交付　　15,096戸 　　　　　　　(対前年同月比19.5％減) (対前年同月比29.1％増) [２]建設住宅性能評価　受付　13,581戸　交付　　12,663戸 　　　　　　　(対前年同月比 0.6％増) (対前年同月比17.3％減) (２)制度運用開始からの累計 [１]設計住宅性能評価　受付 1,315,368戸　交付 1,282,508戸 [２]建設住宅性能評価　受付 1,020,847戸　交付 　835,240戸 ２．既存住宅 (１)平成20年11月の実績　　受付　　 81戸　交付 　　11戸 (２)制度運用開始からの累計　受付　1,981戸　交付　1,812戸 添付資料：以下５つのPDFファイル付 別添１：設計住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移 別添２：建設住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移 別添３：都道府県別住宅性能評価書交付状況（平成20年11月1日〜30日） 別添４：設計住宅性能評価書の交付を受けた住宅の属性概要 （平成20年11月1日〜30日） 別添５：建設住宅性能評価書（既存住宅）交付実績の推移 標題５．「平成21年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業の公募に ついて」 平成21年1月22日　住宅局住宅生産課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000047.html 環境問題等緊急の政策課題に対応する為、住宅・建築に関する先導的技術 の開発と実用化を行う民間事業者等に対して国が支援を行う「住宅・建築 関連先導技術開発助成事業」を平成17年度より実施している。この程、 平成21年度の技術開発課題について、次の通り募集を行う。 １．技術開発の募集テーマ (1) 住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発 (2) 住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発 (3) 住宅等の安全性の向上に資する技術開発 ２．応募期間 平成21年1月22日（き）〜2月27日(金)（消印有効） ３．応募者 共同して技術開発を行う者（単独、国及び地方公共団体の応募出来ない。） ４．補助金の額 技術開発に要する費用の1/2以内 （限度額：国費1.8億円/年・件、3年以内） ５．選定方法 応募課題は（社）住宅性能評価・表示協会が学識経験者からなる住宅・建築 関連先導技術開発審査委員会による審査結果を国交省に報告する。これを 踏まえ、国交省が技術開発助成事業の採択を決定する。 ６．今後の予定 ５月初旬を目途に採択案件を決定。 応募書類の入手・お問い合わせ先 （社）住宅性能評価・表示協会 　住宅・建築関連先導技術開発助成事業審査担当 　ホームページ：http://www.hyoukakyoukai.or.jp/corner01.html 　メール：sendou@hyoukakyoukai.or.jp 　ＴＥＬ：03-5211-3226　ＦＡＸ：03-5211-0596 添付資料 平成21年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業募集要領（PDFファイル） 標題６．「「高齢者が安心して暮らし続けることができる住宅政策のあり方 について」に関する答申について（報告） 〜社会資本整備審議会（住宅宅地分科会）答申〜」 平成21年1月23日　住宅局住宅総合整備課住環境整備室 http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000008.html 国通省は、平成20年10月3日に社会資本整備審議会（会長：張富士夫 トヨタ自動車（株）会長）に対し「高齢者が安心して暮らし続けることが できる住宅政策のあり方について」の諮問を行い、住宅宅地分科会（分科 会長：越澤明北大大学院教授）において審議が行われてきた。今般、「高齢 者が安心して暮らし続けることができる住宅政策のあり方について」の 諮問事項に対する答申を完了したので報告する。 添付資料：社会資本整備審議会答申（PDFファイル） 標題７．「高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案 について」 平成21年1月26日　住宅局住宅総合整備課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000009.html １．趣旨 高齢者の居住の安定の確保を一層推進する為、都道府県による高齢者の 居住の安定の確保に関する計画の策定、高齢者居宅生活支援施設と一体と してその整備を行う高齢者向け優良賃貸住宅の供給計画について都道府県 知事の認定を受けた者が当該賃貸住宅を社会福祉法人等に賃貸すること ができることとする制度の創設等の措置を講ずる。 ２．概要 （１）高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針（以下[基本方針」） の拡充 基本方針においては、国交大臣及び厚労大臣が高齢者に対する賃貸住宅及び 老人ホームの供給の目標の設定に関する事項等を定めることとする。 （２）高齢者居住安定確保計画の策定 都道府県は、基本方針に基づき、高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホーム の供給の目標等を定める高齢者居住安定確保計画を定めることができる こととする。 （３）高齢者円滑入居賃貸住宅の登録基準の設定等 ア　都道府県知事は、高齢者の入居を受け入れることとしている高齢者 円滑入居賃貸住宅が、その各戸の床面積の規模、構造及び設備、賃貸の 条件等に関する基準に適合していると認める時は、その登録をしなければ ならないこととする。 イ　都道府県知事は、登録をした高齢者円滑入居賃貸住宅がアの基準に 適合しないと認めるときは、当該基準に適合させる為に必要な措置をとる べきことを指示することができることとする。 （４）高齢者向け優良賃貸住宅の認定制度の拡充 ア　高齢者居住安定確保計画が定められている都道府県の区域内において は、高齢者向け優良賃貸住宅の認定の基準として、高齢者居住安定確保 計画に照らして適切であることを追加する。 イ　高齢者居宅生活支援施設（高齢者がその居宅において日常生活を営む ために必要な保健医療サービス又は福祉サービスを提供する高齢者居宅 生活支援事業の用に供する施設をいう。）と一体としてその整備を行う 高齢者向け優良賃貸住宅の供給計画について都道府県知事の認定を受けた 者は、当該高齢者居宅生活支援事業を運営する一定の社会福祉法人等に 対し、当該高齢者向け優良賃貸住宅を賃貸することができることとする。 （５）地方住宅供給公社の業務の特例 地方住宅供給公社は、高齢者居住安定確保計画に基づき、加齢に伴う高齢 者の身体の機能の低下の状況に対応した構造及び設備を有するものとする ことを主たる目的とする住宅の改良等を行うことができることとする。 ３．閣議決定予定日：平成21年1月27日（火） 添付資料：以下５つのPDFファイル付 概要、要綱、案文・理由、新旧対照条文、参照条文 標題８．「平成20年7月〜9月分の不動産の取引価格情報の公表について」 平成21年1月27日　土地・水資源局土地市場課 http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000026.html 国交省は不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図る目的に、 不動産の取引価格情報をＷｅｂサイト「土地総合情報システム」 （http://www.land.mlit.go.jp/webland/）にて平成18年4月27日より 広く一般に公開しているが、平成20年7月〜9月分（平成20年第3四半期） の調査結果がまとまり、平成21年1月29日（木）から公表する。 平成20年7月〜9月分の不動産の取引価格情報の公表について [1]調査対象地域 平成19年4月分からの調査対象地域は全国の県庁所在都市など地価公示 対象地域。 調査対象地域の推移：平成17年度分：三大都市圏の政令指定都市等、 平成18年度分：全国の政令指定都市を中心とする地域、 平成19年度分以降：全国の県庁所在都市など地価公示対象地域 [2]提供件数 ・平成２０年７月〜９月分の提供件数：50,979件 、内、 土地のみ取引：20,309件、土地・建物一括取引：18,377件、 マンション等取引：7,107件、その他の取引（農地等）：5,186件 ・なお、平成１８年４月以降の全提供件数は：483,401件、内、 土地のみ取引：185,180件、土地・建物一括取引：166,266件、 マンション等取引：76,613件、その他の取引（農地等）：55,342件 英語表記による不動産取引価格情報検索サイトの公開について 国交省は、海外の投資家に対する我が国の不動産に関する情報発信の強化 に取り組んでいる。この度、その取り組みの一環として、英語表記による 「不動産取引価格情報検索サイト」を平成21年2月中〜下旬を目途に公開 する。（英語表記による不動産取引価格情報検索サイトの公開イメージの 例示は省略） 標題９．「国土交通月例経済（平成２１年１月号）」 平成21年1月29日　総合政策局情報安全・調査課 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000057.html 国交省は、国土交通月例経済（平成21年1月号）を発表した。 添付資料：以下５つのPDFファイル付 国土交通経済の概況、１．建設投資の概況、２．国土交通産業の概況、 ３．関連経済指標の概況、・統計表 標題１０．「木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計 について（平成20年11月分）」 平成21年1月30日　住宅局住宅生産課木造住宅振興室 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000049.html 木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の動態を把握する為、国交省が 特定行政庁等に対し該当する建築物の建築確認申請の有無を調査している。 今回、平成20年11月分の木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築 確認における棟数等について公表する。 ○ 平成20年11月の主な動向 11月の木造３階建て戸建て等住宅は1,981棟（前年度同月比91.5％）で、 この内防火地域内は19棟、準防火地域内は1,280棟で、前年度同月比 93.5％となった。 11月の木造３階建て共同住宅は57棟、537戸（前年度同月比は夫々 126.7％、134.3％）で、この内防火地域内は1棟、準防火地域内は35棟で あった。 11月の丸太組構法建築物は48棟（前年度同月比87.3％）となった。 添付資料： 木造３階建て以上・丸太組構法建築確認統計　平成20年11月分 （PDFファイル） 標題１１．「最近の建築確認件数等の状況について」 平成21年1月30日　住宅局 建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000069.html ・12月の建築確認件数は、前月より増加し、対前年同月比は減少。1〜3号 建築物、4号建築物とも対前年同月比は減少。構造計算適合性判定の合格 件数は前月より増加。 （建築確認（交付件数）の推移表、建築確認交付数の推移グラフ、及び、 適判合格件数の推移グラフは省略） ・12月の建築確認申請件数は、前月より減少し、対前年同月比は減少。 1〜3号建築物、4号建築物とも対前年同月比は減少。構造計算適合性判定 の申請件数は前月より減少。 （建築確認（申請件数）の推移表、建築確認申請数の推移グラフ、及び、 適判申請件数の推移グラフは省略） 添付資料 【報道発表資料】090130_最近の建築確認件数等の状況について （PDFファイル） 標題１２．「建設工事受注動態統計調査（大手50社調査 　平成20年12月分）について」 平成21年1月30日　総合政策局情報安全・調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000060.html 民間工事は不動産業、製造業等が減少した為、前年同月比26.1％減少し、 2ヶ月連続減少。総計は前年同月比27.3％減少し、2ヶ月連続減少。 添付資料：以下の6ファイル付 記者発表資料（PDF）、時系列表（Excel）、結果表（Excel）、 寄与度表（Excel）、推移グラフ（Excel）、季節調整値時系列（Excel） 標題１３．「建設工事受注動態統計調査報告（平成20年12月分速報）」 平成21年1月30日　総合政策局情報安全・調査課建設統計室　 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000059.html 「建設工事受注動態統計調査」は平成12年度から開始した統計で、毎月 10日前後に前々月の結果を確報として公表してきたが、平成14年度より 利用者の便宜を図る為、速報として「受注高」の概要を公表することに した。速報値は，後日公表の確報値とは一致しない場合もある。 添付資料：以下の2ファイル付 記者発表資料（平成20年12月分）（PDF）、受注高時系列表（Excel） 標題１４．「建設工事受注動態統計調査（大手50社　平成20年計） について」 平成21年1月30日　総合政策局情報安全・調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000061.html 民間工事は不動産業等が減少した為，前年比4.7％減少し、6年ぶりに減少。 総計は前年比1.5％増加し、2年連続増加。 添付資料：以下の５ファイル付 記者発表資料（PDF）、表（Excel）、結果表（Excel）、 寄与度表（Excel）、推移グラフ（Excel） 標題１５．「主要建設資材需給・価格動向調査結果 （平成２１年１月調査）について」 平成21年1月30日　総合政策局建設市場整備課 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000051.html ○調査結果の概要 【価格動向】 木材（型枠合板用）は「横ばい」から「”横ばい”だが”やや下落”に 近い」に変化。 異形棒鋼及びＨ形鋼は、３ヶ月連続して「やや下落」。石油は、４ヶ月 連続して「やや下落」。 【需給動向】 Ｈ形鋼は、２ヶ月連続して「やや緩和」。 【在庫状況】 前月と比べて、在庫状況は大きく変わらなかった。 添付資料：記者発表資料（１月）（PDFファイル） 標題１６．「建築着工統計調査報告（平成20年計分）」 平成21年1月30日　総合政策局 情報安全・調査課 建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000062.html ◇住宅着工統計：?平成20年の住宅着工戸数は2年ぶりの増加となった。 ◇建築着工統計： （民間非居住建築物）平成20年の民間非居住建築物は2年連続の減少。 また、「建築着工統計調査報告」の平成19年計（平成20年1月31日公表） のデータに誤りがあったので、別添の通り修正する。 添付資料：以下の5ファイル付 記者発表資料（平成２０年計分）＜ＰＤＦ版＞ 記者発表資料（平成２０年計分）＜ＥＸＣＥＬ版＞ 【住宅】利用関係別・都道府県別戸数（Excel） 「建築着工統計調査報告（平成19年計）」の修正について（Word） 修正版資料（総括表）（Excel） 標題１７．「建築着工統計調査報告（平成20年12月分）」 平成21年1月30日　総合政策局　情報安全・調査課　建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000058.html ◇住宅着工統計 12月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅共に減少した為、全体で減少。 ◇建築着工統計： （民間非居住建築物）事務所、工場、倉庫は増加したものの、店舗が減少 したため、全体で減少。 なお，季節調整値について見直した。詳細（省略）を参照。 添付資料：以下の10ファイル付 記者発表資料（１２月分）＜ＰＤＦ版＞ 記者発表資料（１２月分）＜ＥＸＣＥＬ版＞ 【住宅・建築物】時系列（Excel） 【住宅・建築物】季節調整値（Excel） 【住宅】プレハブ，ツーバイ・フォー（Excel） 【住宅】構造別着工戸数（Excel） 【住宅】都道府県別着工戸数（Excel） 【住宅】都道府県別床面積（Excel） 【建築物】建築主別・用途別・構造別　床面積（Excel） 【建築物】都道府県別床面積（Excel） 　　------------------------------------------------------------ 以上 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、ＭＡＩＬ連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい。 （旧メールアドレスも） (速報版　資料提供　加藤 光一) (Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木 （社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712 〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F ※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm　 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■

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