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東京建築士会法規NEWS<2009/01月号> | |
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| 東京建築士会法規NEWS<2009/01月号> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■東京建築士会法規委員会・青年委員会 企画 CPD2単位(1/29 開催) 第2回 法規サロン「意匠設計者のための設備設計の留意点」 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/event.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2009-1-05「日刊建設工業」 ■建築士報酬の改正基準、1月7日施行・工事監理ガイドライン案も近く公表・国交省 ○「建築士法講習会(業務報酬基準等)」の案内(東京開催 1/16・2/16)(2009.1.6) http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/gkousyu/gkousyu.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■管理建築士の資格取得講習(11月実施分)修了判定結果の発表(12/22) 講習で使用した教材等の閲覧(1/21まで) http://www.jaeic.or.jp/kk.htm#kyouzaieturan ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔国交省〕「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」に係る支援等の パンフレットについて(12/15) http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/kinkyutaisaku.html 住宅・不動産業のみなさまの資金繰りを応援します。 住宅金融支援機構による分譲住宅等事業資金の円滑化支援のご案内 住宅金融支援機構による優良住宅取得支援制度の拡充のご案内 平成21年度の住宅・土地税制の主な内容 建築関連中小企業に対する金融上の支援について(第7版) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■一級建築士の懲戒処分について〔国交省〕(12/16) http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000062.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■建築士事務所登録関係書式ダウンロードサービス〔東京都建築士事務所協会〕 http://www.taaf.or.jp/regist/registOffice_main.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔次回建築士定期講習のお知らせ〕〔建築技術教育普及センター〕 (平成21年3月・6月・9月・12月に受付実施の予定です。) 建築士定期講習の受講資格等のよくある質問(12/22) http://www.jaeic.or.jp/k_teiki-qanda.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■「改正建築士法による重要事項説明のポイント」発行のお知らせ(11/20 発売開始) http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/info_bbs/bbs1/docs/20081113133245.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■建築士法24条4項1(帳簿の備付け等及び図書の保存)に基づく建築士 事務所業務台帳の発行(12/1 発売開始 50件分の業務保存/1冊) 建築士法施行規則(国土交通省令)で定めている業務に関する帳簿(15年間保存義務) http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/info_bbs/bbs1/docs/20081224151955.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■東京建築士会から建築士免許等に関するお知らせ(11/20) http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/kyoutuu/2008menkyoinfo.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■建築士法改正に伴う四会連合協定契約書式等の注意事項(11/28以降) http://www.njr.or.jp/m15keiyakusyo-chui/keiyakusyo-chui.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔建築技術教育普及センター〕建築士法改正に基づくご案内(2009.1.5 更新) http://www.jaeic.or.jp/index.htm ○建築士試験の受験資格要件(平成21年入学者から適用となる各学校等・課程別の 指定科目一覧)について[1/5] ○管理建築士の資格取得講習(11月実施分)修了判定結果発表(12/22) ○「構造設計一級建築士資格取得講習」再考査の修了判定の結果概要等について(12/16) 構造/設備設計一級建築士講習の受講資格等のよくある質問(2009.1.5) ○平成20年度構造設計一級建築士講習のご案内(12/5) ○平成20 年度設備設計一級建築士講習のご案内(12/5) ○一級・二級・木造建築士の定期講習案内 (12/1) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」コーナー http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■「住宅・建築関係事業者技術力向上支援講習会」情報提供サイト(12月以降版も掲載) http://www.koushuukai.jp/ ○住宅瑕疵担保履行法にかかる事業者向け講習会 ○木造住宅の耐震補強のポイントと実務講習会 ○木造住宅(軸組構法)の構造計画に関する講習会 ○住宅の長寿命化(200年住宅)に関する講習会 ○住宅・建築物の省エネ法等に関する講習会 ⇒ 都道府県版のリーフレットはこちらからダウンロードできます。 http://www.koushuukai.jp/moushikomisho.html ⇒ 講習会一覧はこちら(12月以降開催分) http://www.koushuukai.jp/list.php ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔(財)建築行政情報センター〕(12/16 更新) http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/ ○H19年6月20日施行 改正建築基準法 新様式(建築工事届・建築物除却届を追加。)(12/16) ○改正建築士法のQ&A(11/04)(11/04) ○改正 建築士法 第二弾 パンフレット(10/31) ○重要事項説明についてパンフレット(10/31) ○「重要事項説明」の様式、記載例について(10/31) ○構造設計/設備設計一級建築士制度 パンフレット(10/31) ○平成20年管理建築士資格取得講習(8月,9月実施分) 修了者発表(10/30) ○改正建築士法情報ページ(11/28 更新) 1.制度全般について 2.構造/設備設計一級建築士制度について 3.建築士試験の受験資格の見直しについて 4.管理建築士制度について 5.講習について 6.法律、政令、省令、告示、通知 建築士法施行規則の一部を改正する省令(第三弾省令)(案) ・ 条文(案) ・ 書式(案) 7.パブリックコメント(10/21 更新) 8.審議会答申等 9.関連リンク ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔国交省〕建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する 法律等(同前号) http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html ○国土交通省建築指導課長・市街地建築課長通知 小規模木造住宅に係る構造関係規定の審査省略見直しについて 四号建築物に係る確認・検査の特例の見直しについて(4/22) 「全体計画認定を活用した既存不適格建築物の増築について」(4/17) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■建設通信新聞ホームページ http://www.kensetsunews.com/ きょうの記事 /最近1カ月のダイジェスト 他 ■日刊建設工業新聞社ホームページ http://www.decn.co.jp/ 新聞記事インデックス /更新日より過去1カ月のHeadlneの閲覧 他 ■日刊建設産業新聞社ホームページ http://www.kensan-news.com/ 本日のニュース /この一週間 他 ■建通新聞ホームページ http://www.kentsu.co.jp/ 毎日最新の建設ニュース 他 ■日経・朝日・読売・3紙を読み比べるインターネットニュースサイト 「新s あらたにす」が登場! http://allatanys.jp/ ○主な記者発表情報は以下でも閲覧できます。 メールマガジンで政策紹介・月〜金曜配信・国交省(下記から配信登録) http://www.mlit.go.jp/information/touroku/R-1_regist.html 建築行政関係ホームページ: http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/index.html 住宅行政関係ホームページ: http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008-12-01「建設通信新聞」 ■公益法人改革スタート・公益か一般の二者択一・移行必然も慎重な議論必要 2008-12-01「日刊建設産業新聞」 ■新一級建築士兼で留意点・受験資格・実務経験を変更・普及センター 2008-12-01「建通新聞」 ■長期優良住宅促進法が成立・「計画認定制度」創設など 2008-12-02「建設通信新聞」 ■建築士事務所登録で東京都から指定書・東事協が業務開始 2008-12-03「建通新聞」 ■建築士定期講習関係書類を配布中・10日まで受講申込受付・普及センター 2008-12-04「建設通信新聞」 ■標準外業務を明確化・告示1206号改定案の修正版・国交省 2008-12-05「日刊建設産業新聞」 ■すみだの風景づくり・景観計画(素案)を公表・墨田区 2008-12-08「日刊建設工業」 ■農地転用・農水省、規制強化へ転換・郊外開発事業に影響も 2008-12-08「建設通信新聞」 ■3件申請年度内に登録・建築士定期講習・第1号は普及センター 2008-12-09「日刊建設工業」 ■地方分権第2次勧告・整備局など出先6機関を統合・直轄公共事業は「地方工務局」 2008-12-09「建通新聞」 ■宅地建物取引・重要事項説明制度見直し・事前交付を原則化へ・国交省 2008-12-10「日刊建設産業新聞」 ■工事検査・代金支払い都道府県に迅速実施要請・年末資金繰り支援「第2弾」 2008-12-10「建通新聞」 ■施工管理技術検定での不正行為発覚受け、試験実施機関に試験管理の徹底など指示・国交省 ■改正建築士法で説明会・1月21日から6回・都内の特定行政庁 2008-12-11「建設通信新聞」 ■活用わずか0.3%「低空飛行」・大臣認定構造計算プログラム 2008-12-12「建設通信新聞」 ■賠償保険の運用、09年5月までに開始・構造設計業務に特化・JSCA 2008-12-15「建設通信新聞」 ■建設業景況感が過去最悪・10-12月期の中小企業調査 2008-12-15「日刊建設工業」 ■都市開発事業が大打撃・不動産不況、金融情勢悪化・資金計画に狂い、保留床売れず 2008-12-15「日刊建設産業新聞」 ■JSCA建築構造士に改称・「構造設計一級」が要件・協会認定資格制度、来年度から試験実施 2008-12-16「建設通信新聞」 ■建築物各段階で安全確保・来春に指針・計画策定を義務化・国交省 2008-12-16「建通新聞」 ■構造設計一級建築士の再考査結果694人が合格・合格率は17.8%・普及センター 2008-12-17「日刊建設産業新聞」 ■不動産不況で採算悪化・主要39社の中間決算分析・建設経済研究所 2008-12-17「建通新聞」 ■大規模敷地の緑化基準・見直し助成制度を拡充・緑被率引き上げで港区 〜26年度までに25%へ・3万m2以上敷地の緑被率は12%案 2008-12-17「日刊建設工業」 ■環境対策で容積率緩和・総合設計準則に明記、年内に改正へ・国交省 〜良質の民間開発誘導・資金調達円滑化へ支援も 2008-12-22「建通新聞」 ■首都圏マンション市場動向・22%減で契約率63%・1都3県新規発売 2008-12-24「建設通信新聞」 ■中小景況著しく悪化・「収益」も過去最悪記録・中央会調査 2008-12-24「建通新聞」 ■適用条件へ環境性能追加・緑化率に応じ容積率増減・都が都市開発諸制度改定 ■■□□■■■■■■■■■■■【コラム】■■■■■■■■■■□□■■ ◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪ 新年のご挨拶 新年のご挨拶申し上げます。平成20年は一昨年に引き続き建築確認申請制度 と建築士制度の大改正に追われた一年だった様に思います。昨年の政策不況に加 え、サブプライム問題に端を発した金融不況と原油を始めとする資源高騰により、 建設着工に多大の影響があり、建設不況のみならず経済全体に不況感が蔓延した 感があります。 建築士制度の改正は今年から構造・設備一級建築士制度も施行され、定期講習 制度を始めとする負担なども増え、設計事務所の経営は苦しい状態が続くと思わ れます。 しかしながら、全般的に過度な規制強化、政策不況、経済不況と続けば、これ から先は自立背反的に規制緩和と建設費の価格下落に伴う見合わせ分の新規着工 と明るい話題も増えてくるものです。 ここで忘れてはならないことは、建築確認申請制度や建築士制度の何処に問題 があり、何を改善しなければ、社会的責務に耐えないかを熟慮し、全ての建築士 が社会の信頼に応える努力をすることです。規制強化の中で不必要なものは緩和 を要求し、真に必要なものは業界としてのガイドラインや自主規制も行っていく 必要があります。 東京都では東京都建築基準法施行細則を改正し、建築基準法第7条の完了検査 に「建築工事施工結果報告書」や「建築設備工事監理状況報告書」の提出を求め るなど、建設会社の工事管理担当者や設計事務所の工事監理担当者に検査に必要 な資料を求めるなどの改正を昨年より施行していますが、大半の建築確認申請を 占める特別区もこれにならって同様の制度を昨年末から本年にかけて実施予定で す。(建築工事施工結果報告の講習会は(財)東京都防災・建築まちづくりセンタ ーで2/1に実施予定) こういった動きもやむを得ませんが、本来工事監理が機能していないため検査 に頼ろうとしている様にも感じます。設計側も、工事監理について工事側にも通 用する基準を設けるべきだと痛感します。もちろん法的な制度も必要なら強化す べきでしょう。工事監理に限らず、こういったものはまだまだ有るのではないで しょうか。 まだまだ厳しい状況を何とか耐えて、建築士の社会的責務と明日のために頑張ら なくてはと思う年頭です。 <参考> 建築工事施工計画等の報告と建築材料試験の実務講習会 ((財)東京都防災・建築まちづくりセンターHP) http://www.tokyo-machidukuri.or.jp/tatemono/zaiken_kosyukai.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■東京建築士会2009.01〜02月の主な行事予定(下記に変更しました) http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/cgi-bin/webcal/webcal.cgi ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■催しもの・イベント・セミナー案内 ◆平成21年 住宅建築賞(応募期間1/28) ◆「大崎1丁目プロジェクト」見学会(1/29) ◆第2回 法規サロン「意匠設計者のための設備設計の留意点」(1/29) ◆茨城県桜川市真壁地区まちづくり見学会のご案内(2/14) ◆2009 新規登録者セミナー及び交流会(2/28) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■無料建築相談室 相談は毎週月曜日 PM1:00からPM 4:30まで http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/guide/soudan/index.html ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方(毎月末更新処理)、mail連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい (月刊 編集 吉村 昌朋、資料提供 加藤 光一、小田 圭吾) (E-mail:it@tokyokenchikushikai.or.jp ) 事務局担当:鈴木 (社)東京建築士会事務局 TEL03-3536-7711 FAX03-3536-7712 〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーZ4F ※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ |
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