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441	12/17(水) 15:02:01	東京建築士会法規NEWS＜速報版2008/12/17号＞	東京建築士会法規委員会	0	2370

平成20年12月17日　資料提供　本会法規委員　加藤光一 　国交省ホームページに掲載された12月5日〜17日のパブコメ2件、記者 発表6件の情報をお知らせします。 　――――――――――――――――――――――――――― パブリックコメント意見公募： 標題１．「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計 に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について」 2008/12/16　財務省大臣官房政策金融課　パブリックコメント担当 国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室　パブリックコメント担当 http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/house01_pc_000003.html 財務省及び国交省では、住宅・不動産市場の活性化のため、「独立行政法人 住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令」の一部を 改正する省令案を作成したので、下記意見募集要領の通り広く国民から 意見を募集する。 意見募集対象： 意見募集要領（PDFファイル）、改正案（PDFファイル）、新旧対照表案 （PDFファイル） 意見提出方法： 意見募集要領（別紙）の意見提出用紙に記入の上、以下の何れかの方法で 財務省大臣官房政策金融課又は国交省住宅局総務課民間事業支援調整室 まで意見を送付されたい。 (1) ＦＡＸ： ＦＡＸ番号：03-5251-2814 財務省大臣官房政策金融課パブリックコメント担当宛、又は ＦＡＸ番号：03-5253-1632 国交省総務課民間事業支援調整室 パブリックコメント担当宛 (2) 郵送： （「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する 省令の一部を改正する省令案に対する意見」と明記。） 〒100−8940 千代田区霞ヶ関３−１−１財務省大臣官房政策金融課 パブリックコメント担当 宛、または 〒100-8918 千代田区霞が関２−１−３ 国交省住宅局総務課民間事業支援 調整室パブリックコメント担当 宛 (3) 電子メール（題名を「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに 財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見」とする。） （財務省・国土交通省共通アドレス）：g_HOB_SOM_UDC@mlit.go.jp 、 （宛先 同上） 募集期限：2008/12/19 標題２．「「高齢者が安心して暮らし続けることができる住宅政策のあり方 について（答申案の骨子）」に関する意見募集について」 2008/12/17　住宅局住宅総合整備課内　パブリックコメント担当 http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/house03_pc_000002.html 社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：越澤明北大大学院教授） では、平成20年10月3日に国交大臣から社会資本整備審議会長に対し 諮問された「高齢者が安心して暮らし続けることができる住宅政策の あり方について」について集中的な審議を行って来た。このたび答申案の 骨子をとりまとめたので、広く国民からの意見を下記の通り募集する。 意見募集対象：（PDFファイル） 「高齢者が安心して暮らし続けることができる住宅政策のあり方について （答申案の骨子）」 意見提出方法：別添意見提出様式に氏名、年齢、性別、住所、職業及び電話 番号等を明記し、次の何れかの方法で住宅総合整備課内パブリックコメント 担当まで送付。 （１） 電子メール（題名を「高齢者が安心して暮らし続けることができる 住宅政策のあり方について（答申案の骨子）に関する意見」テキスト形式。） （２）郵送、（３）ＦＡＸ 意見募集の対象ではないが、以下に参考に諮問理由及び参考資料を添付。 募集期限：2009/01/06 添付資料：以下３つのPDFファイル付 諮問理由、答申案の骨子（参考資料）前半、答申案の骨子（参考資料）後半 　　――――――――――――――――――――――――――― 記者発表： 標題１．「東洋シヤッター（株）が販売した防火シャッターの不具合に ついて」 平成20年12月5日　住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000060.html １．概要 ・東洋シヤッター（株）が販売した防火シャッターのシャッターを構成 する自動閉鎖装置ER-A3)の作動不良により、シャッターが降下しない 不具合が発生する可能性があることが、東洋シヤッターから国交省に報告 があったので、知らせる。 ・建築基準法では、建基法施行令第112条第14項で火災により発煙した 場合には自動閉鎖が求められているが、今回は防火シャッターの閉鎖作動 が出来ず、要件を満たさない可能性があるため、所要の対策を講じる必要 が生じたもの。（一般的な防火シャッター構成図省略） ２．不具合のあった防火シャッターの部品概要 ・販売期間：平成14年7月から平成17年12月まで ・不具合の内容：自動閉鎖装置ER-A3)の作動不良で防火シャッターが降下 しない。 ・不具合件数：東洋シヤッターが販売した防火シャッターについては、 これまでに現場における不具合は把握されていない。 （同社において9月22日に他社が販売した防火シャッターの不具合に ついて記者発表がされた際の国交省の注意喚起を受け、自社が販売した 防火シャッターの調査をした結果、自動閉鎖装置ER-A3)及び調整バネが 使用された現場があることが判明し、調整バネの影響について検証試験 を行ったところ、同様の不具合が発生する可能性が判明した為、製品の 交換が必要であると判断したもの。） ・同型の製品数 ：402台（愛知県、岐阜県、三重県の35現場） ３．東洋シヤッター（株）の対応 国土交通省では、東洋シヤッターから、不具合の原因及び今後の対応に ついて、以下のように報告を受けている。 ＜不具合の原因＞ 自動閉鎖装置ER-A3)と開閉機のブレーキ解放レバーとの間に調整バネを 使用したことで、自動閉鎖装置が復旧する際に調整バネの影響により樹脂 ギアに衝撃が加わって破損し、シャッターを降下が出来なくなる可能性が ある。 ＜今後の対応＞ 現場特定を行い、対象現場に対して順次説明を実施し、今後、速やかに対象 となる製品につきクラッチレス及び鋼製ギア構造を採用した自動閉鎖装置に 交換する。（不具合発生の自動閉鎖装置の対策前・後の説明写真省略） ４．国土交通省の対応 （１）東洋シヤッター（株）への対応 　　本日、国交省より東洋シヤッターに対して、次のことを指示する。 [1]特定された防火シャッターが設置された建築物の所有者に、当該不具合 が生じる可能性がある旨を早急に通知し、速やかに所要の対策を行うこと。 [2]特定された建築物の概要（物件名、所在地等）及び講じた対策の結果を 国交省と所管の特定行政庁に報告すること。 [3]相談窓口を設置し適切に対応すること。 （２）特定行政庁への対応 本日、国交省より特定行政庁に対し、当該シャッターが使用されている 既存建築物について、東洋シヤッターからの報告を受け、講じた対策の 結果を確認するよう通知する。 標題２．「建設工事受注動態統計調査報告（平成２０年１０月分）」 平成20年12月9日　総合政策局情報安全・調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000051.html 「建設工事受注動態統計調査」は，我が国の建設業者の建設工事受注動向 及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別，業種別、工事種類別、 地域別に詳細を把握し、建設行政等のための基礎資料を得ることとしている。 本統計調査は建設業許可業者（約５１万業者）の中から約１万２千業者を 対象にして毎月行っている統計調査であり、本報告は平成20年10月分の 調査結果をまとめたものである。 添付資料：以下の9ファイル付 記者発表資料（１０月分）（PDF）、受注高時系列（Excel）、 業者所在地域別・業種別受注高（Excel）、公共工事時系列（Excel）、 【公共】発注者別・目的別工事分類別、工事種類別請負契約額（Excel）、 【公共】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel）、 民間工事時系列（Excel）、【民間】発注者別・工事種類別請負契約額（Excel）、 【民間】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel） 標題３．「平成２１年度国土交通省税制改正要望　主要項目　結果概要」 平成20年12月12日　総合政策局政策課 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000007.html 平成20年12月12日平成21年度与党税制改正大綱が決定、公表された。 これを受け、国交省の主要な要望項目についての結果概要を取りまとめた。 添付資料：平成21年度国土交通省税制改正要望主要項目　結果概要（PDF） 標題４．「「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」のとりまとめに ついて」 平成20年12月15日　住宅局総務課証券化支援対策官、 総合政策局不動産業課課長補佐 都市・地域整備局まちづくり推進課都市開発融資推進室 土地・水資源局土地政策課土地企画調査室 http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000007.html 先週月曜日（12月8日）の内閣総理大臣から国土交通大臣への指示を受け、 我が国の住宅・不動産市場の活性化のための緊急対策を取りまとめたので、 その内容を公表する。 添付資料以下の５つのPDFファイル付 住宅・不動産市場活性化のための緊急対策 住宅・不動産市場活性化のための緊急対策(関連施策) 住宅・不動産市場の現況について 住宅・不動産市場活性化のための緊急対策（主要施策の概要） 住宅・不動産市場活性化のための緊急対策（関連施策の概要） 標題５．「東芝エレベータ（株）製 間接油圧式エレベーターの緊急点検に ついて」 平成20年12月15日　住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000063.html 12月8日（月）京都市左京区の共同住宅において、東芝エレベータ(株)製 間接油圧式エレベーターで扉が開いたままかごが下降し、利用者が腰部を 挟まれ骨盤を骨折するという事故が起きた（別添概要参照）。 事故の原因は調査中であるが、本日（12月15日）付けで東芝エレベータ)製 の事故機と同型のエレベーターにつき緊急点検を行う様、別紙の通り通知 した。なお、今回の事故に関する事実関係については、引き続き京都市等を 通じて情報収集を行う。 添付資料：２つのPDFファイル付　（別紙）通知、（別添）事故概要 標題６．「一級建築士の懲戒処分について」 平成20年12月16日　住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000062.html 一級建築士の免許取消又は業務停止に係る懲戒処分は、建築士法第10条 第１項各号に該当する場合に同条第4項の規定に基づき、中央建築士審査会 の同意を得て行うこととなっている。この度別紙の通り、一級建築士13名 に対する懲戒処分について、12月3日に開催の中央建築士審査会で同意を 得られ、同日付けで処分したので知らせる。概要は以下の通り。 １．一建設（株）及び（株）アーネストワンが分譲した戸建住宅の設計者で ある一級建築士（3名） 　・違反設計（壁量不足による耐震性不足）を理由として、免許取消（2名）、 業務停止（1名、3月） ２．（株）田村水落設計が設計に関与した建築物の元請け設計者である 一級建築士（1名） 　・違反設計（保有水平耐力0.61）を理由として、業務停止（6月） ３．その他、違反設計、管理建築士事務所管理不履行等を理由に9名に対し 免許取消、業務務停止（1〜6月） ＊なお、本件処分に併せ中国地方整備局において12月12日付けで1名の一級 建築士に対する戒告処分がなされ、本日、記者発表されている。 添付資料：平成２０年度　一級建築士の懲戒処分について（第３回）（PDF） 「構造設計一級建築士資格取得講習」再考査の修了判定の結果概要等について 　http://www.jaeic.or.jp/s1k-saikousa_hanteikekka.htm 　――――――――――――――――――――――――――― 以上 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、ＭＡＩＬ連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい。 （旧メールアドレスも） (速報版　資料提供　加藤 光一) (Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木 （社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712 〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F ※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm　 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■

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