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440	12/3(水) 18:04:38	東京建築士会法規NEWS＜2008/12月号＞	東京建築士会法規委員会	0	3127

東京建築士会法規NEWS＜2008/12月号＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■平成20年度 建築士定期講習受講案内(11/20　更新) 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/2005anzenjorei/index20081201.htm ●受講要領　訂正 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/info_bbs/bbs1/docs/20081128145859.html ＜東　京＞ ●日　程　3/9（月）・3/10（火）・3/11（水） ●会　場　東京国際会議場（東京ﾋﾞｯｸﾞｻｲﾄ）　各800名 ●詳　細　http://www.jaeic.or.jp/k_teiki-kosyu_081120.pdf ●参　考　建築士定期講習の受講資格等のよくある質問 　　　　　http://www.jaeic.or.jp/k_teiki-qanda.pdf ●申込受付12/3〜12/10 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/2005anzenjorei/index20081201.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■東京建築士会法規委員会・青年委員会 企画　 CPD２単位 　第２回　法規サロン「意匠設計者のための設備設計の留意点」 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/event.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■「改正建築士法による重要事項説明のポイント」発行のお知らせ（11/20　発売開始） 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/info_bbs/bbs1/docs/20081113133245.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■建築士法２４条４項１(帳簿の備付け等及び図書の保存)に基づく建築士事務所業務 　台帳の発行（12/1　発売開始 ５０件分の業務保存/１冊) 　建築士法施行規則(国土交通省令)で定めている業務に関する帳簿(15年間保存義務) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■東京建築士会から建築士免許等に関するお知らせ(11/20) 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/kyoutuu/2008menkyoinfo.pdf ■本会HPトップページに登録申請窓口、建築士法改正情報案内等入口ボタンを作成 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■建築士法改正に伴う四会連合協定契約書式等の注意事項（11/28以降） 　http://www.njr.or.jp/m15keiyakusyo-chui/keiyakusyo-chui.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔建築技術教育普及センター〕建築士法改正に基づくご案内　(12/1 更新) 　http://www.jaeic.or.jp/index.htm ○一級・二級・木造建築士の定期講習案内 (12/1) ○一級建築士試験の変更内容について [11/28] ○二級・木造建築士試験の変更内容について[11/28] ○平成21年管理建築士講習受講総合案内[11/28] ○設備設計一級建築士講習関係の再考査修了判定結果発表[11/27] ○構造設計一級建築士[11/4] ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■「住宅･建築関係事業者技術力向上支援講習会」情報提供サイト http://www.koushuukai.jp/ 12月以降版も掲載 ○住宅瑕疵担保履行法にかかる事業者向け講習会 ○木造住宅の耐震補強のポイントと実務講習会 ○木造住宅(軸組構法)の構造計画に関する講習会 ○住宅の長寿命化(200年住宅)に関する講習会 ○住宅･建築物の省エネ法等に関する講習会 　⇒　都道府県版のリーフレットはこちらからダウンロードできます。 　　　http://www.koushuukai.jp/moushikomisho.html 　⇒　講習会一覧はこちら（12月以降開催分） 　　　http://www.koushuukai.jp/list.php ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔(財)建築行政情報センター〕(11/28 更新) 　http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/ ○改正建築士法のQ&A（11/04） ○改正 建築士法 第二弾 パンフレット（10/31） ○重要事項説明についてパンフレット（10/31） ○「重要事項説明」の様式、記載例について（10/31） ○構造設計／設備設計一級建築士制度 パンフレット（10/31） ○平成20年管理建築士資格取得講習(8月,9月実施分)　修了者発表（10/30） ○改正建築士法情報ページ（11/21 更新） １．制度全般について ２．構造/設備設計一級建築士制度について ３．建築士試験の受験資格の見直しについて ４．管理建築士制度について ５．講習について ６．法律、政令、省令、告示、通知 　　建築士法施行規則の一部を改正する省令（第三弾省令）(案）　 　・ 条文（案）　　・ 書式（案） ７．パブリックコメント（10/21 更新） ８．審議会答申等 ９．関連リンク ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔国交省〕建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する 　法律等(同前号) 　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html ○国土交通省建築指導課長・市街地建築課長通知 小規模木造住宅に係る構造関係規定の審査省略見直しについて 四号建築物に係る確認・検査の特例の見直しについて（4/22） 「全体計画認定を活用した既存不適格建築物の増築について」（4/17） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■建設通信新聞ホームページ 　http://www.kensetsunews.com/ 　きょうの記事 ／最近1カ月のダイジェスト 他 ■日刊建設工業新聞社ホームページ 　http://www.decn.co.jp/ 新聞記事インデックス ／更新日より過去１カ月のHeadlneの閲覧 他 ■日刊建設産業新聞社ホームページ 　http://www.kensan-news.com/ 　本日のニュース ／この一週間 他 ■建通新聞ホームページ 　http://www.kentsu.co.jp/ 　毎日最新の建設ニュース 他 ■日経・朝日・読売・3紙を読み比べるインターネットニュースサイト 「新s あらたにす」が登場！ http://allatanys.jp/ ○主な記者発表情報は以下でも閲覧できます。 メールマガジンで政策紹介・月〜金曜配信・国交省(下記から配信登録) http://www.mlit.go.jp/information/touroku/R-１＿regist.html 建築行政関係ホームページ： http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/index.html 住宅行政関係ホームページ： http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008-11-01「建通新聞」 ■省エネ基準の見直し案まとめ・省エネ法改正を受け簡易な基準を設定 　　〜建売事業者などの目標水準も設定へ・国交省 2008-11-04「日刊建設工業」 ■構造・設備設計１級建築士の業務量・大都市と地方で格差 　　〜１人で年間１０棟超も・都道府県分布本社集計 2008-11-06「建設通信新聞」 ■届出義務対象300平米以上・改正省エネ法の施行令案 ■09年11月まで経過措置・設備設計１級らの関与・国交省 2008-11-06「建通新聞」 ■設備１級が不足している地方を支援する組織を設置 2008-11-10「日刊建設工業」 ■準大手・中堅ゼネコン・マンション工事の縮小・撤退相次ぐ・「方向転換」再び 2008-11-10「建設通信新聞」 ■住宅瑕疵担保履行法・周知・認知度にバラツキ・2009年10月施行 　　〜事業者に保証金供託or保険加入義務付け 2008-11-10「日刊建設産業新聞」 ■緊急対策など優先要求・豊洲新市場　土壌調査などに１５億円 2008-11-11「日刊建設工業」 ■上期の建設受注、過去最低の２４・８兆円・住宅の減少が影響・国交省 2008-11-11「建設産業新聞」 ■改正省エネ法・住宅事業建築主で基準案・5設備が性能向上対象に・国交省 2008-11-11「日経新聞」 ■ワンルームマンション税・豊島区、来年度以降も継続・建設抑止効果・若者流入減課題に 2008-11-12「建設通信新聞」 ■設計・施工一括発注方式・積極活用へ手引作成・国交省 2008-11-12「日刊建設工業」 ■メガ・ソーラーの建設促進・太陽光発電導入拡大へ行動計画・国交など４省 2008-11-12「建通新聞」 ■労働需給調査･専門工事業者の多くが手持ち工事量減少･市況悪化など要因･国交省　 2008-11-13「読売新聞」 ■老後の安心ぐらり・耐震性欠陥ホーム・改修規模は、時期は・サービス継続・行政関与に限界 2008-11-14「建通新聞」 ■業務報酬基準改定案に６項目の意見・日事連 2008-11-17「建通新聞」 ■福祉のまちづくり条例改正・整備基準への適合義務強化・都の推進協議会が基本方針 2008-11-17「建設通信新聞」 ■非木造、賃貸に拡大・耐震化の補助対象・荒川区 2008-11-17「日刊建設工業新聞」 ■耐震偽装発覚から3年・再発防止これからが本番・着工回復遅れ・再建に不況の壁 2008-11-20「日刊建設工業」 ■ピアチェック、１週間短く・９月時点は３２・５日・国交省「１カ月以内」目標 2008-11-25「建設通信新聞」 ■11月28日「改正建築士法」施行・求められる公益性、社会性 　　〜幅広い使命を認識し活動展開 2008-11-26「建通新聞」 ■建築士定期講習関係書類12月１日〜・普及センター 2008-11-26「建設産業新聞」 ■建替促進へ公的支援を・マンション管理実態調査・国交省ら 2008-11-27「建設通信新聞」 ■408人が再考査合格・有資格者は計2727人・設備一級建築士 2008-11-27「建設産業新聞」 ■12月15日景観行政団体へ・歴史・文化など保全・江東区 2008-11-28「建設通信新聞」 ■構造・設備一級建築士の円滑運用・中央,地方に支援センター設置 2008-11-28「日刊建設工業新聞」 ■改正建築士法、１１月２８日施行・資質向上へ初の抜本見直し・混乱回避が課題に 2008-11-28「建設産業新聞」 ■年土中に高度馳駆変更・一部除き区全域に絶対高さ・渋谷区 2008-11-28「日刊建設工業新聞」 ■新・建築士制度普及協　法の施行状況を踏まえ今後も継続 ■■□□■■■■■■■■■■■【コラム】■■■■■■■■■■□□■■ ◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪ 　　　　　　　建築士法改正重要事項説明書 改正建築士法の第24条の７により、平成20年11月28日施行で設計･工事監理契約 に先立ち、依頼主宛に管理建築士等が、免許証または免許証明書を提示して次の 項目を記載した書面（重要事故説明書）を交付して説明しなければならないこと となりました。項目は(1) 対象建築物の概要、(2) 作成する設計図書の種類（設 計契約受託の場合）、(3) 工事と設計図書との照合および監理の報告の方法（工 事監理契約受託の場合）、(4) 外部委託する場合の計画（業務の内容と委託先事 務所名）(5) 従事する建築士の氏名、(6) 報酬の額及び支払い時期、(7) 契約の 解除に関する事項となっています。 この改正の前提となった社会資本整備審議会の答申で、施策として「建築主が業 務を委託する際に、所要の情報を得た上で委託するか否かの判断ができるよう、 管理建築士又は開設者が指名した建築士に、一定の事項について事前説明を行わ せるとともに、その内容について書面で確認させること。」「工事監理業務とし て実施する内容を、業務の受託に際して説明し、書面で確認させること。」とあ るのが、重要事項説明書制度の改正となりました。 記載例や解説、質疑応答などに寄れば、記載内容の「未定」や報酬の「実費」な どの記載は不適切であり、「予定」は容認されるようです。後日、予定が変更と なった場合の再説明は、建築士法には記載がなく、望ましいとコメントされてい るだけとなっています。また、再委託の事務所は重要事項説明義務がなく、委託 先の従事する建築士の氏名は免除されています。企画・調査等の設計・工事監理 以外のいわゆるその他業務の受託に関しては、重要事項説明義務はありません。 ここで気になるのが、この重要事項説明制度が、宅地建物取引業法などの重要事 項説明義務のように契約の判断に有効に機能するかどうかです。 建築関係４団体で作成している四会連合協定の設計・監理業務委託契約書は、契 約書・約款・業務委託書三部構成で、これを使っている設計事務所は契約前に原 案を当然説明していることとなります。四会連合業務委託書には設計図書の種類 は記載項目があり従前から機能していたと思います。しかしながら、工事監理に 関しては、同委託書の６．601の１．に「設計図書に定めるほか、目視による確 認、抽出による確認、施工者から提出される品質管理記録の確認等、確認対象工 事に応じた合 理的方法」との記載があるが抽象的であり、今回の記載事例に有るように、「サ ンプリングによる現場立会検査は期間中５回程度行います。」の方が具体性が有 ります。外注先の明示は第24条の８書面の交付で前回の改正で既に義務化されて います。 今回の改正は結果として、資格者が豊富な大手事務所は外注無しで重要事項説明 が出来ますが、仕事の過多によって外注に頼らなければならない中小にとっては、 資格者がいないために外注を明記せざるを得ず、不利になるという意見もありま す。しかしながら、外注するため、固定費がかからずより安く受注できるという 意味で競争することも必要なのでしょう。その他の事項は、契約前に当然発注者 に伝えているべきものを制度化しただけで、重要事項説明・契約・書面交付と三 度行うため、実務が煩雑になっただけのことなのでしょう。 今後、工事監理ガイドラインにどのように記載されるか分かりませんが、建築基 準法に詳しい定義のない工事監理は、消費者保護の観点から必要最低限が法制化 されない限り、消費者保護といった機能を果たすことは難しいのではないでしょ うか。また、発注者およびその先の消費者にとって工事監理はどの程度が妥当な のかを、理解することは難しいのではないでしょうか。設計事務所にとっても工 事監理の業務報酬を説明する苦労はこれからも続くのだと思います。　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■東京建築士会2008.12月の主な行事予定 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/webcal2/webcal.cgi ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■催しもの・イベント・セミナー案内 ◆本会事務局年末年始の業務時間 　●仕事納め　12月26日（金）17：30まで 　●仕事始め　１月５日（月）9：30より通常業務 ◆三会共催｢東京建築士会･日本建築学会･日本建築家協会｣新年交礼会のご案内(新年1/6) ◆「専攻建築士制度新規・更新｣案内(［〜12/22(月)］） ◆第４回銀座建築デザイン大学｢テキスタイル−建築とファブリック−｣(12/6) ◆東京地域貢献活動基金助成対象事業募集!! (12/1〜12/25) ◆平成21年 住宅建築賞(応募期間1/28) ◆第２回 法規サロン｢意匠設計者のための設備設計の留意点｣(1/29) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■無料建築相談室　相談は毎週月曜日　PM1:00からPM 4:30まで http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/guide/soudan/index.html ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、mail連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい (月刊　編集 吉村 昌朋、資料提供　加藤　光一、小田 圭吾) (Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木 （社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712 〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F ※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。 　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm　 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■

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