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438	11/5(水) 16:48:29	東京建築士会法規NEWS＜2008/11月号＞	東京建築士会法規委員会	0	3027

東京建築士会法規NEWS＜2008/11月号＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■改正建築士法第24条の７による重要事項説明としての【重要事項説明書】 四会推奨標準様式のダウンロードについて】(10/30) http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/rengokai/2008/youshiki/jyuyojiko.html ○重要事項説明について（10/31） ○重要事項説明についてパンフレット（10/31） ○「重要事項説明」の様式、記載例について（10/31） http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■平成20年12月1日以降は、東京都二級・木造建築士の登録申請窓口が「東京都」 　から東京建築士会に変わります。(10/30) 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/kyoutuu/2008102qinfo.htm ■平成20年11月28日以降は、建築士会が一級建築士の申請受付窓口となります。(10/17) 　http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/rengokai/2008/touroku/annai.html ■本会HPトップページに登録申請窓口、建築士法改正情報案内等入口ボタンを作成 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔国交省〕○建築士法第２５条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその 業務に関して請求することのできる報酬の基準（昭和５４年建設省告示第1206号）改定案に関するパブ リックコメントの募集について（10/21） 　http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/house05_pc_000018.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔建築技術教育普及センター〕建築士法改正に基づくご案内　(10/30 更新) http://www.jaeic.or.jp/index.htm ○管理建築士みなし講習（8月・9月実施分）関係の修了判定結果を発表(10/30) ○構造設計一級建築士(10.24) ○設備設計一級建築士(10.20) ○第4回(平成20年度)ＡＰＥＣアーキテクト新規及び第2回登録の更新審査の結果(9/30) ○構造設計一級建築士講習の修了判定結果の発表(9/24) ○設備設計一級建築士資格取得講習について（9/19） ○設備設計一級建築士講習の修了判定結果の発表(9/11) ○管理建築士制度の資格取得のための講習について（9/26）他 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■「住宅･建築関係事業者技術力向上支援講習会」情報提供サイト（7/28） http://www.koushuukai.jp/ 10月以降版も掲載 ○住宅瑕疵担保履行法にかかる事業者向け講習会 ○木造住宅の耐震補強のポイントと実務講習会 ○木造住宅(軸組構法)の構造計画に関する講習会 ○住宅の長寿命化(200年住宅)に関する講習会 ○住宅･建築物の省エネ法等に関する講習会 　⇒　都道府県版のリーフレットはこちらからダウンロードできます。 　　　http://www.koushuukai.jp/moushikomisho.html 　⇒　講習会一覧はこちら（10月以降開催分） 　　　http://www.koushuukai.jp/list.php ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔(財)建築行政情報センター〕(10/31 更新) 　http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/ ○改正 建築士法 第二弾 パンフレット（10/31） ○重要事項説明についてパンフレット（10/31） ○「重要事項説明」の様式、記載例について（10/31） ○構造設計／設備設計一級建築士制度 パンフレット（10/31） ○平成20年管理建築士資格取得講習(8月,9月実施分)　修了者発表（10/30） ○建築士法第２５条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して 　請求することのできる報酬の基準（昭和５４年建設省告示第１２０６号）改定 　案に関するパブリックコメントの募集について（10/21） ○「一級建築士の登録事務」を行う、「中央指定登録機関」が指定されました。（10/17） ○建築士法施行規則の一部を改正する省令（第三弾省令）（案）条文（案）・書式（案） ○建築士事務所向けダイレクトメールについての更新について（9/29） ○「11月28日から新しい建築士制度が始まります(政府公報オンライン）｣(9/29） ○確認・検査・適合性判定の運用等に関する質疑を追加（9/19） ○改正建築士法情報ページ（9/24 更新） １．制度全般について ２．構造/設備設計一級建築士制度について ３．建築士試験の受験資格の見直しについて ４．管理建築士制度について ５．講習について ６．法律、政令、省令、告示、通知 　　建築士法施行規則の一部を改正する省令（第三弾省令）(案）　 　・ 条文（案）　　・ 書式（案） ７．パブリックコメント（10/21 更新） ８．審議会答申等 ９．関連リンク ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔国交省〕建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する 　法律等(同前号) 　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html ○国土交通省建築指導課長・市街地建築課長通知 小規模木造住宅に係る構造関係規定の審査省略見直しについて 四号建築物に係る確認・検査の特例の見直しについて（4/22） 「全体計画認定を活用した既存不適格建築物の増築について」（4/17） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■建設通信新聞ホームページ 　http://www.kensetsunews.com/ 　きょうの記事 ／最近1カ月のダイジェスト 他 ■日刊建設工業新聞社ホームページ 　http://www.decn.co.jp/ 新聞記事インデックス ／更新日より過去１カ月のHeadlneの閲覧 他 ■日刊建設産業新聞社ホームページ 　http://www.kensan-news.com/ 　本日のニュース ／この一週間 他 ■建通新聞ホームページ 　http://www.kentsu.co.jp/ 　毎日最新の建設ニュース 他 ■日経・朝日・読売・3紙を読み比べるインターネットニュースサイト 「新s あらたにす」が登場！ http://allatanys.jp/ ○主な記者発表情報は以下でも閲覧できます。 メールマガジンで政策紹介・月〜金曜配信・国交省(下記から配信登録) http://www.mlit.go.jp/information/touroku/R-１＿regist.html 建築行政関係ホームページ： http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/index.html 住宅行政関係ホームページ： http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008-10-02「建設通信新聞」 ■観光庁発足・「新たな文化を」 2008-10-02「建設工業新聞」 ■デベロッパー破たんの影響深刻・鉄筋業界−職人手配混乱、単価下げ圧力も 2008-10-02「建通新聞」 ■ＡＰＥＣアーキテクトの審査結果　21人が合格 2008-10-06「建設産業新聞」 ■法定団体の使命、再認識・新たな一歩へ・建築士事務所全国大会 ■「建築と管理」で条例制定・紛争を未然に防止・板橋区 　　〜09年4月の施行目指す 2008-10-07「建通新聞」 ■200年住宅・改正建築士法の講習会に1000人参加・士会連合会 2008-10-08「建設通信新聞」 ■改正建築士法施行控え取組み成果・苦情解決を信頼につなぐ・日事連 2008-10-09「建通新聞」 ■改正建設業法の施行通知・11月末施行 　　〜長屋は一括下請負禁止外に・国交省 ■建築学会　地球温暖化対策シンポジウムを11月5日開催 2008-10-09「建設通信新聞」 ■技術者の専任配置明確化・共住は一括下請禁止・国交省 2008-10-09「建設産業新聞」 ■新たな規定加え改正・建築物の制限に関する条例・渋谷区 ■規制力担保、実効性も・景観計画策定へ条例改正・江東区 2008-10-14「建設通信新聞」 ■07年度CO213%削減・フォローアップ効果・環境自主行動計画・日建連ら3団体 2008-10-15「建通新聞」 ■「1Rマンション改正条例」施行・住戸専用面積を引上げ・新宿区 2008-10-16「建通新聞」 ■住宅瑕疵担保責任保険法人にハウスジーメンを指定・国交省 2008-10-17「建設工業新聞」 ■建築士事務所の報酬基準で改定原案・用途分類4から15に・国交省 2008-10-20「建設通信新聞」 ■専攻建築士,新たに823人・全47士会が制度実施・会連合会 2008-10-20「建設工業新聞」 ■建築家資格制度09年度のオープン化へ・基本方針承認で詳細段階へ 2008-10-21「建設通信新聞」 ■中央登録機関に指定・建築士登録,閲覧開始へ・士会連合会 2008-10-21「建設工業新聞」 ■構造・設備１級建築士の地域偏在に対応・10月21日、沖縄にサポートセンター ■住宅瑕疵担保責任履行法−09年10月施行・新制度円滑実施へ準備加速・国交省 2008-10-21「建通新聞」 ■建築士試験の実務経験要件・大学院の実務経験・インターンシップ 　　〜関連科目計30単位以上で実務経験２年を認定 2008-10-22「建設工業新聞」 ■改正建設業法、11月28日施行・新築共同住宅は一括下請け全面禁止 2008-10-23「建設産業新聞」 ■単独事業に臨時交付金・地方負担分を財政支援 2008-10-27「建設工業新聞」 ■専攻建築士をオープン化・公益活動に位置付け、10年度中に実施へ・士会連合会 2008-10-27「建設通信新聞」 ■都市開発の面積要件緩和・優良事業立ち上げ下支え・来月下旬施行へ ■学歴要件 見直しが停滞・指定科目確認申請 伸びず・改正士法まで1ヶ月 2008-10-27「建通新聞」 ■集合住宅の耐震補強工事・見積もり参加希望者を募集・JASO 2008-10-28「建設工業新聞」 ■改正建築士法・迫る施行、周知急務・前事務所にパンフ送付・国交省 2008-10-29「建設産業新聞」 ■08・09年度建設投資47兆円台に下方修正・景気減速で民間建築低迷・建設経済研究所 2008-10-29「建通新聞」 ■歴史まちづくり法の政令を閣議決定・市町村に管理を委任する都市公園などを規定 ・11月4日施行･政府　 ■士会連合会　専攻建築士制度2010年度からオープン化 2008-10-30「建通新聞」 ■都内初の景観整備機構・「渋谷・青山機構」を指定 2008-10-31「建設通信新聞」 ■指定登録機関に東京建築士会を指定・東京都 2008-10-31「建設工業新聞」 ■改正建築士法の重要事項説明・四会推奨標準様式のダウンロード開始 ■■□□■■■■■■■■■■■【コラム】■■■■■■■■■■□□■■ ◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪ 　　　　業務報酬基準告示（旧1206号）改定案の公表 平成20年11月28日に施行される改正建築士法の一環として、建築士法第25条 （業務の報酬）に定める建築士事務所の開設者がその業務に関して請求する ことができる報酬の基準（業務報酬基準 建設省告示第1206号）改定案が、 10月16日に中央建築審査会に提示され、10月21日より11月19日にかけてパブ リックコメントにかけられています。この基準については、国土交通大臣が 中央建築審査会の同意を得て定めることになっています。 主な改正内容は、現行の工事費別で算出している業務量を床面積別に変更し （物価の変動で業務量が変動する矛盾を解消）、設計及び、工事監理ごとに 総合(意匠、統括)、構造、設備に分けて表示すること、用途別にこれまでの ４類型から１５類型に細分化し、それぞれ第１類（標準的なもの）と第２類 （複雑な設計等を必要とするもの）に分けて表示したこと、ならびに業務量 の単位を「人・日」から「人・時間」に変更したことなどです。 ここに示された業務量は、平成19年法改正以降の設計業務につき、アンケー トを実施し、補正し算出されたものと言われています。しかしながら、工事 監理のガイドラインも出ておらず、なおかつ、現在でも建築基準法施行規則 第4条完了検査関係の工事監理状況報告書などの詳細化が進んでいる状況や、 実施設計の業務内容の定着化が進んでいないことから、適正な業務量かは疑 問が残ります。この改正案を概略検証してみると、工事費は従来と比べて ７億円前後で均衡している。それ以下の場合は金額が下がるほど業務量が増 加し、これを超える場合は高額になるに従い業務量が減少し、最高で2/3程 度に減じているように感じました。 小生も業界団体の業務委員長として業務報酬基準に係わったこともあります が、業務報酬基準は金額で示せばカルテルであると、公正取引委員会から行 政指導されることとなり、最低金額を決めることも出来ません。そもそも、 設計契約は契約自由の原則どおりであって、市場原理で決まるものであり、 行政に規定価格を求めたり、保護を求めることには無理があると思われます。 問題なのは実態として業務報酬基準のダンピングなどが行われていることな のでしょう。この背景には、設計の規格が法律に明記されていなかったため アンフェアな競争が行われていたこともあるのではないでしょうか。 設計審査の厳格化で法適合確認には設計の規格が出来たのですが、工事監理 に関してはどのレベルが法定規格なのか現状でも明示されていません。また、 設計のレベルを示す規格を示すものは無く、自由競争そのものです。設計仕 様の規格化には賛否さまざまな意見もあるかもしれませんが、フェアな競争 のためには何らかの規格は必要なのだと思います。 業務報酬基準は金額を全く定めておらず、あくまで作業量の目安を示してい るもので、設計料の算出にあたっては人件費や技術料の設定はそれぞれの設 計事務所に委ねられています。業務報酬基準をうまく利用して、施主との交 渉をする技術を高める以外に適正な報酬を得る道は残されていません。建築 士も報酬交渉力をさらに高める必要を感じさせる告示なのでしょう。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■東京建築士会2008.11月〜2008.12月の主な行事予定 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/webcal2/webcal.cgi ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■催しもの・イベント・セミナー案内 ◆｢2008第8回住宅課題賞｣入選作品展［〜 11/７(金)］ ◆平成20年｢改正建築士法･政省令解説講習会｣〔11/6(木)午前・午後〕 ◆すべての建築士のための総合研修(11/10) ◆第４回銀座建築デザイン大学「テキスタイル−建築とファブリック−」(12/6) ◆平成20年度「お菓子の家づくり教室」−集まれ！小さな建築家たち!!−(目黒支部12/6) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■無料建築相談室　相談は毎週月曜日　PM1:00からPM 4:30まで http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/guide/soudan/index.html ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 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