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428	8/1(金) 18:32:40	東京建築士会法規NEWS＜速報版2008/8/1号＞	東京建築士会法規委員会	0	2295

東京建築士会法規NEWS＜速報版2008/8/1号＞ 　　平成20年8月1日　資料提供　本会法規委員　加藤光一 国交省ホームページにおける７月２３日〜３１日の記者発表１２件の情報を お知らせします。 ----------------------------------------------------- 標題１．「平成２０年１月〜３月分の不動産の取引価格情報の公表について」 平成20年7月23日　土地・水資源局土地市場課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000013.html 　国交省は、不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図る目的で、 不動産の取引価格情報を、Ｗｅｂサイト「土地総合情報システム」にて４月２７日 から公開している（http://www.land.mlit.go.jp/webland/）。平成２０年１〜３月分の 調査結果がまとまったので、平成２０年７月２４日（木）から公表する。 ■平成２０年１月〜３月分の不動産の取引価格情報の公表について [1]調査対象地域：平成１９年４月分からの調査対象地域は全国の県庁所在都市 など地価公示対象地域。 [2]提供件数：平成２０年１月〜３月分の提供件数：３０，３７２件 （土地のみの取引：１１，７４９件、土地と建物一括の取引：９，４８４件、 　マンション等の取引： ４，５７７件、その他の取引（農地等）： ４，５６２件） ・なお、平成１８年４月以降の全提供件数は：３３０，１４４件（以下、内訳省略） 標題２．「住宅金融のあり方に係る検討会による第一次論点整理について」 平成20年7月23日　住宅局総務課民間事業支援調整室 　　URL: http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_tk_000005.html 住宅金融における公的な役割、及び住宅金融を支援する機関のあり方につき、 平成２０年３月２４日以降五回にわたり開催された「住宅金融のあり方に係る 検討会」における議論を元に、第一次論点整理が別添の通りとりまとめられた。 住宅金融のあり方に係る検討会第一次論点整理（PDF） 住宅金融のあり方に係る検討会第一次論点整理（参考資料）（PDF） （参考：「住宅金融のあり方に係る検討会」開催状況（省略）） 標題３．〔住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の 実施状況について（平成２０年５月末時点）」 平成20年7月24日　住宅局住宅生産課 住宅性能評価機関等連絡協議会（（財）ベターリビング内事務局） 　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000015.html 品確法に基づく「住宅性能表示制度」は、新築住宅は平成12年10月より、既存 住宅は平成14年12月より制度運用を開始している。この度、住宅性能評価 機関等連絡協議会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成20年 ５月の実績(速報値)について調査した結果がまとまったので、知らせる。 １．新築住宅 　(1) 平成２０年５月の実績 [1] 設計住宅性能評価　　　受付　　　１７，５７８戸　　交付　　　１８，０５０戸 　　　　　　　　　　　 　　 (対前年同月比 18.5％減) (対前年同月比 11.9％減) [2] 建設住宅性能評価　　受付 　　１５，２５９戸　 交付 　　１１，５３６戸 　　　　　　　　　　 　　(対前年同月比 　 6.6％減） (対前年同月比　　21.8％増) (2) 制度運用開始からの累計 　　[1] 設計住宅性能評価　　　受付１，２１３，７１６戸　　交付１，１７３，１７５戸 　　[2] 建設住宅性能評価　　　受付　　９３０，５３９戸　 交付　 ７５１，１１１戸 ２．既存住宅 　(1) 平成２０年５月の実績　　　　受付　　　　　　　６戸　　　交付　　　　　４６戸 　(2) 制度運用開始からの累計　受付　　　　１，７７８戸　　交付　　１，７５２戸 添付資料：５ファイル（PDF） 別添１：設計住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移 別添２：建設住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移） 別添３：都道府県別住宅性能評価書交付状況（平成20年５月１日〜 平成20年５月３１日） 別添４：設計住宅性能評価書の交付を受けた住宅の属性概要 （平成20年５月１日〜平成20年５月３１日）（PDF） 別添５：建設住宅性能評価書（既存住宅）交付実績の推移（PDF） 標題４．「住宅瑕疵担保履行法の施行状況について」 平成20年７月28日　住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室 　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000016.html 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法） は、本年４月１日から法律の一部が施行され、保険の引受主体である住宅瑕疵 担保責任保険法人の指定を開始し、来年１０月１日の本格施行に向けた体制 整備や周知活動を進めているところで、以下について知らせる。 １．建設業者、宅地建物取引業者向けダイレクトメールの送付 住宅瑕疵担保履行法により保険又は供託による資力確保の義務付けの対象と なる全ての建設業者（建築一式工事、大工工事）と宅地建物取引業者に対し、 ７月２８日から８月８日にかけて、ダイレクトメールを送付し、制度の周知・徹底を 図る。併せて、問い合わせに対応する専用ダイヤル（フリーダイヤル）を開設。又、 国土交通省ホームページにおいても、送付内容とＱ＆Ａを掲載。 ○ダイレクトメール送付対象者 　・建設業者（建築一式工事：約１９万社、大工工事：約６万社） 　・宅地建物取引業者（約１３万社）　　　※重複している場合がある。 ２．全国における講習会の実施 ８月から１２月にかけて全国約２００箇所において事業者向けの講習会を実施。 業界団体等を通じて周知をするとともに、上記ダイレクトメールに案内を同封。 開催場所等については下記ホームページでも案内。 ○住宅・建築関係事業者技術力向上支援講習会情報提供サイト http://www.koushuukai.jp ３．保険法人の体制整備について 本年５月１２日に２法人７月１４日に２法人の計４法人を指定した。先行の２法人 に続き、８月１日より残りの２法人が業務を開始するので、主要な４法人による 保険の引受体制が整うこととなる。 ○これまで指定した住宅瑕疵担保責任保険法人 　[1]財団法人　住宅保証機構（平成２０年５月１２日指定） 　　【住所】東京都港区赤坂二丁目１７番２２号 　　【業務開始日】平成２０年６月２日 [2]株式会社　住宅あんしん保証（平成２０年５月１２日指定） 　　【住所】東京都中央区日本橋三丁目８番２号 　　【業務開始日】平成２０年７月１日 [3]ハウスプラス住宅保証　株式会社（平成２０年７月１４日指定） 　　【住所】東京都港区浜松町二丁目４番１号 　　【業務開始日】平成２０年８月１日 [4]株式会社　日本住宅保証検査機構（平成２０年７月１４日指定） 　　【住所】東京都江東区毛利一丁目１９番１０号 　　【業務開始日】平成２０年８月１日　　※上記内容は既に発表済。 標題５．「国土交通月例経済（平成２０年７月号）」 平成20年7月29日　総合政策局情報管理部情報安全・調査課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000024.html 国交省は国土交通月例経済（平成２０年７月号）を発表した。 添付資料６ファイル（PDF）付 国土交通経済の概況、１．建設投資の概況、２．国土交通産業の概況、 ３．関連経済指標の概況、・統計表、・トピックス、 最近の貸家着工の動向について 標題６．「最近の建築確認件数等の状況について」 平成20年7月31日　住宅局建築指導課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000025.html ○　6月の建築確認件数は、前月より増加し、対前年同月比の減少幅が縮小。 1〜3号建築物、4号建築物とも前月より増加し、4号建築物の対前年同月比の 減少幅は縮小。構造計算適合性判定の合格件数は増加し、改正法施行後最高 となり、4か月連続で2千件を超えた。 確認済証（交付件数の推移）の表示（省略） 建築確認公布数の推移の図示（省略）、適合合格件数の推移の図示(省略) ○　6月の建築確認申請件数は、前月より増加し、1〜3号建築物の対前年同月比 の減少幅は縮小、4号建築物の対前年同月比は増加。構造計算適合性判定の 申請件数は増加。 建築確認（申請件数の推移）の表示（省略） 建築確認申請数の推移の図示（省略）、適判申請件数の推移の図示（省略） 添付資料３つのPDFファイル付 建築確認件数の推移（H19.4〜H20.6）、都道府県別申請件数（6月） 都道府県別確認件数（6月） 標題７．「木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について （平成２０年５月分）」 平成20年7月31日　住宅局住宅生産課木造住宅振興室 　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000017.html 木造３階建て住宅、及び丸太組構法建築物の動態を把握するため、国交省が 特定行政庁等に対し、該当する建築物の建築確認申請の有無を調査している。 今回、平成２０年５月分の木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認 における棟数等について公表する。 ○ 平成２０年５月の主な動向 　５月の木造３階建て戸建て等住宅は、2,333棟（前年度同月比88.0％）。 この内防火地域内は20棟、準防火地域内は1,533棟（前年度同月比98.6％）。 　５月の木造３階建て共同住宅は21棟、165戸（前年度同月比は夫々51.2％、 47.0％）。この内準防火地域内は16棟。 　５月の丸太組構法建築物は、54棟（前年度同月比62.8％）。 添付資料（PDF） 木造３階建て以上・丸太組構法建築確認統計平成２０年５月分 標題８．「建設工事受注動態統計調査報告（平成２０年６月分速報）」 平成20年7月31日　総合政策局情報管理部情報安全・調査課建設統計室 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000025.html 「建設工事受注動態統計調査」は平成１２年度から開始した統計で、毎月１０日 前後に前々月の結果を確報として公表して来たが、平成１４年度より利用者の 便宜を図るため、速報として「受注高」の概要を公表することとした。速報値は 後日公表される確報値とは一致しない場合もある。 添付資料：２ファイル付 記者発表資料（平成２０年６月分）（PDF）、受注高時系列表（Excel） 標題９．「建設工事受注動態統計調査（大手50社調査平成20年6月分）に ついて」 平成20年7月31日　総合政策局情報管理部情報・安全調査課建設統計室 　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000027.html 民間工事は，不動産業，製造業，卸売業，小売業等が減少したため，前年 同月比２３．８％減少し，３ヶ月連続減少した。総計は，前年同月比１１．７％ 減少し，３ヶ月連続減少した。 添付資料：６ファイル付 記者発表資料（PDF）、時系列表（Excel）、結果表（Excel）、 寄与度表（Excel）、推移グラフ（Excel）、季節調整値時系列（Excel） 標題１０．「平成１９年度における住生活の安定の確保及び向上の促進に 関する施策の実施状況について」 平成20年7月31日　住宅局住宅政策課 　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000004.html 住生活基本法第21条第１項及び第２項に基づき、別紙の通り関係行政機関が 平成19年度に実施した住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の 概要を取りまとめたので知らせる。 添付資料： 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況（PDF） 標題１１．「建築着工統計調査報告（平成２０年６月分）」 平成20年7月31日　総合政策局情報管理部情報安全・調査課建設統計室 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000026.html ◇住宅着工統計　６月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅共に減少したため、 全体で減少となった。 ◇建築物着工統計　（民間非居住建築物）　事務所、店舗、工場、倉庫が共に 減少したため、全体では減少となった。 添付資料：１０ファイル付 記者発表資料（６月分）（PDF）、記者発表資料（６月分）（Excel）、 【住宅・建築物】時系列（Excel）、【住宅・建築物】季節調整値（Excel）、 【住宅】プレハブ、ツーバイ・フォー（Excel）、【住宅】構造別着工戸数（Excel）、 【住宅】都道府県別着工戸数（Excel）、【住宅】都道府県別床面積（Excel）、 【建築物】建築主別・用途別・構造別　床面積（Excel）、 【建築物】都道府県別床面積（Excel） 標題１２．「主要建設資材需給・価格動向調査結果（平成２０年７月調査）」 平成20年7月31日　総合政策局建設市場整備課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000026.html ○調査結果の概要 【価格動向】　・Ｈ形鋼及び石油は、「上昇」から「やや上昇」 に変化 【需給動向】 ・Ｈ形鋼は、５ヶ月連続して「ややひっ迫」 【在庫状況】 ・異形棒鋼及びＨ形鋼は、５ヶ月連続して「やや品不足」 添付資料　記者発表資料（７月）（PDF） ----------------------------------------------------- 以上 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、ＭＡＩＬ連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい。 （旧メールアドレスも） (速報版　資料提供　加藤 光一) (Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木 （社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712 〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F ※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm　 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■

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