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| 427 | 7/18(金) 15:34:03 |
東京建築士会法規NEWS＜速報版2008/7/18号＞ |  東京建築士会法規委員会 |
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| 東京建築士会法規NEWS＜速報版2008/7/18号＞ ７月１８日 資料提供 本会法規委員 加藤光一 国交省ホームページに７月１日～１７日に掲載された大臣会見１件、事務次官会見 2件、記者発表１０件の情報をお知らせします。 （末尾に公布官報情報付） ---------------------------------------------------------- 大臣会見： ( URL: http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin.html ) 会見要旨2008年7月1日（火） 10:38 ～ 10:55国土交通省会見室冬柴鐵三大臣 閣議・閣僚懇、質疑応答 （問）今朝の新聞報道にあった立体駐車場のアスベスト問題は今後如何見られるか。 （答）今後、実情を調査して適切な対処をしていかなければならない。建築基準法上、 今色々あるから、人が沢山出入りするところ、或いは１千㎡以上のものを集中的にし、 それがある程度出来たら次にもう少し、５百㎡以上とか、こう云う風にして行きたい と思っているが、立体駐車場の場合は中にはあまり人が入らない。勿論、運転者は 車を出し入れの時には中に入るし、従業員も近くにいる。又、そういうものが飛散して 近所に迷惑をかけてもいけない。そういう意味で、もうちょっと実情を調査した上で、 やりたいと思っている。 --------------------------------------------------------- 事務次官会見：(URL: http://www.mlit.go.jp/report/interview/jimujikan.html ) （過去の事務次官会見より） 峰久事務次官会見要旨2008年7月3日（木）14:00 ～ 14:13国交省会見室 峰久幸義 事務次官 閣議・閣僚懇、質疑応答 （問）次官、今日が最後ということですが、感想をお願いします。 （答）本当に一年間お世話になりました。ありがとうございました。（以下省略） ------------------------------------------------ 春田事務次官就任会見2008年7月4日（金）14:00 ～ 14:20国交省会見室 春田 謙 事務次官 閣議・閣僚懇 （次官）本日付で事務次官を拝命いたしました春田謙と申します。峰久前次官 に引き続きまして、国土交通省は色々な課題がありますが、その課題に的確に 対応してまいりたいと考えています。（以下省略） ----------------------------------------------------------- 記者発表： 標題１．「平成20年度（第１回）超長期住宅先導的モデル事業の採択事業の 決定について」 平成20年7月7日 住宅局市街地建築課市街地住宅整備室 URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000008.html 「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会の 住宅のあり方について広く国民に提示し、技術の進展に資するモデル事業を 国が公募し、建設工事費等の一部を補助する「超長期住宅先導的モデル 事業」については、平成２０年４月１１日～５月１２日民間等から事業を公募し、 ６０３件の応募があった。（独）建築研究所の評価結果を踏まえ、平成２０年度 （第１回）として、次の事業の採択を決定したので知らせる。 なお、次回（平成２０年度 第２回）の公募は、８月１日に開始する予定。 （提案受付順の表より） プロジェクト名、提案者（代表者）の順 ○住宅の新築（戸建）部門： 宮城の伊達な杉の家を創る会、（株）山大 三井ホーム超長期住宅システム、三井ホーム（株） 全建連地域木造優良（ちきゆう）住宅先導システム国産材モデル提案、 （社）全国中小建築工事業団体連合会 エス・バイ・エルΣ超長期住宅モデルプロジェクト、エス・バイ・エル（株） 『彩樹の家』～地場県産材を用いた超長期住宅事業～、（株）高砂建設 富士ハウス型『資産価値の高い住まい』、富士ハウス（株） 200年住宅コンソーシアムによる超長期住宅建設サポートシステム提案、 200年住宅コンソーシアム(（株）エヌ・シー・エヌ内) ＭＡＳＴ超長期分譲住宅先導的モデル、積和不動産中部（株） 北方型住宅ＥＣＯモデル事業、北海道建設部住宅局建築指導課 （仮称）ウォールデンテラスおゆみ野分譲プロジェクト、トヨタホーム東京（株） ミサワインターナショナル「HABITA 超長期住宅」、ミサワインターナショナル（株） １００年仕様の構造躯体と先進技術による点検・履歴管理 CHS・NEXT“安心 見える化”プロジェクト、三洋ホームズ（株） 「大樹のめぐみ」超長期モデル、（株）茨城県南木造住宅センター MY CUBE 「ＳＩ工法」、山佐産業（株） スモリの家・エコラ、スモリ工業（株） ヘーベルハウス・ロングライフ住宅、旭化成ホームス゛（株） My Forest―大樹・ＢＦ・北海道仕様（超長期モデル事業）、住友林業（株） サンクレストホームズ超長期住宅先導的モデル事業[3]、（株）北陸リビング社 国興ホーム 超長期住宅信州・松本モデル事業、（株）国興 まちなみ分譲モデル・提案住宅モデル、積水ハウス（株） 「住み継ぎ～第三者間～」分譲モテ゛ル棟全国展開「住み継ぎ～家族間～」 街角期間限定モテ゛ルハウス全国展開、大和ハウス工業（株） 築60年民家の耐震・省エネ型移築工事、豊田設計事務所 TVマイホームカルテシステムによるサスティナブル住宅の提案、 パナホーム（株） 熊本木材流通産直システム（森林認証の住まい）、新産住拓（株） ○住宅の新築（共同）部門： 阿佐ヶ谷プロジェクト、（株）構造計画研究所 次世代ストック型集合住宅の提案、康和地所（株） 超長期住宅先導的モデル分譲マンション事業（吹田市、さいたま市）、 （株）長谷工コーポレーション 新日鉄都市開発・（仮称）グランリビオ高見弐番館超長期住宅先導的 モデル事業、（株）新日鉄都市開発 UR賃貸住宅「西ヶ原一丁目」、（独）都市再生機構 ○既存住宅等の改修部門： 民家架構の300年域内継承をめざした住宅再生、 仙台地方伝統建築技術研究会 再築システムの家、積水化学工業（株） 『ア・ラ・イエ』事業、東京急行電鉄（株） フルスケルトン再生モデル、積水ハウス（株） ○維持管理・流通等のシステムの整備部門； 物件情報サイト「不動産ＢＯＸ静岡」リニューアル案、 （社）静岡県宅地建物取引業協会 NPO住宅長期保証支援センター型超長期住宅先導的モデル事業、 NPO住宅長期保証支援センター Home Condition Report作成支援システム、住環境価値向上事業協同組合 ＷＥＢサイトによるマンション評価情報の提供事業、（株）風 既存木造住宅の超長期利用のための維持管理システム、 有限責任中間法人日本増改築産業協会 ○技術の検証情報提供及び普及部門： 可変インフィルの性能評価とその公開、大阪ガス（株） ○技術の検証部門： 「ルネッサンス計画」（中層階段室住棟改修共同研究）、 ルネッサンス計画共同研究者（ＵＲ都市機構、（株）竹中工務店 他） 添付資料 平成20年度第１回超長期住宅先導的モデル事業の評価結果について（PDF） 標題２．「一級建築士の懲戒処分について」 平成20年7月7日 住宅局建築指導課 URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000019.html 一級建築士の業務停止に係る懲戒処分は、建築士法第１０条第１項各号に 該当する場合に、同条第４項の規定に基づき中央建築士審査会の同意を得て 行う。このたび、別紙のとおり一級建築士１名に対する懲戒処分について、 ６月２７日に開催された中央建築士審査会で同意を得られ、同日付けで処分 したので知らせる。概要は以下の通り。 １．（株）アーネストワンが分譲した戸建住宅の設計者である一級建築士（１名） ・違反設計（壁量不足による耐震性不足）を理由として、業務停止（５月） 添付資料 H２０年度一級建築士の懲戒処分について（第１回）（PDF） 標題３．「六会(むつあい)コンクリート（株）が出荷したＪＩＳ規格に適合しない レディーミクストコンクリートの使用による建築基準法違反について」 平成20年7月8日 住宅局建築指導課 総合政策局建設業課、不動産業課 URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000013.html 国交省では、六会コンクリート（株）が出荷したレディーミクストコンクリートに 不適切な材料使用の可能性があるとの情報提供を受け、調査を進めてきたが、 今般、横浜市及び藤沢市より建築基準法違反の事実の報告があったので、 下記のとおり公表する。 １．経緯 (1) ７月２日、国交省に対し、打設したコンクリートに不適切な材料使用の可能 性があり、うち横浜市及び藤沢市の２物件についてはポップアウト現象が生じ ている、との通報があった。 (2) これを受け、７月３日、国交省から経産省及び物件所在地の特定行政庁 である横浜市及び藤沢市に対し情報提供を行うと共に、特定行政庁には建築 基準法令違反の事実の有無の調査を要請した。 (3)本日、経産省からＪＩＳ法登録認証機関である（財）日本建築総合試験所が、 六会コンクリート（株）のＪＩＳ認証の取消を行った、との連絡があった。 又、本日、横浜市及び藤沢市から国交省に対し、２物件の建基法違反事実の 報告があった。 ２．物件概要 物件名 (仮称)大船駅前計画、所在地横浜市栄区笠間1-1055-82他、 鎌倉市大船字戸部335-9 確認済証年月日 平成19年5月28日、確認機関 ハウスプラス住宅保証(株)、 特定行政庁 横浜市、構造／階数 鉄筋コンクリート造／地上６階、延べ面積 5,602.08㎡ 用途共同住宅(73戸)、現況 躯体工事完了、仕上げ工事段階で 工事停止中。 物件名 事務棟新築工事、所在地 藤沢市土棚８、 確認済証年月日平成19年11月8日、 確認機関 藤沢市、特定行政庁 藤沢市、構造／階数 鉄骨造／地上９階、 延べ面積 30,963.39㎡、用途 工場、現況 屋根コンクリート打設前の段階で 躯体工事停止中。 ３．建築基準法違反の内容 建築基準法第37条では、柱やはり等の構造耐力上主要な部分に用いるコンク リートは、ＪＩＳ規格に適合するか、国交大臣の認定を受けたものでなければ ならないこととされているが、今回問題となっている六会コンクリート（株）が 出荷したレディーミクストコンクリートは、ＪＩＳ製品として納入されたにも拘らず、 ＪＩＳ規格では使用が認められていない溶融スラグ骨材が用いられており、同規格 に適合していないため、建築基準法第37条に違反している。 ４．今後の対応 (1) 建築物関係 国交省としては、経産省から六会コンクリート（株）のレディーミクストコンクリート の出荷先情報の提供を受け、関係物件を特定し、建築基準法違反の有無につき 調査を行う予定。 (2) 建設業者関係 六会コンクリート（株）の出荷先情報から、納入を受けた建設業者を確認し、建設 業者に対して、発注者に事情を説明すると共に、工事現場の確認、検査等を行う よう指導する予定。 (3) 不動産業者関係 六会コンクリート（株）の出荷先情報等を基に関係物件の売主を確認し、販売中、 契約中、引渡し済みの各々の段階に応じ、消費者保護の観点から適切な対応を 取るよう売主を指導する予定。 標題４．「建築物防災週間において行った各種調査結果の公表について」 平成20年7月8日 住宅局建築指導課 URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000021.html 建築物防災週間（平成２０年３月１日～３月７日）に実施した建築物に関する以下 の調査結果が取りまとまったので公表する。 １．民間建築物における吹付けアスベストに関する調査結果について ２．既存建築物における窓ガラスの地震対策に関する調査結果について ３．既存建築物における外壁材の落下防止対策に関する調査結果について ４．大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策に関する調査結果について ５．既存建築物における広告板の落下対策に関する調査結果について １．民間建築物における吹付けアスベストに関する調査結果 (1) 調査概要（詳細省略） (2) 調査結果概要（報告）（詳細省略） ２．既存建築物における窓ガラスの地震対策に関する調査結果 (1) 調査概要（詳細省略） (2) 調査結果概要（報告）（詳細省略） ３．既存建築物における外壁材の落下防止対策に関する調査結果 (1) 調査概要（詳細省略） (2) 調査結果概要（報告）（詳細省略） ４．大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策に関する調査結果 (1) 調査概要（詳細省略） (2) 調査結果概要（報告）（詳細省略） ５．既存建築物における広告板の落下対策に関する調査結果 (1) 調査概要（詳細省略） (2) 調査結果概要（報告）（詳細省略） ６．今後の対応（詳細省略） 添付資料２つのファイル 都道府県別調査結果（PDF） 広告板落下対策都道府県別調査結果（PDF） 標題５．「ＡＰＥＣアーキテクト日豪二国間相互認証協定の締結について」 平成20年7月10日 住宅局建築指導課 URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000022.html ・７月１０日付で、日本・オーストラリア間のアーキテクト資格の相互認証に関する 協定である「ＡＰＥＣアーキテクト日豪二国間相互認証協定」を締結した。 ・この協定は、日本、オーストラリアを含む１４カ国が参加している「ＡＰＥＣアーキ テクト・プロジェクト」の一環として日本が締結する初めての相互認証協定。 ・今回の協定締結により、今後、日豪両国のＡＰＥＣアーキテクトが、相手国の アーキテクト資格を取得し、登録を行うための審査等が合理化されることになる。 ○ＡＰＥＣアーキテクト・プロジェクト（詳細省略） ○ＡＰＥＣアーキテクト・プロジェクト参加国（詳細省略） ○日本における「ＡＰＥＣアーキテクト」登録の条件（詳細省略） ○今回の協定の締結による効果（詳細省略） 添付資料：２ファイル付 ＡＰＥＣアーキテクト・プロジェクト（PDF） オーストラリア（豪州）におけるアーキテクトの登録制度の概要（PDF） 標題６．「平成１９年度 住宅市場動向調査について」 平成20年7月10日 住宅局住宅政策課 URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000003.html 本調査は、住生活基本計画に位置づけられた市場重視・ストック重視の視点を 踏まえ、市場機能が適切に発揮される条件を整備し、既存ストックの質を高め ながら有効に活用していくための住宅政策のあり方や住宅に関する予算、税制、 融資の企画立案の基礎資料を得ることを目的として、個人住宅建設、分譲住宅 の購入、中古住宅の購入、民間賃貸住宅への入居、住宅のリフォームの実態を 明らかにするために毎年度実施している。今般、平成１９年度の調査結果を取り まとめたので知らせる。 添付資料３ファイル付 調査概要（PDF）、住宅市場動向調査報告書（本文）（PDF） 住宅市場動向調査報告書（経年変化比較表・アンケート票（PDF） 標題７．「住宅瑕疵担保責任保険法人の指定について」 平成20年7月14日 住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室 URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000014.html 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」第17条第１項の 規定に基づき、住宅瑕疵担保責任保険法人を以下の通り本日指定した。 【住宅瑕疵担保責任保険法人として指定する法人[1]】 名称 ：ハウスプラス住宅保証株式会社 住所 ：東京都港区浜松町二丁目４番１号（事務所の所在地） 業務開始日 ：平成20年８月１日 【住宅瑕疵担保責任保険法人として指定する法人[2]】 名称 ：株式会社 日本住宅保証検査機構 住所 ：東京都江東区毛利一丁目19番10号（事務所の所在地） 業務開始日 ：平成20年８月１日 標題８．「中央建設工事紛争審査会紛争処理状況について（平成２０年 第１四半期）」 平成20年7月15日 総合政策局建設業課紛争調整官室 URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000016.html 建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争を裁判によらずに 簡易・迅速・妥当に解決するために、建設業法に基づき設置されている裁判外 紛争処理機関です（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/1_6_bt_000172.html ） 添付資料 平成２０年度第１四半期処理状況（PDF） 標題９．「第４回ヒートアイランド点検の進捗状況等の点検結果について（お知らせ）」 2008/07/15 総合政策局環境政策課 URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000013.html （対策の進捗状況等の点検結果について） 平成１６年３月策定のヒートアイランド対策大綱（以下「大綱」という。）については、 対策の進捗状況等の点検を毎年実施する。 本日開催されたヒートアイランド対策 関係府省連絡会議において大綱に基づき実施された平成１９年度のヒートアイランド 対策の進捗状況等の点検結果を取りまとめた。なお、点検結果は添付資料の通り。 添付資料４ファイル付 対策の進捗状況の点検概要（PDF）、対策の進捗状況の点検集計表（PDF） 対策の進捗状況の個票（PDF）、 （参考）ヒートアイランド対策関係府省連絡会議設置要綱（PDF） 標題１０．「六会コンクリート（株）が出荷したＪＩＳ規格に適合しないレディーミクスト コンクリートの使用による建築基準法違反の調査状況及び対応について」 平成20年7月16日 住宅局建築指導課 URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000023.html 国交省では、六会コンクリート（株）が出荷したレディーミクストコンクリートに 不適切な材料使用の可能性があるとの情報提供を受け、調査を進めてきたが、 今般、横浜市、鎌倉市及び茅ヶ崎市より建築基準法違反の事実について報告 があったので、下記の通り公表する。 また、国交省に「ＪＩＳ規格不適合コンク リートを使用した建築物の対策技術検討委員会」を設置し、技術的な検討を 行うこととした。 １．建築基準法違反の有無の調査状況 (1) 国交省は、経産省から六会コンクリート(株)のレディーミクストコンクリート の出荷先情報の提供を受け、関係する特定行政庁に対して情報提供を行い、 関係物件の特定と建築基準法違反の事実確認を行うよう要請した。 (2) これを受け、７月８日、横浜市のマンション及び藤沢市内の事務所棟につき、 建築基準法違反の事実を公表した。 (3) その後の調査の進展により、今般、別紙の５物件について建築基準法違反 の事実について、横浜市、鎌倉市及び茅ヶ崎市から報告があった。 ２．建築基準法違反の内容 建基法第37条では、柱やはり等の構造耐力上主要な部分に用いるコンクリートは、 ＪＩＳ規格に適合するか、国交大臣の認定を受けたものでなければならないとされて いるが、今回問題となった六会コンクリート（株）が出荷したレディーミクストコンク リートは、ＪＩＳ製品として納入されたにも拘らず、レディーミクストコンクリートのＪＩＳ 規格では使用が認められていない溶融スラグ骨材が用いられて、同規格に適合 していないため、建築基準法第37条に違反している。 ３．特定行政庁への技術的支援 国交省に「ＪＩＳ規格不適合コンクリートを使用した建築物の対策技術検討委員会 （委員長：桝田佳寛宇都宮大学工学研究科地球環境デザイン学専攻教授）」を 設置し、溶融スラグ骨材を混入したコンクリートの耐久性、構造等安全性、補修 方法等について技術的検討を行い、国交省から関係特定行政庁に対し、当面の 是正方針等について技術的助言を行う予定。 又、国交省としては、引き続き、 六会コンクリート（株）のレディーミクストコンクリートの出荷先情報をもとにした 建築基準法違反の有無についての調査の促進を図って行く。 添付資料：別紙（PDFファイル） 標題１１．「第３回ＣＭ方式活用協議会の議事概要について」 平成20年7月16日 総合政策局建設業課入札制度企画指導室 URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000017.html 平成２０年７月１１日（金）に開催した第３回ＣＭ方式活用協議会の議事概要を 以下のとおり発表する。尚、会議資料については、ＣＭ方式活用協議会ＨＰ （ＵＲＬ http://www.cmcj.org）に掲載中。 ＣＭ方式活用協議会議事概要（第３回） 日時：平成２０年７月１１日（金）１０：００－１２：００、場所：弘済会館 ４Ｆ 菊、 出席者：石井良昌、梅田巌、大森文彦、岡正信、小澤一雅、絹川治、小林将志、 齋藤明（代理：坂山修平）、斉藤康彦（代理：島田賢司）、佐橋義仁、白石孝誼、 鈴木一、鶴田信夫、成田武志、萩原幸夫、古阪秀三、菊池厚、星野博信、中澤 三樹夫、鈴木弘智、前川秀和、谷脇暁、小澤敬市、澤木英二、石崎仁志（敬称略） ○新メンバーの紹介 ○国交省東北地方整備局森吉山ダム工事事務所菊池厚、大阪府立大学 総務部施設課星野博信、足立区教育委員会学校施設課中澤三樹夫、 飯能市総合政策部契約検査課鈴木弘智によるプレゼンテーションを実施（敬称略） ○資料３、４、５、６、７について、事務局から議事内容を説明 （質疑応答）（詳細省略） ○効果検証の評価項目見直し、今後の約款やフィーに関する分科会開催を確認 して閉会 ------------------------------------------------------ 公布官報 （http://kanpou.npb.go.jp/index.html ） 平成20年７月11日付（号外 第152号） 〔省令〕 ○建築士法施行規則の一部を改正する省令（国土交通六一） …… 10 平成20年７月15日付（本紙 第4871号） 〔告 示〕 ○建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第二十八条第二号の規定に 基づき国土交通大臣が定める講義内容及び講義時間を定める件（同八八一）… ６ ○建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第三十九条第二号の規定に 基づき国土交通大臣が定める講義内容及び講義時間を定める件（同八八二）… ７ ○建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第四十二条第二号の規定に 基づき国土交通大臣が定める講義内容及び講義時間を定める件（同八八三）… ７ ---------------------------------------------------------- 以上 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 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