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424	7/1(火) 11:07:54	東京建築士会法規NEWS＜速報版2008/7/1号＞	東京建築士会法規委員会	0	2945

東京建築士会法規NEWS＜速報版2008/7/1号＞ 　　平成20年7月1日　資料提供　本会法規委員　加藤光一 文部科学省ホームページ６月２０日付１件、国土交通省ホームページ記者発表 ６月１７日〜３０日の１８件の情報をお知らせします。 　　　----------------------------------------------------- 文科省記者発表： 「公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について」 平成20年6月20日　大臣官房文教施設企画部施設助成課 　　URL: http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/06/07060507.htm ［問い合わせ先］ 【小中学校・高等学校・特別支援学校関係】 大臣官房文教施設企画部施設助成課 【幼稚園関係】　初等中等教育局幼児教育課 ＜ポイント＞ 耐震化率：小中学校については62.3パーセント（対前年度3.7ポイント増） 耐震診断実施率：小中学校については93.8パーセント（対前年度4.4ポイント増） 大規模な地震によって倒壊等の危険性の高い小中学校施設：10,656棟（約1棟） と推計 （内訳） 第2次診断等の結果　Is値0.3未満の建物　4,173棟 第1次診断の結果　Is値0.3未満の建物　2,834棟 優先度調査の結果に過去の実績による係数をかけたもの　2,525棟 未診断のもののうち過去の実績による係数をかけたもの　1,124棟 学校毎の耐震診断の結果等を公表している設置者の割合 51.8パーセント（対前年度　29.6ポイント増） 　中等教育学校は、前期課程を中学校、後期課程を高等学校として集計。 1．概況 　文部科学省では、耐震診断を早急に完了すること、耐震診断の結果、緊急性の 高い建物から優先的に耐震化に取り組むことを通知するなど、設置者の耐震化へ の取組を指導、支援して来た。 　また、昨年12月にとりまとめた『「生活安心プロジェクト」緊急に講ずる具体的な 施策』等において、「大規模地震によって倒壊等の危険性の高い公立小中学校 施設（約1万棟）について、今後5年を目処に、地方公共団体の実施する耐震化 の推進を図る。」と位置付けられた。先般、各都道府県教育委員会を通じ、「公立 学校施設の耐震改修状況調査（平成20年4月1日現在）」を実施し調査した結果、 耐震化率については、小中学校で62.3パーセントとなっており、平成19年4月1日 時点と比較すると3.7パーセントの伸びが見られた。耐震診断実施率は93.8 パーセントとなったが、未だ一部で完了していない。耐震診断の結果、詳細な構造 耐震指標（Is値）が算出される第2次診断等については、緊急性が高いIs値0.3 未満のものが4,173棟となっている。昨年の調査では、4,328棟であったが補強など により975棟減少し、新たに820棟がIs値0.3未満であると判明した。また、平成20 年度から5年を目途に耐震化を図る大規模な地震によって倒壊等の危険性の高い 公立小中学校施設は、第2次診断等の結果Is値0.3未満であった4,173棟の他、 第1次診断の結果Is値0.3未満であった2,834棟、優先度ランク、及び未診断建物 の内、過去の実績等によるIs値0.3未満の出現率により算出した棟を併せて、10,656 棟となっている。一方、何らかの形で耐震診断の結果や耐震性の有無を学校ごとに 公表している設置者は51.8パーセントとなり、前年度から大幅な伸びが見られた。 引き続き、早急な耐震化の実施や学校ごとの診断状況の公表を求めるなど、公立学校 施設の耐震化の取組を強力に進めて行く。 2．調査結果の概要 （1）耐震化状況（表示省略） （2）耐震診断実施率状況（表示省略） （3）公立小中学校の耐震性がない建物の耐震診断結果分布状況（2次診断等のみ） （表示省略） 以下12の資料付 資料1：平成20年（2008年）度公立学校施設の耐震改修状況調査による耐震化の 状況（小中学校）【円グラフ】（PDF） 資料2：公立学校施設の耐震改修化状況（小中学校：都道府県別）【棒・折線グラフ】 （PDF） 資料3：公立小中学校の耐震化の状況（設置者別）【棒グラフ】（PDF） 資料4：公立小中学校の耐震診断の状況（設置者別）【棒グラフ】（PDF） 資料5：公立小中学校の耐震性がない建物の耐震診断結果分布状況 資料6：平成20年度末までに耐震診断の実績・予定がない設置者一覧【26設置者】 資料7：耐震診断結果・耐震性の有無等の学校名等の公表状況について 資料8：公立学校施設の耐震改修状況調査［耐震診断率・耐震化率］都道府県別 データ（小中学校・高等学校・特別支援学校・幼稚園） 資料9：公立学校施設の耐震改修状況調査［耐震診断率・耐震化率］設置者別データ （小中学校・幼稚園） 資料10：公立学校施設の耐震改修状況調査［耐震性がない建物の耐震診断状況］ 都道府県別データ（小中学校・高等学校・特別支援学校・幼稚園） 資料11：公立学校施設の耐震改修状況調査［耐震性がない建物のIs値等分類］ 都道府県別データ（小中学校・高等学校・特別支援学校・幼稚園） 追加資料：1万棟の都道府県別内訳【小中学校】（推計値）（PDF） 　　　----------------------------------------------------- 国交省記者発表： 標題１．「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントに ついて〜分譲マンション長期修繕計画の標準様式を初めて作りました〜」 平成20年6月17日住宅局市街地建築課マンション政策室 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000006.html 　マンションの快適な居住環境を確保し、資産価値の維持・向上を図るためには、 建物の経年劣化に対応した適時適切な修繕工事を行うことが重要で、その為 には、適切な長期修繕計画を作成し、それに基づいた修繕積立金の額の設定を 行うことが不可欠である。然し、長期修繕計画をどの様な様式により作成するかは、 これまで定まったものはなかった。その為、国交省は、平成19年９月に「長期 修繕計画あり方検討委員会（委員長：秋山哲一東洋大学教授）」を立ち上げ、長期 修繕計画を作成する為の様式等についての検討を行ってきた。この度、委員会で の検討を踏まえ、「長期修繕計画標準様式」、「長期修繕計画作成ガイドライン及び 同コメント」を策定したので、公表する。本内容は、本日付で住宅局長及び建設 流通政策審議官から関係団体に通知した。 〜　ポ　イ　ン　ト〜 ○管理組合が長期修繕計画について理解し、比較検討を容易にする為、作成者毎に 異なっていた様式について「標準的な様式」を初めて策定した。 ○項目漏れによる修繕積立金の不足を防ぐ為標準的な「推定修繕工事項目」を示した。 ○修繕積立金の額の将来的な引き上げ額の幅を少なくする為「均等積立方式」により 修繕積立金の額を算出することとした。 ＜長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントの添付資料＞ 　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansei/manseikanri.htm 標題２．「社会資本整備審議会住宅宅地分科会（第１７回）の開催について」 平成20年6月19日　住宅局住宅政策課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000002.html １．日　時　　平成２０年６月２３日（月）　１５：３０〜１７：３０ ２．場　所　　国土交通省（合同庁舎３号館）４階　特別会議室 ３．議題等 (1)長期優良住宅の普及の促進に関する法律案の状況について（報告） (2)長期優良住宅の普及の促進に関する法律案に係る検討事項ついて（審議） (3)「分譲マンションストック５００万戸時代に対応したマンション政策のあり方に ついて」（諮問） (4) マンション政策部会の設置について（審議） ※　議事録は、後日ホームページにて公開。 添付資料 社会資本整備審議会住宅宅地分科会委員名簿（PDF） 標題３．「定期借地権供給実態調査について」 平成20年6月20日　土地・水資源局土地政策課土地市場企画室 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/land02_hh_000009.html 国交省土地・水資源局土地政策課土地市場企画室では「定期借地権供給実態 調査」を実施したので、その概要を公表する。この調査は全国の定期借地権付 住宅の供給実績、二次流通の状況、更に、地方公共団体等の意向と活用実態を 調べたもの。 １．調査の進め方 [1] 全国定期借地権付住宅の供給実績調査 供給実態調査は、平成１９年に供給された定期借地権付住宅を把握する為に、 定期借地権推進協議会の会員、及び過去に定期借地権付住宅の供給実績が あった全国の事業者を調査対象とし、更に、新聞、インターネット、住宅情報誌等 の資料をもとに、定期借地権付住宅を供給している事業者を新たに調査対象として 加えた。これらにより、定期借地権付住宅を供給している事業者２４２社・団体に 対して調査票を送付し、必要に応じて電話による聞き取りを行った。公的主体に 関る事例については、併行して実施した公的主体における定期借地権の活用 実績調査と照合を行っている。平成１８年末迄の供給実績調査結果に上記で 求めた供給実績を加えて平成１８年末迄の定期借地権付住宅供給実績を求めた。 [2] 定期借地権付住宅の二次流通実績調査 二次流通実績調査は、国交大臣指定の不動産流通機構である（財）東日本不動産 流通機構、（財）中部圏不動産流通機構、（財）近畿圏不動産流通機構及び（財） 西日本不動産流通機構の４団体に対して、平成１８年に登録された物件の中から 定期借地権付住宅に関するデータの開示を要請した。昨年度に得られたデータに 平成１８年分を追加し集計・分析を行った。上記調査では把握出来ない具体的な 取引実態を把握する為に、中古定期借地権付住宅の取引実績を有する流通業者 に対し、平成１８年１月〜１２月までに成約した物件を対象としてアンケート調査を 行った。更に、定期借地権付住宅供給実績調査の調査項目に二次流通実績の 有無を加え、実績のあった事業者に対して上記のアンケート調査を行い流通事例 の確保に努めた。定期借地権付住宅の総供給戸数との関連については供給実績 調査結果を活用している。 [3] 公的主体における定期借地権の活用実績調査 公的主体の活用実績調査は、全国すべての地方公共団体と地方住宅供給公社、 土地開発公社、（独）都市再生機構等の３,０３６団体を調査対象として実施した。 活用実績の中で、民間事業者と関わりのある件数については供給実績調査結果 と照合して正確を期している。 ２．調査結果：　別紙の通り。 添付資料３ファイル付 全国定期借地権付住宅の供給実態調査（PDF） 定期借地権付住宅の二次流通実績調査（PDF） 公的主体における定期借地権の活用実績調査（PDF） 　 標題４．「平成20年度まちづくり計画策定担い手支援事業の助成対象の選定 結果について」 平成20年6月20日　都市・地域整備局都市計画課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/city07_hh_000006.html 平成２０年度は助成対象事業主体の１次募集を４月２日から４月３０日まで行った ところ、２２件の応募申請があり、審査の結果、２０件をまちづくり計画策定担い手 支援事業の助成対象として選定した。 ＜選定事業一覧＞ 以下、都道府県、地区名、応募団体名、面積(ha)　、対象区域要件の順に記載 北海道 札幌市南一条地区 南一条地区開発事業推進協議会 7.6ha 都市再生緊急整備地域　再開発法 千葉県 市川南地区 市川南地区まちづくり推進協議会 5.7ha 重点密集市街地 関ヶ島地区 行徳小普請組 2.9ha 重点密集市街地 東京都 墨田区京島地区 NPO法人　向島学会 13.3ha 重点密集市街地防災 再開発促進地区 　　　　墨田区東向島地区 NPO法人　向島学会 6.5ha 重点密集市街地防災 再開発促進地区 弥生町三丁目地区 南中野まちづくり協議会 11.0ha 重点密集市街地 　　　　新井薬師前駅周辺地区新井薬師前駅周辺まちづくりの会 32.6ha 重点密集市街地 神奈川県 滝頭・磯子地区 滝頭・磯子まちづくり協議会 6.2ha 重点密集市街地 東久保地区 横浜市西区東久保夢まちづくり協議会 17.7ha 重点密集 市街地 富山県 射水市放生津地区 放生津地区防災まちづくり検討会 4.0ha 重点密集 市街地 石川県 輪島市鳳至上町地区 輪島市鳳至上町街づくり推進協議会 7.5ha 密集 市街地 静岡県 高竜地区 浜松市中区高竜街づくりの会 11.3ha 中心市街地活性化基本 計画区域 大阪府 御津心斎橋筋地区 心斎橋筋地区まちづくり推進協議会 7.0ha 都市再生 緊急整備地域 庄内幸町３丁目地区 豊中市庄内北部地区再開発協議会・庄内幸町３丁目 まちづくり専門部会 9.15ha 重点密集市街地 兵庫県 潮江密集地区 尼崎市潮江密集地区まちづくり協議会 25.0ha 重点密集 市街地 　　　　今福・杭瀬寺島地区尼崎市今福・杭瀬寺島地区まちづくり協議会 12.0ha 重点密集市街地 　　　　浜密集地区尼崎市浜密集地区まちづくり協議会 9.0ha 重点密集市街地 　　　　戸ノ内町北地区尼崎市 戸ノ内町北地区まちづくり協議会 14.6ha 重点密集 市街地　防災再開発促進地区 福岡県 船場町地区 NPO法人 北九州都市再生研鑽会 1.0ha 都市再生緊急 整備地域 天神明治通り地区福岡市中央区天神明治通り街づくり協議会 17.0ha 都市再生緊急整備地域 標題５．「平成20年度まちづくり計画策定担い手支援事業の助成団体の２次募集の 開始について〜　地権者組織等による都市計画の提案を国が直接支援　〜　 〜　重点密集市街地では１００％補助　〜」 平成20年6月20日　都市・地域整備局都市計画課 　　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/city07_hh_000007.html 国交省では市街地の整備改善につながる都市計画の提案の促進を図ることを目的 として、地権者組織をはじめ、地域におけるまちづくりの担い手に対して必要な経費を 補助する「まちづくり計画策定担い手支援事業」を推進しているが、この度本事業に ついて、６月２３日（月）から８月８日（金）まで今年度の第２次募集を開始する。 本事業を活用し、地域の方々が自ら主体となって、地域の現状把握や課題の分析、 目指すべき防災性や住環境の検討など専門的な検討を行い、市街地の整備改善に 有効な地区計画素案を取りまとめて建築物の自律的な建替え等が促進されること により、密集市街地、中心市街地、都市再生緊急整備地域等の整備改善が進む事 を期待する。今年度の１次募集では、２２件の応募申請の中から２０件を採択した。 詳しくは都市計画課HP（http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/index.htm）を参照。 ＜事業概要＞ （１）事業主体：地権者組織　等 （専門知識が十分ではなく、調査や提案素案作成を委託する必要がある団体） （２）対象地域：以下の[1][2]の要件を満たす地域 [1] 都市計画区域内の0.5ha以上の地区 [2] 国策として整備改善を進めるべき以下のいずれかの市街地内の地区 ・ 密集市街地（全国で約25,000ha） ・ 中心市街地活性化法による認定基本計画区域 ・ 都市再生特別措置法による都市再生緊急整備地域 ・ 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律による歴史的風致 維持向上計画の重点区域 ・ 都市再開発法第２条の３第１項第２号及び第２項地区 ・ 密集市街地整備法による防災再開発促進地区 ・ 上記予定区域 （３）補助対象：地区計画等都市計画の提案素案の作成及びそのための調査等 を専門家に依頼するのに要する費用（委託費） ・ 基礎調査（土地利用・建築物に関する現況調査、市街地環境の調査等） ・ 地区診断（地域課題の抽出、建築規制等の導入効果分析等） ・ 都市計画の提案素案の作成 （４）補助率：１００％補助（重点密集市街地）、５０％補助（重点密集市街地以外の地域） （５）補助限度額：５００万円／ha（事業費ベース） 　　（但し、重点密集市街地は１地区あたり2,000万円限度） （６）平成２０年度予算：２億円（国費） ＜平成２０年度募集スケジュール＞ 平成２０年６月２３日（月）募集開始、平成２０年８月８日（金）募集締切 平成２０年９月下旬　助成対象事業主体の選定 添付資料２ファイル付 募集内容（PDF）、別紙（１次募集選定結果）（PDF） 標題６．「建設工事紛争取扱状況について(平成１９年度)」 平成20年6月24日　総合政策局建設業課紛争調整官室 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000013.html 建設工事紛争審査会は建設工事の請負契約に関する紛争を裁判によらずに簡易・ 迅速・妥当に解決する為に、建設業法に基づいて国交省及び各都道府県に設置 されている裁判外紛争処理機関。（詳細は国交省のホームページ参照） 　http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/1_6_bt_000155.htm 添付資料４ファイル付 第１表申請件数及び取扱件数（PDF）、第２表紛争処理申請の類型別状況（PDF） 第３表手続別紛争処理状況（PDF）、第４表申請件数の推移等（PDFファイル） 標題７．「「建築と地域社会−建築等を通じた地域社会の良好な景観形成に向けた 提言−」について（「良好な景観形成のための建築のあり方検討委員会」における 検討結果のとりまとめ）」 平成20年6月26日　住宅局市街地建築課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000007.html 「良好な景観形成のための建築のあり方検討委員会」（座長：山本理顕　建築家、 横浜国大教授）は、昨年９月に設置されて以降６回にわたり、良好な景観を形成 するための建築のあり方、建築の専門家に期待される役割、良好な景観を形成 するための仕組み及びその運用のあり方等について検討して来たが、この度、 提言がとりまとまったので公表する。 【背景】 景観法をはじめ各種施策が制度化され、今日では多くの地方公共団体において 相当の取組みが行われるに至った。然し、景観法の理念をより実効あるものにする 為には、地方公共団体による更なる景観施策の展開と、民間事業者等の理解と 協力が、今後ともなお一層必要である。特に、建築分野においては、今なお良好な 景観の形成に向けた取組みが順調に進められているとは言いがたく、景観上問題を 引き起こしている建築の出現を食い止められていない。 この背景には、建築業界を めぐって様々な課題が存在しており、社会における建築設計者のあり方が改めて 問われている。一方、現代社会においては、高齢化による地域社会の疲弊、地方と 中央の格差など緊急の課題が発生している。こうした夫々の地域社会が持っている 課題に対して、建築は中心的な貢献ができると考えられる。加えて我が国がフロー 型社会からストック型社会への転換を図る中で、社会的資産として建築の価値を 高めていくことが求められる時代となっている。以上のような観点を踏まえ、景観法 全面施行から３年を迎えた今、改めて建築の視点から地域社会における景観問題 を見つめ直し、建築活動を行う事業者の一層の取組みを促すとともに、国及び地方 公共団体の施策に働きかけるため、この提言をとりまとめた。 【提言のポイント】 ○ 建築設計者や建築活動を行う事業者の良好な景観形成に向けた一層の取組み を促す指針として、また国及び地方公共団体における景観施策推進の参考として 活用されることを企図。更に、一般国民・市民向けに地域社会における景観形成の 意義や必要性を伝えるメディアとして機能することも期待。 ○ 景観を形づくる要素のうち建築物や工作物がつくりだす景観（以下、「建築景観」 という。）に着目。良好な建築景観の形成に必要な視点として、 （１） 良好な建築景観に関する共通の理解の促進 （２） 良好な建築景観を実現するためのデザイン調整システムの充実 （３） 建築設計者が果たすべき役割 の３点を提示。 ○ 更に、理念的なものにとどまることなく、良好な建築景観の形成に向けた７つの 具体的な行動を提案。英国の建築都市環境委員会（ＣＡＢＥ）の取組み（デザイン レビューなど）をはじめ、国内外の先進事例を多数紹介。 （１） 地域資産の把握・共有 （２） 良好な建築景観に関する共通言語の検討 （３） 専門家によるデザイン調整の推進 （４） 公共建築におけるモデル的取組みの推進 （５） 地域の技術継承・創出のための専門家の育成 （６） 良好な建築景観についての普及啓発・調査研究 （７） 専門家が良好な景観形成に向けた活動を行う場づくり 　国交省においては、今後本提言を踏まえ、有識者、関係団体、地方公共団体等 との幅広い議論を行いつつ、建築等を通じた地域社会の良好な景観形成に係る 制度や手法等の充実に向けた検討を進めていく。 ※ 各検討委員会における資料等は、以下のホームページから入手可能です。 （http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/machikei/machikei.html） 添付資料２ファイル（PDF） 建築と地域社会−建築等を通じた地域社会の良好な景観形成に向けた提言−（概要） 建築と地域社会−建築等を通じた地域社会の良好な景観形成に向けた提言−（本文） 標題８．「住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の 実施状況について（平成２０年４月末時点）」 平成20年6月26日 住宅局住宅生産課 URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000010.html 品確法に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、 既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始している。この度、住宅性能評価機関 等連絡協議会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成20年４月の実績 （速報値）について調査した結果がまとまったので知らせる。又、平成19年度の確報値 が別添６の通りまとまった。 １．新築住宅 (1) 平成２０年４月の実績 [1] 設計住宅性能評価　　　受付　　　１９，８９７戸　　交付　　　１９，８５９戸 　　　　　　　　　 　　　　　 (対前年同月比 21.3％増) (対前年同月比 16.2％減) [2] 建設住宅性能評価　　受付 　　１６，７１８戸　 交付 　　１１，２９９戸 　　　　　　　　　　 　　　　 (対前年同月比 　12.7％減） (対前年同月比 12.7％増) (2) 制度運用開始からの累計 [1] 設計住宅性能評価　　　受付１，１９６，１３８戸　　交付１，１５５，１２５戸 [2] 建設住宅性能評価　　　受付　　９１５，２８０戸　 交付 　 ７３９，５７５戸 ２．既存住宅 　(1) 平成２０年４月の実績　 　　受付　　　　　　　　５戸　　交付　　　　　　１０９戸 　(2) 制度運用開始からの累計　受付　　　　１，７７２戸　　交付　　　　１，７０６戸 添付資料６ファイル付（PDF） 別添１：設計住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移 別添２：建設住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移 別添３：都道府県別住宅性能評価書交付状況（平成20年４月１日〜 平成20年４月30日） 別添４：設計住宅性能評価書の交付を受けた住宅の属性概要（平成20年４月１日 〜平成20年４月30日） 別添５：建設住宅性能評価書（既存住宅）交付実績の推移 別添６：平成19年度の確報値 標題９．「平成２０年度（第１回）住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業の採択 プロジェクトの決定について」 平成20年6月26日 住宅局市街地建築課市街地住宅整備室 URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000011.html 家庭部門・業務部門のＣＯ２排出量が増加傾向にある中、住宅・建築物における 省ＣＯ２対策を強力に推進する為、省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクト となる住宅・建築プロジェクトを、国が公募し、整備費等の一部を補助する「住宅・ 建築物省ＣＯ２推進モデル事業」については、平成２０年４月１１日から５月１２日迄に 民間等からプロジェクトを公募し、１２０件の応募があった。（独）建築研究所の評価 結果を踏まえ、平成２０年度（第１回）として次のプロジェクトの採択を決定したので、 知らせる。　尚、次回（平成２０年度　第２回）の公募は、８月１日に開始する予定。 　部門　建物種別　プロジェクト名　提案者の順に記載 ○新築　建築物(非住宅)　神戸ドイツ学院・ヨーロピアンスクール新築工事　 （財）神戸ドイツ学院・ヨーロピアンスクール ○新築　建築物(非住宅)　次世代型グリーンホスピタルの実現に向けた省CO2 ファシリティ・マネジメント　足利赤十字病院 ○新築　建築物(非住宅)　　「クオリティライフ21城北」地区省CO2推進事業　 名古屋市病院局　（提案代表）名古屋都市エネルギー株式会社 ○新築　建築物(非住宅)　（仮称）イオン伊丹西ショッピングセンター　 （仮称）イオン伊丹西SCエコストア推進グループ　 （イオン株式会社、関西電力株式会社、株式会社関電エネルギーソリューション） ○新築 住宅　アルミ構造体を用いた輻射式冷暖房システムを有する環境共生型 住宅の開発　宮下智裕／株式会社アトリエ・天工人 ○新築 住宅　〜太陽熱連携HP給湯器とグリーン電力システム利用〜「グリーンNet タウン/省エネ"見える化”プロジェクト」　三洋ホームズ株式会社 ○新築 住宅　ハイブリッド換気住宅によるゼロエネルギータウン・プロジェクト　 パナホーム株式会社 ○新築 住宅　ＣＯ2オフ住宅　積水ハウス株式会社 ○改修　建築物(非住宅)　郊外型キャンパスにおけるカーボンマイナスプロジェクト　 学校法人　中央大学 ○マネジメント　顧客ネットワークを活用した中小規模の建築・住宅向けの面的省CO2 化支援事業株式会社早稲田環境研究所 ＊補助金の額については、今後精査の上、決定する。 添付資料 平成２０年度 第１回 住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業の評価結果について（PDF） 標題１０．「国土交通月例経済（平成２０年６月号）」 平成20年6月27日　総合政策局情報管理部情報安全・調査課建設統計室 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000018.html 国交省では、国土交通月例経済（平成２０年６月号）を発表した。 添付資料５ファイル付（PDF） 国土交通経済の概況、１．建設投資の概況、２．国土交通産業の概況、 ３．関連経済指標の概況、・統計表 標題１１．「建設技術研究開発課題の採択決定について −平成２０年度　建設技術研究開発助成制度−」 平成20年6月27日　大臣官房技術調査課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000017.html 平成２０年２月より公募した建設技術研究開発助成制度（「基礎・応用研究開発公募」、 「実用化研究開発公募」、「政策課題解決型技術開発公募」）について、採択課題を 決定したので知らせる。 添付資料２ファイル付（PDF） （別紙）採択課題、（参考）公募テーマ 標題１２．「防耐火関連の構造方法等の認定に関する調査の結果等について」 平成20年6月27日　住宅局建築指導課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000017.html 防耐火関連の構造方法等に関し、平成20年５月29日に第２報を公表したサンプル 調査の途中結果についての第３報及び企業からの自主報告のあった案件について 報告する。 １．サンプル調査の結果（第３報） １−１．サンプル調査の概要 ・構造方法等の認定（以下「大臣認定」という。）を受けている防耐火関連の構造 方法及び建築材料について、市場から調達した材料で試験体を作成し、（独）建築 研究所等において性能を確認するための試験（サンプル試験）を実施している。 （１）　調査対象： 防耐火関連の大臣認定　約 160件 　（防耐火構造約 60件、防火材料 約 100件 等） （２）　調査方法： ・市場から調達した材料で大臣認定仕様の試験体を作成し、試験を実施。 ・性能が確認されれば、終了。 ・性能が確認できなかったものは、当該大臣認定を取得した企業にヒアリング を行い、原因が明らかとならない場合、再試験を行って性能の有無を確認する。 １−２．調査結果（第３報・平成20年６月27日現在） ・必要な性能が確認されたものは、前回公表時（５月29日）から20件増加し、 計52件となった。 ・次の表に掲げる壁の構造方法については必要な性能を有しないことが確認 された（前回までの公表分とあわせて計５件）。 ・次の表に掲げる壁に係る大臣認定については取り消すこととする。(表詳細省略) ○（株）チューオー　変性アクリルシリコーン樹脂系塗装・塗装／亜鉛めっき鋼板・ イソシアヌレートフォーム表張／せっこうボード裏張／鉄骨造外壁 　　 防火構造（30分）の外壁（耐力壁） ○チヨダウーテ（株）　強化せっこうボード重張／軽量鉄骨下地／間仕切壁　 耐火構造（60分）の間仕切壁（非耐力壁） ○ ウベボード（株）　グラスウール充てん／繊維混入フライアッシュセメント板表張／ せっこうボード重裏張／軽量鉄骨下地外壁 　準耐火構造（60分）の外壁（非耐力壁） １−３．各企業に対する国土交通省の対応 ・原因究明を行い、再発防止策を検討し国土交通省に報告するよう指示。 ・当該大臣認定を使用している建築物の特定及び当該建築物について建築 基準法への適合性の確認を行い、不適合のものについて改修等の必要な 対策を講じることを指示。 ・当該企業が保有する他の大臣認定について、あらためて法適合性の確認を 行うよう指示。 ・相談窓口を設置し、適切に対応するよう指示。 ２．オリエント産業（株）からの報告 ２−１．報告内容 ・オリエント産業（株）から５件の防火設備に係る大臣認定について、認定を 受けている仕様とは異なる仕様による防火設備を販売した旨の報告があった （別紙参照）。 ２−２．国土交通省の対応 ・実際に販売等を行った仕様による防火設備について性能確認の試験実施を 指示。 ・原因究明を行い、再発防止策を検討し国交省に報告を指示。 ・相談窓口を設置し、適切な対応を指示。 ３．消費者への相談窓口の設置 ・（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターに消費者への相談窓口を設置して、 相談に対応する。 ４．今後の対策の検討 ・６月５日に、社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会に防耐火認定 小委員会を設け、再発防止策等の検討を行っている。 添付資料：オリエント産業(株)からの報告内容（PDFファイル） 標題１３．「最近の建築確認件数等の状況について」 平成20年6月30日　住宅局建築指導課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000020.html ・５月の建築確認件数は、１〜３号建築物、４号建築物とも対前年同月比の減少幅 が拡大。構造計算適合性判定の合格件数は増加し、改正法施行後最高となり、 ３か月連続で２千件を超えた。 確認済証（交付件数）の推移表（省略）、建築確認交付数の推移グラフ（省略）、 適合合格件数の推移グラフ（省略） ・５月の建築確認申請件数は、１ 〜 ３ 号建築物、４ 号建築物とも対前年同月比 の減少幅が拡大。構造計算適合性判定の申請件数は横ばいで推移。 確認申請（申請件数）の推移表（省略）、建築確認申請数の推移グラフ（省略）、 適判申請件数の推移グラフ（省略） 添付資料３ファイル付（PDF） 確認件数（計画変更を除く）の推移　【2007年4月〜2008年5月】 都道府県別確認件数（計画変更を除く。）　【2008年5月】 都道府県別申請件数（計画変更を除く。）　【2008年5月】 標題１４．「建設工事受注動態統計調査（大手50社調査　平成20年5月分） について」 平成20年6月30日　総合政策局情報管理部情報安全・調査課建設統計室 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000020.html 民間工事は，不動産業，サービス業，製造業等が減少したため，前年同月比 ２０．９％減少し，２ヶ月連続減少した。総計は，前年同月比２５．２％減少し， ２ヶ月連続減少した。 添付資料６ファイル付 記者発表資料（PDF）、時系列表（Excel）、結果表（Excel）、寄与度表（Excel）、 推移グラフ（Excel）、季節調整値時系列（Excel） 標題１５．「建設工事受注動態統計調査報告（平成２０年５月分速報）」 平成２０年６月３０日　総合政策局情報管理部情報安全・調査課建設統計室 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000022.html 建設工事受注動態統計調査は、平成１４年度より速報として受注高の概要を公表 することとした。速報値は、後日公表される確報値とは一致しない場合もある。 添付資料２ファイル付 記者発表資料（平成２０年５月分）（PDF）、受注高時系列表（Excel） 標題１６．「建築着工統計調査報告（平成２０年５月分）」 平成20年6月30日　総合政策局情報管理部　情報安全・調査課建設統計室 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000021.html ◇住宅着工統計：５月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、 全体で減少となった。 ◇建築着工統計：（民間非居住建築物）　事務所は増加したものの、店舗、工場、 倉庫が減少したため、全体では減少となった。 添付資料１０ファイル付 記者発表資料（５月分）（PDF）、記者発表資料（５月分）（Excel）、 【住宅・建築物】時系列（Excel）、【住宅・建築物】季節調整値（Excel）、 【住宅】プレハブ、ツーバイ・フォー（Excel）、【住宅】構造別着工戸数（Excel）、 【住宅】都道府県別着工戸数（Excel）、【住宅】都道府県別床面積（Excel）、 【建築物】建築主別・用途別・構造別　床面積（Excel）、 【建築物】都道府県別床面積（Excel） 標題１７．「主要建設資材需給・価格動向調査結果（平成20年6月調査）」 平成20年6月30日　総合政策局建設市場整備課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000019.html ○調査結果の概要 【価格動向】 Ｈ形鋼は、４ヶ月連続して「上昇」、異形棒鋼は、「やや上昇」、 石油は、「上昇」 【需給動向】 Ｈ形鋼は、４ヶ月連続して「ややひっ迫」、異形棒鋼は、「やや ひっ迫」と「均衡」の境界上、アスファルト合材（新材・再生材）はやや緩和の気配 【在庫状況】 Ｈ形鋼及び異形棒鋼は、４ヶ月連続して「やや品不足」 添付資料 記者発表資料（６月）（PDFファイル） 標題１８．「木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について （平成２０年４月分）」 平成20年6月30日　住宅局住宅生産課木造住宅振興室　 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000012.html 木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の動態を把握する為、国交省が特定 行政庁等に対し、該当する建築物の建築確認申請の有無を調査している。 今回、平成２０年４月分の木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認 における棟数等について公表する。 ○ 平成２０年４月の主な動向 　４月の木造３階建て戸建て等住宅は、2,473棟（前年度同月比93.1％）。 この内防火地域内は16棟、準防火地域内は1,632棟（前年度同月比101.4％）。 ４月の木造３階建て共同住宅は34棟、戸数315戸（前年度同月比は夫々89.5％、 92.1％）。この内防火地域内は2棟、準防火地域内が19棟。 　４月の丸太組構法建築物は、35棟（前年度同月比36.1％）。 添付資料 木造３階建て以上・丸太組構法建築確認統計平成２０年４月分（PDFファイル） 　　　----------------------------------------------------- 以上 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、ＭＡＩＬ連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい (速報版　資料提供　加藤 光一) (Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木 （社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712 〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F ※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm　 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■

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