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420	6/2(月) 15:28:34	東京建築士会法規NEWS＜速報版2008/6/2号＞	東京建築士会法規委員会	0	2038

東京建築士会法規NEWS＜速報版2008/6/2号＞ 　　平成20年6月2日　資料提供　本会法規委員　加藤光一 　国交省ホームページにおける平成２０年５月２３日〜３０日の大臣会見２件、 事務次官会見１件、記者発表１１件の情報をお知らせします。 （官報情報２件追記） 　　-------------------------------------------------------- 大臣会見： ( URL: http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin.html ) 冬柴鐵三大臣会見要旨　2008年5月23日（金） 8：40 〜 8：53 衆議院議員食堂 閣議・閣僚懇、質疑応答 （問）１点は、防火建材等、色々と住宅関係で偽装又は基準を偽る事案が発生して いるが、それに対する国交省の対応を聞きたい。もう１点は、消費者庁のことで、 大分議論が進んで来て、住宅等、法案を移管するかしないか、色々としているが、 その辺の方針を聞きたい。 （答）防耐火構造の大臣認定について市場から調達した材料により実施するサン プル調査を進めていて、必要な性能を有しない事が確認されたものが在ることが 判明した。国民の生命、財産等を保護することを目的とした大臣認定制度の信頼 性を傷つけたという事で誠に遺憾である。当該企業に対しては原因究明を進める と共に、使用物件の特定や安全性確保のため必要な改修等を指示した。又、大臣 認定制度の信頼回復の為に、不正受験の防止或いは認定後の性能の確認等の 対策を講じて行く必要があると考え、社会資本整備審議会建築分科会基本制度 部会を開催し、対策を検討する。　消費者庁については、消費者保護の観点で、 内閣に於いてその点を重視し、そのような消費者庁を作り、それについて各省が 扱っている法律を移管するのかどうかという議論がある。それに対し、国交省は、 消費者を保護するという観点は非常に大事で、全面的に協力しようと思っている。 ただ、色々な法律の中には、行政として、業者に対する育成策、或いは観光なら 観光政策というものを実質的に進めなければならない部分がある。それと共に、 観光商品を購入して旅行する人、いわゆる消費者が保護されなければならない。 そういう処をどう調整するかという事は色々と問題があるが、法律全体を移すと いうことは実務的ではない。只、消費者保護の観点から、消費者庁からこの所管 する省庁に対して、国交省に対して、色んな調査、或いは事情の聞取りや、或いは 改善勧告とか命令とか、色々な段階があるのだろうが、そういう権限を付与して やられるというようなことが実際ではないのかと感じているところです。（後段省略） （問）中国の地震は、非常に被害が拡大し、死傷者の数も増えているという情報が 伝わっているが、翻って日本国内の、建築物とか、道路、橋梁に関して十分な耐震 性が確保されているのかどうかということについて、大臣の所見を伺いたい。 （答）本当に衝撃的な大震災であった。国交省で、災害に強い国土づくりの為の住宅・ 建築物や所管施設の耐震化というものを促進しているところである。具体的には住宅 建築物耐震改修等事業などの促進によって、住宅や多数の者が利用する建築物の 耐震化率については、平成１５年度現在で７５％のものを平成２７年度迄に少なくとも ９０％迄向上させるということを目標として種々の政策を講じていて、何としてもこれは 達成しなければならないと思う。鉄道については、緊急人員輸送の拠点等の機能を 有する主要駅の耐震補強を現在２７０の駅で行っていて、平成２２年度迄の完成を 目指している。又、避難者や或いは緊急物資等の輸送の為に耐震強化岸壁の整備を 推進していて、現在約６割の整備率を平成２２年度には７割に、１割アップするように 整備を進めている。その他、緊急輸送道路にある橋梁の耐震補強については、全５万 橋の内、約７割の橋梁が大規模な地震により損傷の恐れがないものとなっているが、 残る橋梁についても、今後着実に耐震補強を進めている。 冬柴鐵三大臣会見要旨　2008年5月27日（火） 8:48 〜 8:51衆議院議員食堂 閣議・閣僚懇、質疑応答 （問）消費者庁について、現在の進捗状況と今後の方針を聞きたい。 （答）内閣で重点政策として消費者庁を作り消費者保護をして行く事は、非常に大事 な、適宜適切な政策であるので、国交省も積極的に協力して行こうと思っている。只、 法律そのものを移管するという事が、報道されるが、法律そのものの中には消費者 行政という面だけでなく、業界育成とか、或いは、その業種の育成監督という政策が 複合している。又、他省庁や外国との関係もある。従って、法律全体を移管すると いうのは如何なものかというのが大臣の考えである。その中に含まれる消費者保護 という部分について、消費者庁が相当強い権限を持って、各省庁各大臣に対し説明を 求めたり、或いは改善勧告したり、命令を発しても良いと思う。資料を要求したり、そう いう権限を付与するのが適当ではないかと考える。報道では出ているが、国交省の方 には、未だ、具体的にどの法律を移せとか、そういう指摘もないので、近くそういうのも あるのだと思うが、大臣の基本的な考え方は以上である。 事務次官会見要旨　(URL: http://www.mlit.go.jp/report/interview/jimujikan.html ) 事務次官会見要旨： 峰久幸義事務次官会見要旨　2008年5月26日（月） 14:00 〜 14:04 国土交通省会見室 閣議・閣僚懇、質疑応答 （問）今、消費者庁の議論が盛り上がってきているが、国交省としての消費者庁に 対するスタンスとか、今後の方針などについて伺いたい。 （答）色々新聞等で報道されているが、内閣官房の消費者行政担当と国交省の方で 消費者庁に関係して、色々な法律等についての調整を行っている。具体的なところは 未だ今からなので控える。基本的な考え方では、国交省は幅広い国民生活に直結 する行政を扱っているので、消費者保護の観点は非常に重要だと認識し、常日頃 そういうことに気をつけなければならないと思い、積極的に努力している。その中で、 政府全体として消費者行政の強化に取り組むことは極めて意義深いと考えている。 やり方については、中心的な役割を担うべき消費者庁の創設に当たり、消費者行政 を強化するという意味で、どういう方法が最も効率的か、効果が上がるかという観点 から、色々検討されることが望ましいと思う。国交省の関係でいうと、法律をどう移管 するか等という事が直接的に議論になる。法律によっては国交省も消費者行政との 関連は勿論ある訳だから、政府全体の取組みが重要だと思っているが、国交省の 法律の中身については、法律の目的、対象というのが、例えば、住宅政策や観光 政策等、色々な意味での政策の重要な部分を成しているのも事実である。そういう 意味で、単純に移管するとかそういう議論では政策全体の企画立案等がなかなか 難しくなる可能性があるのではないかとか、或いは、色々な基準の策定に当たって は、専門的な技術的進歩に伴う専門性の高い分野や技術力を伴う分野があるので、 そういう処の体制は移管に伴って双方整うのだろうかとか、又、執行体制についても、 現在は地方支分部局と都道府県が連携してやっているが、移管に伴いそういうもの が同じように構築されるだろうかとか、そういう事がもし出来なければ、色々と企画 立案や執行に影響を及ぼすので、そういう事も考える必要があると思っている。 法律の単純な移管ということについては、今言った色々な課題もあると思うが、 何れにしても、消費者行政という観点は重要だから、消費者行政を強化する上で、 最も効率的、効果的になるのはどういう仕組みかということは、十分に協議したい。 記者発表： 標題１．「第26回「まちづくり月間」の実施について」 平成20年5月26日　都市・地域整備局まちづくり推進課　住宅局市街地建築課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/city05_hh_000001.html まちづくりについて広く住民の理解と協力を得ることを目的とし今年も６月をまちづくり 月間とし、まちづくりについての様々な啓発活動を行う。　今般、第２６回「まちづくり 功労者国交大臣表彰」及び第２５回「まちづくり月間」関連四行事国交大臣表彰の 受賞者が決まったので知らせる。 ６月２５日の第２６回「まちづくり月間中央行事」の 内容についても知らせる。 １）　まちづくり月間 （１）期間 平成２０年６月１日（日）から平成２０年６月３０日（月）まで （２） 主催　国土交通省、都道府県、市町村 ２）　まちづくり功労者国土交通大臣表彰 　第２６回「まちづくり月間」まちづくり功労者として、別紙１のとおり５４件を決定した （詳細は別紙２）。まちづくり功労者表彰は、魅力あるまちづくりの推進につとめ、 特に著しい功績のあった個人又は団体（地方公共団体を含む）にまちづくり功労者 として国土交通大臣より表彰状を贈呈するものである。 ３）　まちづくり月間関連四行事国土交通大臣表彰 　第２５回「まちづくり月間」等に関連して、まちづくり月間実行委員会及びまちづくり 月間協賛四団体により行われた次の四行事の結果が、別紙３のとおり決定した。 このうち国土交通大臣賞（又は特選等）受賞者に対し国土交通大臣より表彰状を 贈呈する。 ＜まちづくり月間関連四行事＞ 　　（１）まち交大賞 　　　　　　　　　　　　（事務局：(財)都市みらい推進機構） 　　（２）まちづくり標語懸賞募集 　　　　（事務局：(財)都市計画協会） 　　（３）住まいのまちなみコンクール　　（事務局：(財)住宅生産振興財団） 　　（４）まちの活性化・都市デザイン競技 　　　　　　　　　　　　　　（事務局：(財)都市づくりハ゜フ゛リックテ゛サ゛インセンター） ４）　まちづくり月間中央行事 　１．日　時：平成２０年６月２５日（水）１３：３０〜１６：３０ 　２．場　所：都市センターホテル「コスモスホール」　（東京都千代田区平河町） 　３．主　催：まちづくり月間実行委員会 　４．内　容： （１）まちづくり月間国土交通大臣表彰式（１３：３０〜１４：１５） （２） まちづくりシンポジウム（１４：３０〜１６：３０） 　　　テーマ：『地域が担うまちづくり・まちおこし』 〜地域の力でまちは変わる〜 ○内　容（省略） （３） 第２５回まちづくり月間関連四行事の表彰作品の展示 　まち交大賞及び第２５回まちづくり月間に関連して実施されたまちづくり標語懸賞 募集、住まいのまちなみコンクール、まちの活性化・都市デザイン競技の表彰作品 を展示。 添付資料：４ファイル （別紙１）平成２０年度まちづくり月間国土交通大臣表彰推薦者（PDF） （別紙２）平成２０年度まちづくり功労者の功績概要（PDF） （別紙３）まちづくり月間関連四行事受賞者等について（PDF） 参考（PDF） 標題２．「既存分譲マンション等の耐震性のサンプル調査の調査状況について ＜姫路市において新たに１件の施工不良及び耐震性の不足が判明＞」 平成20年5月27日　国土交通省住宅局建築指導課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000008.html 国交省では平成18年２月13日以降、全国の特定行政庁における建築確認台帳 等に基づき、既存分譲マンション等を約４００物件（３８９物件）抽出し、構造計算書 の再計算を行うサンプル調査を行っているが今般、姫路市より同市の分譲マンション 「ロワイヤル北条口」につき、施工不良及び耐震性の不足の報告があったので、 別紙のとおり知らせる。 添付資料：２ファイル （別紙）既存分譲マンション等の耐震性のサンプル調査について（PDF） （参考）姫路市記者発表資料（PDF） 標題３．「平成２０年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業の採択課題の決定に ついて」 平成20年5月28日　住宅局住宅生産課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000008.html 環境問題等の緊急に対応すべき政策課題について先導的技術の導入により効果 的に対応する為、こうした技術開発を行う民間事業者等に対して国が支援を行い、 当該技術の開発と実用化を図る「住宅・建築関連先導技術開発助成事業」について、 平成２０年１月１７日(木)から２月２９日(金)までの間に技術開発課題を公募したところ ５６件の応募があった。その後、住宅・建築関連先導技術開発審査委員会の審査を 経て、別紙の通り、４８課題の採択を決定したので知らせる。 【応募件数及び採択件数】 応募件数５６件、採択件数４８件 （１）住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発 　 応募件数２２件、採択件数１９件 （２）住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発 　 応募件数１７件、採択件数１４件 （３）住宅等の安全性の向上に資する技術開発 　 応募件数１７件、採択件数１５件 添付資料２ファイル 別紙　採択課題の決定について（PDF） 参考　平成２０年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業について（PDF） 標題４．「主要都市の高度利用地地価動向報告〜地価LOOKレポート〜 【第2回（平成20年第1四半期）】について」 平成20年5月29日　土地・水資源局地価調査課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/land04_hh_000001.html 国交省では、主要都市の高度利用地地価動向報告〜地価LOOKレポート〜 【第2回】（平成20年第1四半期）を発表した。 １．調査目的：主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区に ついて、四半期毎に地価動向を把握するで先行的な地価動向を明らかにする。 ２．調査内容：鑑定評価員（不動産鑑定士）が調査対象地区の不動産市場の動向に 関する情報を収集すると共に、不動産鑑定評価手法による地価動向の把握を行い、 その結果を国交省において集約する。（鑑定評価員８８名） ３．対象地区：三大都市圏、地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要 性の高い地区。　今回は、 　東京圏４３地区、大阪圏２６地区、名古屋圏１１地区、地方圏２０地区　計１００地区 　住宅系地区・・・高層住宅等により高度利用されている地区（３２地区） 　商業系地区・・・店舗、事務所等が高度に集積している地区（６８地区） ４．調査結果：土地総合情報ライブラリーにて公開 （http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/lookreport20080529.html） 標題５．「最近の建築確認件数等の状況について」 平成20年5月30日　住宅局建築指導課 　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000011.html ・　４ 月の建築確認件数は、１ 〜 ３ 号建築物、４ 号建築物とも対前年同月比の 減少幅が大幅に減少。構造計算適合性判定の合格件数は概ね横ばい。（図表省略） ・　４ 月の建築確認申請件数は、１ 〜 ３ 号建築物、４ 号建築物共対前年同月比 の減少幅が大幅に減少。構造計算適合性判定の申請件数は増加。（図表省略） 添付資料：４ファイル 確認件数（計画変更を除く）の推移　【2007年４月〜2008年４月】（PDF） 都道府県別確認件数（計画変更を除く。）　【2008年4月】（PDF） 都道府県別申請件数（計画変更を除く。）　【2008年4月】（PDF） 標題６．「建築着工統計調査報告（平成２０年４月分）」 平成20年5月30日　総合政策局情報管理部情報安全・調査課建設統計室 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000014.html ◇住宅着工統計 ４月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少した為全体で減少となった。 ◇建築着工統計 （民間非居住建築物） 事務所は増加したものの、店舗、工場、倉庫が減少した為全体では減少となった。 添付資料：１０ファイル 記者発表資料（４月分）＜ＰＤＦ版＞（PDF） 記者発表資料（４月分）＜ＥＸＣＥＬ版＞（Excel） 【住宅・建築物】時系列（Excel） 【住宅・建築物】季節調整値（Excel） 【住宅】プレハブ、ツーバイ・フォー（Excel） 【住宅】構造別着工戸数（Excel） 【住宅】都道府県別着工戸数（Excel） 【住宅】都道府県別床面積（Excel） 【建築物】建築主別・用途別・構造別　床面積（Excel） 【建築物】都道府県別床面積（Excel） 　 標題７．「地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に 対する補助制度の整備状況について」 平成20年5月30日　住宅局建築指導課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000010.html 地方公共団体における建築物の耐震改修の促進に関する法律第５条に基づく耐震 改修促進計画の策定予定と、耐震改修等に関する補助制度の整備状況について、 平成１９年６月２２日に公表致したが、そのフォローアップ調査として平成２０年４月１日 現在の状況を次の通り取りまとめたので公表する。なお、地方公共団体に対しては、 引き続き積極的な取り組みを要請することとしている。 　　※　市区町村別の取り組み状況は別途ホームページで公表。 　　　　　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/retrofitting.html 添付資料：５ファイル 地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する 補助制度の整備状況（PDF） 市区町村の耐震改修促進計画の策定予定（都道府県別総括表）（PDF） 耐震診断に係る補助制度の実施状況（都道府県別総括表）（PDF） 耐震改修に係る補助制度の実施状況（都道府県別総括表）（PDF） 耐震改修促進計画の策定予定時期、耐震診断・耐震改修に係る補助制度の 実施状況（市区町村別一覧）（PDF） 標題８．「木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について （平成２０年３月分及び１９年度分）」 平成20年5月30日　住宅局住宅生産課木造住宅振興室 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000009.html 木造３階建て及び丸太組構法建築物の動態を把握する為、国交省が特定行政庁等 に対し、該当する建築物の建築確認申請の有無を調査している。今回、平成２０年 ３月分及び１９年度分の木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認に 於ける棟数等について公表する。 １．平成２０年３月の主な動向 　３月の木造３階建て戸建て等住宅は2,374棟（前年度同月比87.2％）。この内、 防火地域内は11棟、準防火地域内は1,529棟（前年度同月比91.2％）。 　３月の木造３階建て共同住宅は、28棟、236戸（前年度同月比は夫々127.3％、 136.4％）。この内防火地域内は3棟、準防火地域内は13棟。 　３月の丸太組構法建築物は43棟（前年度同月比62.3％）。 ２．平成１９年度（平成１９年４月〜平成２０年３月）の主な動向 　平成１９年度の木造３階建て戸建て等住宅は24,976棟（前年比 79.4％）。 また、防火地域内は127棟、準防火地域内は15,297棟で（前年比は夫々115.5％、 81.8％）。さらに４階建ては11棟。 　平成１９年度の木造３階建共同住宅は、412棟、3,623戸（前年比は夫々87.1％、 91.4％）。また、防火地域内は12棟、準防火地域内は196棟（対前年比は夫々、 44.4％、77.5％）。さらに４階建ては1棟。 　平成１９年度の丸太組構法建築物は697棟（前年比 80.3％）。 添付資料：３ファイル 木造３階建て以上・丸太組構法建築確認統計平成２０年３月分（PDF） 木造３階建て以上・丸太組構法建築確認統計平成１９年度計 （PDF） 参考資料 （PDF） 標題９．「建設工事受注動態統計調査報告（平成２０年４月分速報） 平成20年5月30日　総合政策局情報管理部情報安全・調査課建設統計室 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000016.html 「建設工事受注動態統計調査」は平成１２年度から開始した統計で、毎月１０日前後 に前々月の結果を確報として公表してきたが、平成１４年度より利用者の便宜を 図るため、速報として「受注高」の概要を公表することとした。速報値は、後日公表され る確報値とは一致しない場合もある。 添付資料：２ファイル 記者発表資料（平成２０年４月分）（PDF） 受注高時系列表（Excel） 標題１０．「建設工事受注動態統計調査（大手50社　平成20年4月分）」 平成20年5月30日　総合政策局情報管理部情報安全・調査課建設統計室 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000015.html 民間工事は、不動産業、運輸業、郵便業等が減少した為、前年同月比１４．２％ 減少し、３ヶ月ぶりに減少した。 総計は、前年同月比８．４％減少し、３ヶ月ぶりに 減少した。 添付資料：６ファイル 記者発表資料（PDF）、時系列表（Excel）、結果表（Excel）、寄与度表（Excel）、 推移グラフ（Excel）、季節調整値時系列（Excel） 標題１１．「国土交通月例経済（平成２０年５月号）」 平成20年5月30日　総合政策局情報管理部情報安全・調査課建設統計室 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000013.html 国交省では、国土交通月例経済（平成２０年５月号）を発表したので知らせる。 添付資料：５ファイル 国土交通経済の概況（PDF）、１．建設投資の概況（PDF）、 ２．国土交通産業の概況（PDF）、３．関連経済指標の概況（PDF）、 ・統計表（PDF　ファイル） 　　----------------------------------------- 官報URL: http://kanpou.npb.go.jp/index.html ５月２７日と２８日に国交省令が公布されています。 官報　平成20年５月27日付（本紙　第4836号）　公布省令 ○建築基準法施行規則の一部を改正する省令（国土交通三六）　…　１ 官報　平成20年５月28日付（号外　第110号）　　公布省令 ○建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令（国土交通三七)…29〜41 　　-------------------------------------------------------- 以上 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