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418	5/23(金) 14:59:23	東京建築士会法規NEWS＜速報版2008/5/23号＞	東京建築士会法規委員会	0	2713

東京建築士会法規NEWS＜速報版2008/5/23号＞ 　　平成20年5月23日　資料提供　本会法規委員　加藤光一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤光一 　国交省ホームページにおける平成２０年５月２日〜２２日の、大臣会見１件、 事務次官会見２件、パブコメ１件、記者発表１０件の情報をお知らせします。 当月から国交省の所々のURLが刷新されました。 　　　--------------------------------------------------- 大臣会見要旨： ( URL: http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin.html ) 2008年5月20日（火） 9：21 〜 9：32　参議院議員食堂　冬柴鐵三大臣 閣議・閣僚懇 　当省に関係する政令の決定が２件、「建築士法等の一部を改正する法律の 施行期日を定める政令」の決定と「建築士法施行令及び建設業法施行令の 一部を改正する政令」の決定があった。 質疑応答 （問）ＵＲで必要な登記がされてなかった物件があるとの報道の感想を聞きたい。 指導されるのか。 （答）不動産登記法に違反している。新築１ヶ月以内に表示登記しなければなら ないという規定がある。住宅公団時代の古い話であるが、言い訳にならないので、 詫びなければならない。早急に登記しなければならない。 事務次官会見要旨： (URL: http://www.mlit.go.jp/report/interview/jimujikan.html ) 2008年5月12日（月） 14:00 〜 14:07 国交省会見室 峰久幸義事務次官 閣議・閣僚懇、質疑応答 （問）２点質問の１点目はエスカレーター事故について、現在国交省の対策を進 められていると思うが、今後の方針について聞きたい。（後段省略） （答）１点目は５月９日金曜日午前８時頃に名古屋市交通局久屋大通駅において、 エスカレーターが緊急停止したために、１１名が転倒して軽傷を負うという事故が 発生した。この事故原因は、地元の警察、名古屋市交通局が調査を行っている。 これ迄の調査ではエスカレーターのステップ部分に奥行き３cm、幅１０cmの凹み、 破損があり、又モーターと減速機が載っている鉄製架台を留めているボルトが ６本中１本を残して折れて架台がずれていることが確認されている。国交省として は原因について調査中だが、本日付で日本オーチス・エレベータ（株）製の同型式 エスカレーター６５基について取付ボルト等の緊急点検を行い、問題があれば 直ちに改善する様に、同時に点検の実施状況について来週の月曜日迄の１週間 で報告する様にという指示を出している。点検と同時に、今後は名古屋市交通局 から事実関係を聞きながら、色々な事故の原因を踏まえて必要な再発防止策を 講じていきたい。（後段省略） （問）エスカレーターの件で原因が不明だが、オーチス社製ということで、例えば、 他社のものについても点検を広げるというようなことはあり得るのか。 （答）今のところは考えていない。オーチス社製は昨年９月に点検している時にも、 ６本中２本が折れていたということを確認し、その後は１ヶ月毎に点検しているが、 そういうことがあってのこと。そういう意味でオーチス社製について緊急にやりたい ということ。色々な関連がありそうであれば、勿論必要があればやるが、当面は オーチス社製について点検を求めているということ。 （問）エスカレーター事故の後、国交省から直接人が行って現場を調べる予定は あるか。 （答）今の処、特定行政庁や市の交通局から聞くということにしていて、国が行く 予定はない。 2008年5月19日（月） 14：00 〜 14：08　国交省会見室　峰久幸義事務次官 閣議・閣僚懇 本日の事務次官等会議の当省の関係は政令が２件ある。「建築士法等の一部を 改正する法律の施行期日を定める政令」と、「建築士法施行令及び建設業法 施行令の一部を改正する政令」、これは建築士法等の改正に伴うもの。 その２点の政令改正があった。 　　　　---------------------------------------------------- パブリックコメント意見募集： 標題1．「「住宅瑕疵担保責任保険法人業務規程の認可基準の一部改正（案）」に 係る意見募集について」 2008年5月15日　住宅局住宅生産課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/house04_pc_000003.html 国交省では別紙のとおり、「住宅瑕疵担保責任保険法人業務規程の認可基準 （平成20年3 月28日国住生第378号。以下「認可基準」という。）の一部改正を 予定している。このため、下記要領により、広く国民から意見を募集する。 「住宅瑕疵担保責任保険法人業務規程の認可基準の一部改正（案）」 「住宅瑕疵担保責任保険法人業務規程の認可基準の一部改正（案）」（PDF） 意見提出方法 別添の意見提出様式により、次の何れかの方法にて送付願う。 （１）電子メール、（２）ＦＡＸ、（３）郵送 国土交通省住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室パブリックコメント担当宛 題名：「住宅瑕疵担保責任保険法人業務規程の認可基準の改正案 パブリックコメント」 募集期限：2008年6月4 日 意見提出様式　（様式例　PDF） 　　　　　---------------------------------------------------- 記者発表： 標題１．「変わります！国土交通省の広報・広聴 〜広報改革に取り組んでいきます〜」 平成20年5月2日　大臣官房広報課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo01_hh_000005.html 　昨年夏以来、国民の皆様に信頼される国交省を目指して広報改革に取り組み、 今年１月１１日に報道発表した「中間取りまとめ」を経て、このたび最終版として、 「広報改革について」を策定した。 今般策定された「広報改革について」では、 国民の皆様との双方向コミュニケーション（広報・広聴）、また組織内でのコミュニ ケーションの強化に取り組むこととし、そのために必要なＣＩ（コーポレート・アイデン ティティ）戦略などを盛り込んだ。わかりやすい広報に努め、国民に必要な情報を 提供して、意見を政策立案に反映させる。 １．広報改革の実施 専門家のアドバイスも得て職員の手作りで具体的な検討を進めて来た。このたび、 　　�@ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）戦略 　　�Aホームページの改善、 　　�Bパンフレットの作成・イベント周知、広聴機能の強化、 　　�C広報改革で期待される効果 などを盛り込んだ最終取りまとめとして、「広報改革について」を策定した。 ２．ホームページのリニューアルオープンと、パンフレットの配布 　国民への重要な情報提供手段であるホームページについては、本日午後２時より リニューアルオープンする。又、国交省の業務全体が判るパンフレットについても、 既に国交省本省１階のパンフレットコーナーにて配布している他、順次、地方局、 事務所などでも国民に配布できるようにしている。 添付資料：広報改革について（PDF） 標題２．〔 建築着工統計調査報告（平成19年度計）の修正について」 平成20年5月8日　総合政策局情報管理部　情報安全・調査課建設統計室 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000010.html 「建築着工統計調査報告」の平成19年度計（平成20年4月30日公表）のデータ に誤りがあったで、下記の通り修正する。 添付資料 「建築着工統計調査報告（平成19年度計）」の修正について（一太郎ファイル） 修正版資料（総括表）（Excelファイル） 標題３．〔平成１９年度国土交通白書について」 平成20年5月9日 総合政策局政策課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000001.html 平成１９年度国土交通白書が本日の閣議で配布・公表されたので知らせる。 　（http://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html ） 標題４．〔 建設工事受注動態統計調査報告（平成20年3月分）」 平成２０年５月１２日 総合政策局情報管理部情報安全・調査課建設統計室 URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000011.html 「建設工事受注動態統計調査」は、我が国の建設業者の建設工事受注動向及び 公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に 詳細を把握することで建設行政等のための基礎資料を得ることを目的としている。 本統計調査は、建設業許可業者（約５２万業者）の中から、約１万２千業者を対象に して毎月行っている統計調査で、本報告は平成２０年３月分の調査結果を纏めたもの。 添付資料： 記者発表資料（３月分）（PDFファイル）、受注高時系列（Excelファイル） 業者所在地域別・業種別受注高（Excelファイル）、公共工事時系列（Excelファイル） 発注者別・目的工事分類別、工事種類別請負契約額（Excelファイル）、 発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excelファイル）、 民間工事時系列（Excelファイル）、 発注者別・工事種類別請負契約額（Excelファイル）、 発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excelファイル） 標題５．「建設工事受注動態統計調査報告（平成19年度分）」 平成２０年５月１２日　総合政策局情報管理部情報安全・調査課建設統計室 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000012.html 標題５の統計調査報告と同じ要旨の調査の本報告は、平成１９年度分の調査結果を まとめたものである。 添付資料 記者発表資料（平成１９年度計）（PDFファイル）、受注高時系列（Excelファイル） 業者所在地域別・業種別受注高（Excelファイル）、公共工事時系列（Excelファイル） 発注者別・目的別工事分類別、工事種類別請負契約額（Excelファイル）、 発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excelファイル）、 民間工事時系列（Excelファイル）、 発注者別・工事種類別請負契約額（Excelファイル）、 発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excelファイル） 標題６．「住宅瑕疵担保責任保険法人の指定について」 平成20年5月12日 住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室 URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000006.html 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」第17条第１項の規定に 基づき住宅瑕疵担保責任保険法人を以下の通り５月１２日に指定するので知らせる。 【住宅瑕疵担保責任保険法人として指定する法人�@】 　名称　　　　：財団法人　住宅保証機構 　住所　　　　：東京都港区赤坂二丁目17番22号 　事務所の所在：本部　東京都港区赤坂二丁目17番22号赤坂ツインタワー本館 　　　　　支部　大阪府大阪市中央区淡路町一丁目２番５号淡路町イーストビル７階 　業務開始日　：平成20年6月2日 【住宅瑕疵担保責任保険法人として指定する法人�A】 　名称　　　　：株式会社　住宅あんしん保証 　住所　　　　：東京都中央区日本橋三丁目８番２号 　事務所の所在： 本社　東京都中央区日本橋三丁目８番２号新日本ビルディング６階 　福岡支店　福岡県福岡市博多区博多駅南一丁目３番６号第三博多偕成ビル１階 　名古屋営業所　愛知県名古屋市中区大須四丁目14番26号ジツダビル６階 　業務開始日　：平成20年7月1日 標題７．「建設業許可業者数調査の結果について −建設業許可業者の現況（平成20年3月末現在）−」 平成20年5月14日　総合政策局建設業課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000009.html 　国交省は、毎年3月末時点における全国の建設業許可業者数を取りまとめ公表 している。 今般、平成20年3月末（19年度末）時点の事業者数がまとまったので、 知らせる。 添付資料　建設業許可業者数調査の結果について（PDFファイル） 標題８．「平成20年度　都市景観大賞「美しいまちなみ賞」受賞地区が決定しました」」 平成20年5月20日　都市・地域整備局都市計画課景観室 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/city07_hh_000003.html 平成17年6月1日、景観法が全面施行された。現在、多くの地方公共団体において 同法の制度活用による良好な景観形成に向けた取組みが進められている。 国交省は、これら取組みを積極的に支援するため、同法の運用の技術的助言や、 良好な景観形成の動きを国民運動として全国展開していくための普及啓発活動等を 推進していくこととしている。都市景観大賞「美しいまちなみ賞」は、その様な普及啓発 活動の先駆けとして、平成13年度から開始された表彰で、NPO等のまちづくり組織と 地方公共団体とが協働して美しいまちなみの形成を行っている優れた地区を対象に、 「美しいまちなみ大賞」(国土交通大臣賞)、「美しいまちなみ優秀賞」、「美しいまちなみ 特別賞」を授与し、広く紹介することで、当該地区のさらなる取組みの契機として貰い、 全国にわたって良好な景観を持ったより良い都市空間の形成が進んむことを目指して 実施されているものである。本年度も全国からの応募の中から、別表の通り、「美しい まちなみ大賞」２地区、「美しいまちなみ優秀賞」５地区、「美しいまちなみ特別賞」 １地区が選定されたので発表する。同賞の表彰は、6月2日に開催される「『日本の 景観を良くする国民運動推進会議』全国大会」において行われる。当該大会では、 同賞を含め特別協力を行う三省が関係する景観関連の表彰の他、良好な景観形成 に向けた取組みの推進にかかる基調講演、パネルディスカッションが行われる予定。 大会の詳細は推進会議ホームページを参照（http://www.keikankaigi.com/ ）。 添付資料 平成20年度　都市景観大賞「美しいまちなみ大賞」２地区（PDFファイル） 平成20年度　都市景観大賞「美しいまちなみ賞」受賞地区の概要（PDFファイル） 標題９．「日本オーチス・エレベータ（株）製エスカレーターの駆動装置の取り付け状況 の緊急点検結果について」 平成20年5月20日鉄道局施設課 住宅局建築指導課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo09_hh_000007.html ５月９日に名古屋市交通局久屋大通駅において発生した事故を踏まえ５月１２日付け で日本オーチス・エレベータ（株）製の同型のエスカレーターについて、関係鉄軌道 事業者及び関係特定行政庁に対し、駆動装置の取付け状況等の緊急点検を行う よう通知しましたが、その点検結果をまとめたので知らせる。尚、事故原因について は、関係機関において調査が進められており、今後、調査結果を踏まえ必要な再発 防止対策を検討することとしている。 １．緊急点検の対象 　事故が発生したエスカレーターと同型の日本オーチス・エレベータ（株）製 エスカレーター６５基（事故機を除く） ２．緊急点検の結果と対応 　東京都交通局・大江戸線・練馬駅（１基）、都庁前駅（３基）についてエスカレーター の駆動装置を台座に固定するボルト６本の内、夫々１本が折損していることが判明。 この為、当該ボルトを含め、全てのボルトについて、径の太いボルトに交換し、ボルト の強度を強くした。（ボルトの直径を１６ミリから２０ミリに変更） ３．今後の対応 　今回の点検で問題がなかったエスカレーターの駆動装置のボルトについても、 順次、径の太いボルトに交換する。 ゆりかもめについては交換が完了しており、 東京都交通局、名古屋市交通局、東京国際展示場、東京国際フォーラムについても、 順次交換を進めており、５月末までには完了する予定。 添付資料：緊急点検の状況（PDF　ファイル49KB） 標題１０．「防耐火関連の構造方法等の認定に関する調査の結果について」 平成20年5月22日　住宅局建築指導課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000007.html 防耐火関連の構造方法等に関し、平成20年１月25日に第２報を公表した自主調査 の結果及びサンプル調査の途中結果を報告する。 １．自主報告による実態調査の結果（第３報） 　１−１．調査概要 　（１）　調査対象 　　・すでに大臣認定を取得している防耐火関連のすべての構造方法及び建築材料 【防耐火構造（約6,300件）、防火材料（約5,300件）その他防火設備等を含め 　　　計13,965件】 （２）　調査日程 　　・平成19年11月19日〜12月21日 　　・未回答の企業を対象に督促を実施。 （３）　調査項目 　　・本調査においては、これまでに認定を受けた全ての者を対象に調査票を送付し、 過去に受験した性能評価試験の記録の調査や同社担当者への聴取等を含めた調査 を依頼した。調査票における質問内容は以下の通り。 　[1] 不正な試験体による性能評価試験の受験の有無 　[2] 性能評価書の改ざんの有無 　[3] 大臣認定を受けた仕様とは異なる仕様の構造方法等の販売等を行ったことの 有無 １−２．実態調査の結果（平成20年5月22日現在） 　（１）　認定取得企業数（図表省略） 調査依頼企業数1788社、報告困難企業数130社、報告企業数1658社 　（２）　認定件数 　　・書面による実態調査及び調査結果を受けたヒアリングの結果、以下の様な 事例が判明した（平成20年５月22日時点）。 各事例について、今後の対応方針も含めた一覧表は以下のとおり。（表省略） 　　・新たに改修を指示した事例については別紙参照。 １−３．国土交通省の対応 　（１）　企業への対応 　　・性能確認のための試験及び大臣認定が必要な事案については、実際に販売 等を行った仕様での試験の実施を指示。 ・使用実績がある構造方法・建築材料の場合は、当該構造方法・建築材料が 使用されている建築物を特定する旨を指示。 ・建築基準法に適合しないことが明らかになったものについては、改修等の 必要な対策を講じることを指示。 ・今回の事案について原因究明を行い、再発防止策を検討し、国交省に報告する よう指示。 　　・相談窓口を設置し、適切に対応するよう指示。 ２．サンプル調査の結果（第１報） 　２−１．概要 　　・大臣認定を受けている防耐火関連の構造方法及び建築材料について、市場から 調達した材料で試験体を作成し、（独）建築研究所等において性能を確認するため の試験（サンプル試験）を実施しているところ。 　（１）　調査対象 　　防耐火関連の大臣認定　約 160件 　　　（防耐火構造 約 60件、防火材料 約 100件　等） 　（２）　調査方法 　　・市場から調達した材料で認定仕様の試験体を作成し、試験を実施。 　　・性能が確認されれば、終了。 ・性能が確認できなかったものは、当該認定を取得した企業にヒアリングを行い、 原因が明らかとならない場合、再試験を行って性能の有無を確認する。 ２−２．調査結果（５月22日現在） 　　・26件については必要な性能が確認された。 ・次のものが、必要な性能を有しないことが確認された。（図表省略） 大建工業（株）　グラスウール充てん/アクリルウレタン系樹脂塗装火山性 ガラス質複合板表張/木製軸組造外装 ２−３．国土交通省の対応 　（１）　大建工業（株）への対応 　　・原因究明を行い、再発防止策を検討し国土交通省に報告するよう指示。 ・当該認定を使用している建築物の特定及び当該建築物について法適合性の 確認を行い、不適合のものについて改修等の必要な対策を講じることを指示。 ・当該企業が保有する他の大臣認定について、あらためて法適合性の確認を 行うよう指示。 　　・相談窓口を設置し、適切に対応するよう指示。 ３．消費者への相談窓口の設置 　　・（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターに次の消費者への相談窓口を 設置して相談に対応する。電話：03-3556-5147　午前10時〜午後５時（土日除） ４．今後の対策の検討 　　・社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会に、防耐火認定小委員会 （仮称）を設け、再発防止策等の検討を行う。 添付資料：別紙（PDF）、参考資料（PDF） 　　　　--------------------------------------------------- 国交省住宅・建築行政の情報も５月からリフレッシュされました。 国交省HP＞＞政策・仕事＞＞住宅・建築 （ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/index.html ）HPにおいて、 「住宅行政」「建築行政」「トピックス」「新着情報」「基本情報」の大項目 になっていて、小項目も掲げてあり判り易くなっています。 　　　　--------------------------------------------------- 官報　平成20年５月23日付（号外　第106号）公布 〔政　　令〕 http://kanpou.npb.go.jp/index.html ○建築士法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（一八五）…23 ○建築士法施行令及び建設業法施行令の一部を改正する政令（一八六）…23 　　　--------------------------------------------------- 以上 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、ＭＡＩＬ連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい (速報版　資料提供　加藤 光一) (Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木 （社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712 〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F ※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm　 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■

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