番号	日付	題名	投稿者	返信数	読出数
416	5/2(金) 18:09:36	＜東京建築士会法規NEWS＜2008/5月号＞	東京建築士会法規委員会	0	4113

＜東京建築士会法規NEWS＜2008/5月号＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔建築技術教育普及センター〕建築士法改正に基づくご案内 http://www.jaeic.or.jp/index.htm ○受講申込数が定員に達した講義会場（5/1） ○構造／設備設計一級建築士資格取得講習(みなし講習)の 　受講資格等のよくある質問（4/25 更新） ○管理建築士の資格取得のための講習（4/1) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔埼玉県〕建築確認円滑化・ホームページに状況公表・混雑具合一目で確認(1/25) http://www.pref.saitama.lg.jp:80/A10/BG00/kenti/kijunhou/kikaku/konzatu.html 　〔千葉県内の建築確認申請状況〕(1/28) http://www.pref.chiba.jp/syozoku/j_kenchiku/1_houkaisei/shinseijoukyou.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔(財)建築行政情報センター〕 　http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/ ○構造計算プログラム配信センターを閉鎖(4/30) ○改正建築士法情報ページ(4/28)更新 ○建築基準適合判定資格者試験講習会のお知らせとお申し込み(4/24) ○建築基準法令データベースシステムを公開 (4/14) １．建築士法改正の概要 ２．建築士制度見直しの概要 ３．政省令等の準備状況 ４．建築士制度見直しに関するパブリックコメント（現在募集中のもの） 　・建築士法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント 　・建築士の講習に係る国土交通大臣が定める講義内容及び講義時間に関する 　　パブリックコメント ＜参考１＞建築士法改正の概要、要綱、案文、新旧対照表等 ＜参考２＞社会資本整備審議会答申（H18.8.31） ＜参考３＞社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会取りまとめ（H19.12.19） （その他）指定試験機関よりの情報　他 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔国交省〕建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する 　法律等 　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html ○国土交通省建築指導課長・市街地建築課長通知 小規模木造住宅に係る構造関係規定の審査省略見直しについて 四号建築物に係る確認・検査の特例の見直しについて（4/22） 「全体計画認定を活用した既存不適格建築物の増築について」（4/17） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔国交省〕定期報告制度の見直しについて 　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/teikihoukoku.html ■（財）建築行政情報センター〕H20年4月1日施行 定期報告様式定期報告新様式(3/24) http://www.icba.or.jp/shinprodl/dl/teikihoukoku/H20teihouyoushiki.html ■〔茨城県〕建築基準法第12条に基づく定期調査報告制度の改正について http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/doboku/01class/class13/teikihoukokukaisei.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔東京都〕 　・建設業許可(都知事許可)にかかわる変更届等の郵送受付の試行について(2/29) 　　http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h19/topi063.htm 　・建設業法施行規則等の改正について（3/19） 　　http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h19/topi068.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■建設通信新聞ホームページ 　http://www.kensetsunews.com/ 　きょうの記事 ／最近1カ月のダイジェスト 他 ■日刊建設工業新聞社ホームページ 　http://www.decn.co.jp/ 新聞記事インデックス ／更新日より過去１カ月のHeadlneの閲覧 他 ■日刊建設産業新聞社ホームページ 　http://www.kensan-news.com/ 　本日のニュース ／この一週間 他 ■建通新聞ホームページ 　http://www.kentsu.co.jp/ 　毎日最新の建設ニュース 他 ■日経・朝日・読売・3紙を読み比べるインターネットニュースサイト 「新s あらたにす」が登場！ http://allatanys.jp/ ○主な記者発表情報は以下でも閲覧できます。 建築行政関係ホームページ： http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/index.html 住宅行政関係ホームページ： http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008-04-02「建設産業新聞」 ■特定瑕疵担保法・事前対策・保険選択は早めの加入を 　　〜長期工事の新築住宅対象 ・国交省 2008-04-03「建通新聞」 ■住宅瑕疵担保履行法・施行に向け関係団体に資力確保を通達・国交省 2008-04-02「建設通信新聞」 ■建築士法改正・人材確保にも影・設備工事業 2008-04-09「建通新聞」 ■建築士法改正・建築設備士第１次試験 　　〜受験準備講習会・全国4箇所で実施　 2008-04-15「建設通信新聞」 ■建築士法改正・設備設計一級建築士・正会員化目指す 　　〜建築設備技術者協・09年11月に20周年事業 2008-04-15「日経新聞」 ■ワンルームマンション条例・設備、面積規制 　　〜今年度新たに文京など4区、16区に・住民トラブル防止 2008-04-15「建設工業新聞」 ■建築士試験制度改正・学校側の対応は大丈夫？ 　　〜建築技術教育普及センターが説明会 2008-04-15「建設産業新聞」 ■建築士法改正・施行時に報酬基準改定・16施設累計の統合を検討 　　〜実態調査3千件以上収集・国交省 2008-04-16「建設産業新聞」 ■建築士法改正・一級建築士受験資格に設備士追加 　　〜実務判断重視のみなし講習・普及センター 2008-04-16「建設工業新聞」 ■景観・形成の取り組み進展・計画策定104自治体に 　　〜担当者会議を設置・民間開発地で一体規制も・国交省 2008-04-23「建設産業新聞」 ■建築確認申請・長期化に苦慮〜リスク高まる鋼材価格高騰 2008-04-24「建設通信新聞」 ■改正建築基準法・適判業務、首都圏にシフト 　　〜判定員増強し期間短縮・日本建築センター ■既存建築物の増築円滑化・不適格部改修20年に・国交省 ■建築確認検査・新規36%減の393件 　　〜厳格化で計画変更増す・日本建築センター 2008-04-24「建設産業新聞」 ■建築確認申請・手続き簡素化 　　〜図書省略、全国計画認定実施・国交省 ■改正建築基準法・影響長引く・専門工事業、緩和は2009年以降 　　〜設備、駆体で後連れ懸念・国交省調べ 2008-04-25「建設工業新聞」 ■建築士試験制度・学校向け説明会 　　〜未参加機関へ呼びかけも・国交省 2008-04-25「建設通信新聞」 ■改正建築士法・説明会〜学歴要件、指定科目見直し・国交省 2008-04-29「建通新聞」 ■改正建築士法・告示案〜定期講習内容・法改正、倫理など ■改正建築士法・省令案まとめ・建築士試験など 　　〜実務経験要件を明確化・国交省 2008-04-30「建設通信新聞」 ■改正建築基準法・「4号特例」見直し 　　〜図書の一部提出,審査へ・国交省 2008-04-30「建設工業新聞」 ■改正建築士法・制度見直し・定期講習は３年に一度 　　〜工事指導監督も実務経験に・国交省省令案 ■■□□■■■■■■■■■■■【コラム】■■■■■■■■■■□□■■ ◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪ 　　　　新耐震基準適合建築物における増改築の円滑化について 「全体計画認定を活用した既存不適格建築物の増築等について」という国交省住 宅局長通達が４月17日に国住指第２２５号として出ました。背景として今回の建 築確認申請制度改正にともない構造上の既存不適格建築物が大量に増え、今後の 増改築を行う場合、既存遡及を受ける現行法の制度では、経済的な理由等で増改 築を断念するいわゆる凍結効果が出てしまうということがあったようです。 　平成17年施行で国交省は建築基準法第86条7、8を改正し、第86条7で既存建築 物に関する規制の合理化と第86条8で全体計画認定制度（概ね５年の段階改修制 度)を設けていましたが、新耐震基準適合建築物にまで即時遡及することは経済 活動として不合理と判断を示したこととなります。新耐震基準適合建築物は全 体計画認定の計画期間を５年からその他の大規模改修計画と合わせて合理的に 行えるよう２０年に延長しています。同時に全体計画認定に係わるガイドライ ンも同時に改正しています。 また、認定申請時点では昭和56年6月1日時点の建築基準法第20条適合（確認済 証、検査済証）か、平成18年国土交通省告示第185号基準(耐震診断結果)の添付 により既存建築物の部分にかかわる構造関係図書の省略を、図書省略認定の認 定書（TOPB-0001）を添付することにより認めています。なお、実際の工事時点 では建築確認申請を要し、構造関係図書の省略は出来ません。 　話を戻して、平成17年施行の第86条７で既存建築物に関する規制の合理化では 各種の規定の不遡及を定めていますが､特に構造耐力関係に関しては、増改築の 床面積が基準時の延べ面積の1/2ルールと、5％（かつ50�u未満）ルールの制度が あり、それぞれ緩和がなされています。 　構造の増改築を中心にこうした緩和をしたことについては評価できますが、既 存遡及に関してはより慎重に実効性を検討しなければ、より良い建築物ストック の向上には繋がりません。実態的に改善可能な範囲に誘導することと､経済合理 性の検証も忘れてはなりません。本制度の最終目的は、既存不適格建築物の改修 をより実効性のあるものとし、ストック建築物の耐震性能強化の促進を図ること であり、このため既存遡及適用の法的な整備をよりきめ細かくすべきです。 これに似たようなもので建築基準法第87条の特殊建築物への用途変更に対する第 ６条の準用規定も有ります。どちらも目的に則して、今後の合理的な範囲での緩 和を、是非とも要望したいと思います。　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■東京建築士会2008.5月〜2008.6月の主な行事予定 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/webcal2/webcal.cgi ■［東京建築士会］平成20年通常総会・懇親会のご案内(5/28) ■「応急危険度判定員」フォローアップ講習会のご案内(6/6) 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/event.htm ■2008 建築申請memo(H20.3.21改訂) ■2008 建築消防アドバイス（H20.3.21改訂） ■2008年版建築基準法規集(H20.1.28 発刊) 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/sale/book1.htm ■催し物案内 ［JCI］｢新東京論｣講演(安藤 忠雄)&トーク&ソング(新井 満)(5/20) 　http://www.tokyo-jc.or.jp/2008/reikai05/index.html ■無料建築相談室　相談は毎週月曜日　PM1:00からPM 4:30まで http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/guide/soudan/index.html ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、mail連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい (月刊　編集 吉村 昌朋、資料提供　加藤　光一、小田 圭吾) (Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木 （社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712 〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F ※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。 　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm　 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■

返信を書く [画面を閉じる]