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415	5/1(木) 11:43:34	東京建築士会法規NEWS＜速報版2008/5/1号＞	東京建築士会法規委員会	0	3025

東京建築士会法規NEWS＜速報版2008/5/1号＞ 　　平成20年5月1日　資料提供　本会法規委員　加藤 光一　　 国交省ホームページにおいて４月１８日〜３０日に掲載の、パブコメ３件、記者 発表15件、及び、その他の情報をお知らせします。 　　------------------------------------------------- パブリックコメント意見募集： 標題１．「建築士法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント の募集について」 平成２０年４月２６日 住宅局建築指導課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/pubcom/08/pubcomt52_.html 国交省は、建築士法等の一部を改正する法律（平成18 年法律第114 号）の 施行に向け、関係法令の整備を行う。この為、広く国民から下記の要領により 意見を募集する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 意見募集の対象：　　今回意見募集の対象となる案は、「別紙」の通り。 （別紙をクリック） 意見募集期間：　平成20 年４月26 日（土）〜５月25 日（日）必着 意見募集要領：　別紙の意見提出用紙にて、以下の何れかの方法で件名を 「建築士法施行規則の一部を改正する省令案について（パブリックコメント）」 として意見を送付されたい。(1)電子メール（テキスト形式）、(2)ＦＡＸ、(3)郵送 別添書式 国土交通省住宅局建築指導課 宛 建築士法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集 について　（以下省略） 標題２．「建築士の講習に係る国土交通大臣が定める講義内容及び講義時間 に関するパブリックコメントの募集について」 平成２０年４月２６日 住宅局建築指導課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/pubcom/08/pubcomt53_.html 国交省は、建築士法等の一部を改正する法律（平成18 年法律第114 号）の施行 に向け、関係法令の整備を行う。この為、広く国民から下記の要領により意見を募集 する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 意見募集の対象：今回意見募集の対象となる案は、別紙の通り。 意見募集期間：平成20 年４月26 日（土）〜５月25 日（日）必着 意見募集の要領：別紙の意見提出用紙にて、以下の何れかの方法で、件名を 「建築士法施行規則の一部を改正する省令案について（パブリックコメント）」 として意見を送付されたい。(1)電子メール（テキスト形式）、(2)ＦＡＸ、(3)郵送 別紙【PDF形式】以下４つのファイル ・建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第二十八条第二号の規定に 基づき国土交通大臣が定める講義内容及び講義時間を定める ・建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第三十九条第二号の規定に 基づき国土交通大臣が定める講義内容及び講義時間を定める ・建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第四十二条第二号の規定に 基づき国土交通大臣が定める講義内容及び講義時間を定める ・参考資料 別添書式 国土交通省住宅局建築指導課 宛 「建築士の講習に係る国土交通大臣が定める講義内容及び講義時間に関する パブリックコメントの募集について」　（以下省略） 標題３．「内装の制限を受ける調理室等の内装の仕上げの制定に関する パブリックコメントの募集について」 平成２０年4月２6日 住宅局建築指導課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/pubcom/08/pubcomt54_.html 趣旨：この度、内装制限に係る規定の合理化を図る為、建築基準法施行令 第129 条第6項の内装の制限を受ける調理室等の内装の仕上げの制定に関し、 告示案を作成した。ついては、下記要領の通り、広く国民から本件に対する意見を 下記のとおり募集する。 意見募集の対象：意見募集の対象案は、別紙【PDF形式】の通り。 意見の募集方法：意見募集要領（別紙）の通り実施する。 募集期間：平成20 年４月26 日（土）〜５月25 日（日）迄。 内容の公開：政省令案は、意見募集と同時に以下により公開する。 ホームページへの掲載、窓口（国土交通省住宅局建築指導課）での配布 （別紙） 内装の制限を受ける調理室等の内装の仕上げの制定に関するパブリックコメント の募集要領 ■意見募集対象 「内装の制限を受ける調理室等の内装の仕上げを定める告示案」【ＰＤＦ形式】 （「　」内をクリック） ■資料入手方法：(1) ホームページ掲載、(2) 窓口での配布 ■意見送付方法：別紙の意見提出用紙にて、以下の何れかの方法で題名を 「内装の制限を受ける調理室等の内装の仕上げの制定に対する意見」として 国交省住宅局建築指導課パブリックコメント担当（防火班）宛まで送付されたい。 (1) ＦＡＸ、(2) 郵送、(3) 電子メール（テキスト形式） 別添書式 国土交通省住宅局建築指導課　パブリックコメント担当　宛 内装の制限を受ける調理室等の内装の仕上げの制定に対する意見（以下省略） 　　　　---------------------------------------------------- 記者発表： 標題１．「建築基準法第７７条の３０第１項に基づく指定確認検査機関に 対する監督命令について」 平成２０年４月１８日 住宅局建築指導課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070418_.html 建基法第５８条に適合しない建築計画を看過し建築確認を行った指定確認検査 機関に対し、監督命令を行ったので知らせる。内容等は以下の通り。 なお、監督命令については建築基準法に基づき官報に公示される。 １．監督命令をした年月日：　平成２０年４月１６日 ２．指定確認検査機関の名称：　株式会社　都市居住評価センター ３．事務所の所在地：　東京都港区虎ノ門１丁目１番２１号 ４．代表者の氏名：　代表取締役社長　安藤　武彦 ５．監督命令の内容：　確認検査の業務に従事する確認検査員が、確認検査の 業務に関し著しく不適当な行為をしたことに鑑み、法令遵守を社内に徹底する為 の業務改善計画書を平成２０年４月３０日までに提出すること。又、業務改善計画 の内容を将来に亘り確実に実施する為、確認検査業務規程に必要な事項を規定し、 平成２０年６月１９日迄に認可を受けることを命ずる。 ６．監督命令の原因となった事実：　確認検査の業務に関し、過失により建基法 第５８条（高度地区）に適合しない建築計画を看過し、それにより建築基準関係規定 に適合しない建築物を現出させた。 標題２．「カラオケボックスに関する調査状況について」 平成２０年４月１８日 住宅局建築指導課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070418_2_.html 平成１９年１月２０日に発生した兵庫県宝塚市のカラオケボックス火災を受け、全国 の特定行政庁にカラオケボックスに関する調査を依頼しているが、今般、調査の状況 をとりまとめたので公表する。 １．点検対象：カラオケボックスの用途に供する建築物又は建築物の部分 ２．点検事項：建築基準法令への適合状況 ３．点検結果概要（平成２０年３月末現在における都道府県からの報告による） カラオケボックスの用途に供する建築物等の件数 (A) ６，４１６件 建築基準法令に関する違反を把握したものの件数　(B) ２，９４３件 B/A=45.9% 是正指導を行ったものの件数　(C) ２，９４３件 C/B=100% 是正済みのものの件数　(D) 1，５６８件 D/B= 53.3% （主な違反内容）　 ※物件によっては複数の違反あり　（Ａ）に対する割合 非常用照明装置の未設置 ２，００７件 31.3% 排煙設備の未設置 １，６３６件 25.5% 防火区画に関する違反 ６５０件 10.1% 内装制限に関する違反 ３０２件 4.7% ４．今後の対応：建築基準法令に違反する事項が認められた物件については、 引き続き、特定行政庁に対して違反是正に取り組むよう要請し、是正の推進を図る。 別添　カラオケ調査公表資料【PDF】 標題３．「「建設リサイクル推進計画２００８」の策定について」 　　　　平成２０年４月２３日大臣官房公共事業調査室 総合政策局 事業総括調整官室 建設業課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/00/000423_.html 国交省は、これ迄建設リサイクルや建設副産物の適正処理等を推進する為の方策 について検討を行い、平成１９年１月に設置した社会資本整備審議会環境部会建設 リサイクル推進施策検討小委員会及び交通政策審議会交通体系分科会環境部会 建設リサイクル推進施策検討小委員会（委員長：嘉門雅史京大大学院教授）にて 「建設リサイクル推進に係る方策」を平成１９年３月にとりまとめた。今般、「建設 リサイクル推進に係る方策」を受け、建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、 目標、具体的施策をとりまとめた「建設リサイクル推進計画２００８」を策定したので 公表する。本計画は、全ての関係者の意識の向上と連携強化が求められるという 考えのもと、国、地方公共団体のみならず民間が行う工事も対象としており、関係 業団体などを通じて本計画の周知を図って行く。今後、本計画に示した施策の実施 状況についてフォローアップを行っていくと共に、数値目標の達成状況を評価して行く 予定。　「建設リサイクル推進計画２００８」本文と概要 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/recyclehou/recycle_rule/index.htm （参考）　建設リサイクル推進に係る方策 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/recyclehou/recycle_rule/index0.htm 以下２つのpdfファイル付　 「建設リサイクル推進計画２００８」の概要 「建設リサイクル推進計画２００８」 標題４．「住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく 　　　　　住宅性能表示制度の実施状況について（平成２０年２月末時点）」 平成２０年４月２４日 住宅局住宅生産課 住宅性能評価機関等連絡協議会（(財)ベターリビング内事務局） 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070424_.html 品確法に基づく「住宅性能表示制度」は、新築住宅は平成12年10月より既存住宅 は平成14年12月より制度運用している。この度、住宅性能評価機関等連絡協議会 事務局が全評価機関を対象に住宅性能評価の平成20年２月の実績（速報値）につき 調査した結果がまとまったので知らせる。 新築住宅 (1) 平成２０年２月の実績 　�@設計住宅性能評価 受付 １８，８８７戸　　 交付 １５，９６４戸 　 　　 (対前年同月比 8.9％増) 　 (対前年同月比 6.6％減) 　�A建設住宅性能評価 受付 １４，９４５戸　　　交付 ３２，９８１戸 　　　　 (対前年同月比 　10.3％減） 　 (対前年同月比 48.7％増) (2) 制度運用開始からの累計　 　 　 　 　 　�@設計住宅性能評価 受付 １，１５３，２１４戸 　 交付 １，１１４，３２８戸 　�A建設住宅性能評価 受付　　 ８８１，８３５戸 　 交付　　 ６８７，３１２戸 既存住宅 (1) 平成２０年２月の実績受付 ３戸 　 交付 １１戸 (2) 制度運用開始からの累計受付 １，６４９戸 　 交付 １，５８８戸 以下５つのpdfファイル付 別添１　設計住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移 別添２　建設住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移 別添３　都道府県別住宅性能評価書交付状況 （平成20年２月１日〜平成20年２月29日） 別添４　設計住宅性能評価書の交付を受けた住宅の属性概要 （平成20年２月１日〜平成20年２月29日） 別添５　建設住宅性能評価書（既存住宅）交付実績の推移 標題５．「地域木造住宅市場活性化推進事業の公募について」 平成２０年４月２５日 住宅局住宅生産課　木造住宅振興室 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070425_.html 地域木造住宅市場の活性化に資する木造住宅の供給体制整備、普及推進、担い手 育成、企画開発その他の事業を公募し、優れた事業を応募した者に対して補助する 「地域木造住宅市場活性化推進事業」を本年度から実施する。この程、次の通り募集 を行う。 1．対象分野 木造住宅の供給体制整備 木造住宅の生産合理化、維持管理・改修の合理化等 木造住宅の普及推進 木造住宅の担い手育成 木造住宅の企画開発・技術開発 ２．応募期間：平成２０年４月２５日(金)〜６月１６日(月)まで（必着） ３．応募者：都道府県等の推薦を受けた次の�@〜�C全てに該当する者で、共同して 地域木造　住宅市場の活性化に資する事業を行おうとする者とする。但し、事業の 実施に当り、他の者の協力を受けることを妨げない。 �@目的、活動・事業の種類、会計、役員に関する事項等が記載された定款等が策定 ・締結されていること �A事業年度毎に事業計画書及び収支予算書が作成されていること �B事業年度毎に事業報告書及び収支決算書が作成されていること �C事業を的確に遂行するに足る、人員、経理的基礎、事務処理能力を有すること ４．補助率及び補助限度額 補助率 ： 定額（但し、補助対象とならない経費がある。） 補助限度額 ： ３千万円/年・件 ５．地域木造住宅市場活性化推進事業審査委員会：応募事業の審査等は、学識 経験者で構成される地域木造住宅市場活性化推進事業審査委員会において実施。 ６．今後の予定：応募期間終了後、応募事業の審査・選定を速やかに行い、７月中を 目途に採択事業を決定する予定。 ７．応募方法：募集要領を参照して指定の様式に記載し、都道府県等の推薦書も 添付し、提出されたい。 以下２つのpdfファイル付 平成２０年度地域木造住宅市場活性化推進事業　募集要領 応募書類の作成・記入要領 標題６．「一般向け建築物のアスベスト対策パンフレット 　　　　　（「建築物のアスベスト対策」）を作成しました。」 平成２０年４月２５日 住宅局　建築指導課、市街地建築課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070425_2_.html 今回、国交省は一般向けに建築物のアスベスト対策の概要をまとめたパンフレット を作成した。アスベストとその対策に正しい知識を持たれる様、パンフレットでは 建築物におけるアスベスト対策の必要性からアスベストの使用例、対策の流れ、 支援制度などを解説している。このパンフレットは地方公共団体その他関係機関 に配布したので、建築物のアスベスト対策の促進に役立てて頂きたい。 （パンフレットは国土交通省のホームページにも掲載。） 主な掲載項目：アスベスト対策の必要性、建築物におけるアスベストの使用例 （写真入）、アスベスト対策の流れ（調査から対策工事まで）、支援制度・関係法規 資料　建築物のアスベスト対策【PDF】 標題７．「現場におけるアスベスト建材の識別資料 　（「目で見るアスベスト建材」）の第二版を作成しました。」 平成２０年４月２５日 総合政策局　環境政策課、建設業課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/01/010425_3_.html 国交省は、平成１８年３月に建築物の解体工事等での現場の作業者がアスベスト の有無を容易に識別する手助けとなる様、建築物の部位毎に使用されている アスベスト建材のうち代表的なものを写真にとりまとめた資料（「目で見るアスベス ト建材」）を作成したところである。今般、新たに「目で見るアスベスト建材」第二版 を作成したので、建築物の解体工事等におけるアスベストの飛散・暴露防止及び 適正処分に役立てて頂きたい。 主な変更点：（解説省略） 以下２つのpdfファイル付 目で見るアスベスト建材（第２版） 目で見るアスベスト建材（第２版）冊子形式（両面印刷の上、２つ折り冊子） 標題８．「「石綿（アスベスト）除去に関する費用について」の公表」 平成２０年４月２５日 総合政策局建設業課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/01/010425_4_.html 「石綿（アスベスト）除去に関する費用について」は、これ迄平成１７年８月２６日 及び平成１８年３月３１日に公表したが、この度、（社）建築業協会から別添の通り 直近の吹付アスベストの除去費用に関する情報を収集したので公表する。今回の 情報は、平成１９年１月〜１２月の１年間の施工実績１９５件を（社）建築業協会が 集計分析した調査結果である。　およその処理費用の目安としては、 アスベスト処理面積 300�u以下 ： 2.0万円/�u 〜 8.5万円/�u 　 300�u〜1,000�u ： 1.5万円/�u 〜 4.5万円/�u 　 1,000�u以上 ： 1.0万円/�u 〜 3.0万円/�u　となっている。 （以下の説明省略） 【ＰＤＦ】石綿(アスベスト）除去に関する費用について（（社）建築業協会調べによる） 標題９．「屋上・壁面緑化空間は新たにどの程度創出されたのか 　　　　　− 全国屋上・壁面緑化施工面積調査について−」 平成２０年４月２５日 都市・地域整備局　公園緑地課緑地環境推進室 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/04/040425_2_.html 都市におけるヒートアイランド現象の緩和、美しく潤いのある都市空間の形成等の 観点から、屋上緑化や壁面緑化が近年盛んに行われている。昨年に引き続き、 屋上緑化及び壁面緑化の施工に関わっている主な企業等を対象に、施工面積の 実績についてのアンケート調査を行った。 【調査結果の概要】 平成19年中に、新たに約29.0ヘクタールの屋上緑化がなされた（サッカーコート 約39面分）。 平成19年中に、新たに約4.9ヘクタールの壁面緑化がなされた（サッカーコート 約7面分）。 平成19年1年間当りの施工面積は、平成12年実績と比べ、屋上緑化は約2倍、 壁面緑化は約21倍となっている。 累計施工面積は、平成12年から19年の8年間で、屋上緑化は約194ヘクタール、 壁面緑化は約17ヘクタールになった。 調査方法：　郵便調査法 調査対象企業：　全国の造園建設会社、総合建設会社（ゼネコンなど）、屋上緑化・ 壁面緑化関連資材販売・施工会社（メーカーなど）計397社 回答回収状況：　回収202社　(調査対象397社に対し、回答率50.9％) （画像省略） 別紙【PDF】 標題１０．「６月１日は「景観の日」〜美しく風格のある国づくり〜 「日本の景観を良くする国民運動推進会議」全国大会の開催（６月２日）について」 平成２０年４月２５日 都市・地域整備局　都市計画課景観室 住宅局市街地建築課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/04/040425_3_.html 「景観の日」において、良好な景観形成を国民運動として展開していくことを目的に 開催される「日本の景観を良くする国民運動推進会議」全国大会（本年は６月２日 に開催）　に対し、国交省、農水省及び環境省は、特別協力を行います。（別紙） （以下省略） なお、都市景観大賞「美しいまちなみ賞」の審査結果については、後日（大会迄の 間）発表する。 別紙　「日本の景観を良くする国民運動推進会議〕全国大会【ＰＤＦ】 標題１１．「ＣＲＥ戦略を実践するための「ガイドライン」及び「手引き」の公表について」 平成２０年４月２８日 土地・水資源局 土地情報課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/03/030428_.html 国交省は、官民協力の下、ＣＲＥ戦略の普及・啓発の促進、ＣＲＥ戦略を推進するに 当って参照することが出来るガイドライン等を作成するため、昨年 ９月に「平成１９年 度企業不動産の合理的な所有・利用に関する研究会」を設置し、これまで計４回に わたって研究会を開催し、審議を行って来た。この度、平成１９年３月に公表したＣＲＥ 戦略を推進するための「ガイドライン（案）」「手引き（案）」について、完成版をまとめた ので、その内容について公表する。 ＣＲＥ戦略を実践するためのガイドライン 　http://tochi.mlit.go.jp/tocjoh/pdf/guideline20080428.pdf ＣＲＥ戦略を実践するための手引き 　http://tochi.mlit.go.jp/tocjoh/pdf/tebiki20080428.pdf （参考）ＣＲＥ戦略を実践するための「ガイドライン（案）」及び「手引き（案）」の 公表について（平成１９年３月28日公表） 　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/03/030328_.html −：CRE戦略とは、企業が所有・貸借する不動産をCorporate Real Estate = CRE と表し、戦略的にそれらを扱うことをいう。：− 標題１２．「木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について 　（平成２０年２月分）」 平成２０年４月３０日 住宅局住宅生産課 木造住宅振興室 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070430_.html 木造３階建て住宅、丸太組構法建築物の動態を把握する為、国交省が特定行政庁 等に対し該当する建築物の建築確認申請の有無を調査している。今回、平成２０年 ２月分の木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認における棟数等に ついて公表する。 平成２０年２月の主な動向： ２月の木造３階建て戸建て等住宅は2,208棟（前年度同月比95.5％）、この内防火 地域内は13棟、準防火地域内は1,437棟（前年度同月比99.0％）となった。 ２月の木造３階建て共同住宅は棟数22棟、190戸（前年度同月比は夫々71.0％、 76.0％）となった。この内準防火地域内は15棟であった。 ２月の丸太組構法建築物は35棟（前年度同月比64.8％）となった。 木造３階建て以上・丸太組構法建築確認統計平成２０年２月分【PDF】 標題１３．「平成19年度における登録住宅性能評価機関への立入検査結果概要 について」 平成２０年４月３０日 住宅局住宅生産課 URL: http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070430_2.html 住宅の品質確保の促進等に関する法律第２２条に基づき、国土交通大臣登録及び 各地方整備局長等登録の登録住宅性能評価機関（８０機関）に対し行った、 平成１９年度の立入検査の結果概要を、別添の通り知らせる。 以下２つのpdfファイル付 別添平成１９年度における登録住宅性能評価機関への立入検査結果概要について 19年度に立入検査を実施した登録住宅性能評価機関 標題１４．「平成１９年度における指定確認検査機関の監督処分状況について」 平成２０年４月３０日 住宅局建築指導課 　　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070430_3_.html 平成１９年度における指定確認検査機関への立入検査の結果、指定確認検査機関 の監督処分及び建築基準適合判定資格者の処分について別添の通り知らせる。 東北地方整備局、関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方 整備局において、地方整備局長指定の指定確認検査機関への立入検査結果概要 が発表されている。詳しくは各地方整備局のホームページを参照されたい。 東北地方整備局＜http://www.thr.mlit.go.jp/＞ 関東地方整備局＜http://www.ktr.mlit.go.jp/＞ 中部地方整備局＜http://www.cbr.mlit.go.jp/＞ 近畿地方整備局＜http://www.kkr.mlit.go.jp/＞ 中国地方整備局＜http://www.cgr.mlit.go.jp/＞ 別添　平成１９年度における指定確認検査機関の監督処分状況について【PDF】 標題１５．「最近の建築確認件数等の状況について」 平成２０年４月３０日 住宅局建築指導課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070430_4_.html ３月の建築確認件数は、１〜３号建築物、４号建築物とも前月より増加したものの、 対前年同月比の減少幅が増加。構造計算適合性判定の合格件数は大幅に増加し、 初めて２千件を超過。 確認済証（交付件数）の推移表（省略）、建築確認交付数の推移グラフ（省略）、 適判合格件数の推移グラフ（省略） ３月の建築確認申請件数は１〜３号建築物、４号建築物とも前月より増加したものの、 対前年同月比の減少幅が増加。構造計算適合性判定の申請件数は横ばいで推移。 確認申請（申請件数）の推移表（省略）、建築確認申請数の推移グラフ（省略）、 適判申請件数の推移グラフ（省略） 別紙　確認件数（計画変更を除く）の推移　【2007年４月〜2008年３月】【PDF】 　--------------------------------------------------- 記者発表以外の情報： �@　国交省HP＞住宅・建築＞建築行政＞改正建築基準法令（平成１８年度改正） の、（ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html ）HPにおいて、 ９．その他　の８項目目に「全体計画認定を活用した既存不適格建築物の増築に ついて」という住宅局長通知が４月１７日付けで発出されています。 直接URL: http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/zentaikeikakunintei.html �A　建築着工統計調査報告　平成２０年３月分・平成１９年度計 平成２０年４月３０日　総合政策局情報管理部建設統計室 URL: http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/gaiyou/ex/kencha2003.pdf 　　------------------------------------------------- 以上 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、ＭＡＩＬ連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい (速報版　資料提供　加藤 光一) (Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木 （社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712 〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F ※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm　 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■

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