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 平成20年度「戦略的テーマに基づく提案事業助成」応募のお知らせ  メール転送 連合会  2089 

 
地域貢献活動推進センター
平成20年度「戦略的テーマに基づく提案事業助成」応募のお知らせ

連合会ホームページ
http://210.136.185.249/oshirase/rengokai/2008/chiiki/hf_josei2008.html
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平成20年4月
社団法人 日本建築士会連合会
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平成20年度「戦略的テーマに基づく提案事業助成」応募のお知らせ

地域貢献活動推進センターは、地域密着型の建築士会・建築士による対外的な<もの・まち・くらしづくり>の活動を推進するために、平成19年度より「戦略的テーマに基づく提案事業助成制度」を創設し、平成20年度に限り、継続することとしました。
 平成20年度は、「景観整備機構の活動支援」及び「安全・安心のまちづくり活動」を助成対象とします。 「応募要項」は以下のとおりですので、奮ってご応募下さい。
 なお、平成19年度に提案事業助成を受けた建築士会及び活動団体は、助成の対象外とします。

【応募要項】

(応募対象)
1 景観整備機構の活動支援
1)目的
 「景観整備機構」に指定された建築士会が、景観まちづくりの組織的担い手として、組織の強化と地域社会に貢献し、信頼を高めていくことを目的に景観整備機構の活動を支援します。
2)対象者
  ・景観法に定められた「景観整備機構」に指定された建築士会の代表者
  ・応募締切日までに「景観整備機構」の指定申請を行った建築士会の代表者
   ※年内に「景観整備機構」の指定申請を予定している建築士会も対象とします。
3)助成対象事業
  @景観法第93条第1号から第7号に掲げる業務
  A景観整備機構の活動を強化、促進する活動。(例:人材マップ、PRパンフ)
 
2 安全・安心のまちづくり活動
1)目的
 災害や防犯等に対する安全・安心の建築・まちづくりの社会的要望を踏まえ、災害後の復興まちづくりや平常時の防災・防犯まちづくり活動を支援します。
2)対象者 
  ・建築士会会員が複数組織内に在籍する住民等によるまちづくり活動団体の代表者
  ・建築士会の内部組織(支部、委員会、研究会等)の代表者
3)助成対象事業
@防災・防犯学習(例:体験学習、防災・防犯教育等)
A地域防災まちづくり(例:防災マップづくり、地域防災計画づくり等)
B復興まちづくり(例:共同建替、市街地再生等)

3 助成額
  ・助成対象事業費に対する助成率は、2/3、助成限度額は50万円とします。

(応募方法)

1)応募期間
  平成20年4月7日(月)から平成20年6月10日(火)まで。(連合会到着、当日消印有効)
2)応募申請書の提出方法
・助成を申請する団体は、「所定の助成申請書」(@事業計画書、A事業収支予算書、B活動者名簿)及び「戦略的テーマに基づく提案事業概要書」を所属する建築士会の地域貢献活動センター事務局(未設置の場合は所属建築士会事務局)に提出して下さい。(申請書式等は、各建築士会地域貢献活動センターから入手するか連合会ホームページからダウンロード願います。)

   1)申請書類一式(pdf)
http://www.kenchiku-cpd.jp/~photo/dl/chiiki/2008josei/sinseisho.pdf
   2)申請書類一式(word)
http://www.kenchiku-cpd.jp/~photo/dl/chiiki/2008josei/sinseisho.EXE
    ※上記の申請書をダウンロードしてご利用下さい。
      内容は、同じものですが、1)はPDF文書、2)はワード文書です。
      2)のワード文書は自己解凍型で圧縮してあります。ダウンロードした後、ダブルクリックで
      自動解凍されます。

・景観整備機構の活動支援の申請に当たり、景観整備機構指定書、景観整備機構指定申請書等の写しを添付して下さい。(年内に申請を予定している建築士会はその概要を記した書面を添付)
・各建築士会から日本建築士会連合会・地域貢献活動推進センター事務局に「戦略的テーマ提案事業助成」の申請をして下さい。(建築士会は、当該活動団体からの助成申請書等の他に所定の推進センターへの申請書を添付して提出して下さい。)

4 選考の方法
  提出資料を基に、連合会・地域貢献活動推進センターに置かれた「助成審査部会」において書類審査により選考します。

5 助成対象事業の発表
  ・助成対象事業の発表は、各建築士会に通知します。
・各建築士会は、申請団体にその結果を通知します。
  ・助成対象団体に対し、平成20年6月末日までに助成金を支払います。

6 助成対象事業の活動・事業報告 
・助成対象団体は、平成21年4月10日(金)までに連合会「地域貢献活動推進センター」に事業の完了報告書及び活動・事業報告書の提出が必要となります。   

7「助成審査部会」(メンバー表) ※平成20年3月現在
部会長  藤 田   忍(大阪市立大学大学院生活科学研究科教授)
委 員  小 川   惇(葛v慈設計代表取締役会長)
     長 瀬 光 市(藤沢市役所計画建築部参事)
     坂 田 卓 也(一級建築士事務所 アトリエ樫代表)
     見手倉 幸 巳(蜂谷工業株式会社技術部設計課長)

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